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いつの間にか実力者の地位に来た・久貝博司氏！
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大阪の生コン業界は、大阪広域生コンクリート協同組合の市場占有率が９５％を超え、価格も統一されようとしている。京都も大阪の生コン組合のように各協組を纏め連合会を組織したいという意向はここ数年の考え方で、何人かが動き出していたが、インもアウトも思惑が違いなかなかまとまりきれなかった。
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最近の動きは、連帯が各生コン業者の運輸の中で運転手が連帯に加入し、労働争議に発展してゆく手法で影響力を高めてきた。
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ターゲットにされたのが数社はあろうが、傘下に下ったものもあれば、中労委の裁定に従わなければ収まらないケースも出てきた。この中労委裁定が出たが不服に思ったのか、破産申請をしたのが近畿生コン（２０１６年２月破産）である。近畿生コンが破産する前の１９８４年（昭和５９年）ころから中労委に持ち込まれて、ガタガタしてきた。
それらの内容は連帯が発信する争議の資料が出ているので、ここでは省略する。
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これらを見ても、近畿生コンが中労委の裁定を不服として、破産申請をしたであろうことは確かだ。京都の建設業界もここ１～２年業績上昇に乗って生コン各社も業績を伸ばし、推定３３万ｍ3以上の出荷になり、業界では喜ばしい限りであるが、連帯にしても業界を統一するチャンスが訪れたともいえる。
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京都生コンクリート協同組合のメンバーは、京都生コン、京都福田京都工場、近畿生コン、千原生コン、伏見生コン、廃孝小野田生コン、洛北レミコンの７社であった。近畿生コンは元々三谷商事の資本であったが、田上氏が独立するに当たり、三谷の資本から外れた。田上氏と福田氏は元々ニコイチと言われる間柄でもあり、近畿生コンは市内協の金庫番であったことは誰もが知っている。この金庫番が労働争議の長期戦に晒され、ついに破産の道を辿った。
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近畿生コンの破産から整理まで、連帯の代理人的役割は京都生コン工業の副理事長・久貝博司氏であった。破産管財人から出た解決金、京都協組から出た６０００万円も久貝氏が各組合員を説得し、理事会承認を出させ、出金させたものだという事を当の本人が第三者に喋っているのだから、口に戸は立てられないとは此のことだ。
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つづく
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