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年明けに基本設計の準備作業に着手！
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実施設計費２億７７００万円は未承認！
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定例長崎市議会は１２月１４日、最終本会議を開き、市役所の新市庁舎を市公会堂敷地（魚の町）に建設する計画について、建設の前提となる市庁舎の位置を変更する条例改正案と、新庁舎の基本設計費の予算案をそれぞれ賛成多数で可決した。
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公会堂の解体工事契約の議案も可決され、２５年前から検討してきた庁舎建設計画は年明けから具体的な作業に入る。
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市は今定例会に提案した本年度一般会計補正予算案に、新市庁舎建設の事業費として７億４６００万円を計上。２０１８年度までの３カ年で基本設計と詳細な実施設計、埋蔵文化財調査などをするとした。だが、市が出先機関を含めた機能再編を検討していることから、市議会総務委員会は「機能再編について市民や議会の理解を得られていない」とし、実施設計の約２億７７００万円を削除。最終本会議では、一般会計と関連する事業会計の補正予算案を修正可決した。
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市庁舎位置変更の条例改正案をめぐっては、最終本会議の討論で、主要会派の市民クラブと明政クラブ、公明の議員が賛成、共産とチーム２０２０の議員が反対を表明した。
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田上富久市長は取材に「市庁舎の建設は喫緊の課題の一つで、基本設計に着手できることは大きな前進。基本設計の後に実施設計を進めるという基本的な流れは変わらないのでしっかり取り組みたい」と述べた。市は技術力や企画力を審査する公募型プロポーザル方式で基本設計の事業者を決める方針で、来年１月に事業者選定の準備を始める予定。
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