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通報者捜しの意図ない・福岡県知事！
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職員萎縮させる可能性・専門家は指摘！
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福岡県で不適切な土地買収が明るみに出た後、県が「個人情報流出」の可能性を理由におよそ職員100人への内部調査を実施していた。
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専門家から「職員を萎縮させる」との指摘が出る中、服部知事は「必要な対応だった」と主張している。
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福岡県 服部誠太郎知事
「個人情報保護の観点から県として必要な対応であった」「県としては法律に基づいて適切に対応していた」
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21日開かれた定例会見で、このように主張した服部知事。
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事の発端は、2025年8月の毎日新聞の報道です。
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福岡県が赤村の山林をバイパス工事の用地として地権者から買収した際、当初の提示価格は、およそ430万円。
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ところが、最終的には2160万円あまり、5倍もの価格を支払っていた。
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県は、「工事を速やかに発注したいという思いがあった」と釈明し買収は「不適切だった」と認めた。
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報道を受け県は、過去にも同様の事例がなかったか調査を開始。
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しかし、県はその裏である調査を進めていました。
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11月4日・福岡県の会見
福岡県 県土整備部 二場正義次長
「毎日新聞社さんが入手したとされる内部資料には、個人情報が掲載されておりまして、これが外部に出た可能性があります」
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福岡県 人事課 黒石博之内部統制室長
「関係文書を見たことがあるか」「外部に出ていることについて何か知っている情報はないかといったことについて聞き取りを行ったものでございます」
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県は2025年9月から10月にかけて田川県土整備事務所の職員など98人に、聞き取り調査を実施していました。
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報道の元になった内部資料が流出した可能性があるとしてその経緯を調べたという。ただ詳しいことはわからなかった。
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今年改正された「公益通報者保護法」で、「公益通報」の場合、通報者を探す行為は法律で禁じられている。
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今回は「公益通報」にあたるのか。
県の見解は―
福岡県人事課内部統制室 黒石博之室長
「我々はこれは公益通報に当たらないと、弁護士にも相談の上、そのように判断しているところでございます」
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不適切な土地の買収が「法令違反」ではなく、法律が定める「通報者保護」の6つの要件を満たしていないと主張した。
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「個人情報が出ているという事実は重く受け止めなければならない」
さらに、「通報者捜し」の意図はなく、個人情報が外部に出た疑いを放っておけないと強調。
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福岡県県土整備部 二場正義次長
「通報者捜しの目的の調査ではないんですよね、そもそも」「通報された事実でぜひ不適切な事務が明るみになったことも事実です。そこは是正しなければならないのも当たり前なんですけれども」「個人情報が出てるという事実、これはやっぱり我々としても重く受け止めなければならない」
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専門家は、県の「公益通報ではない」という判断は「あり得る」としながらも、聞き取り調査の実施が職員を萎縮させる可能性を指摘している。
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淑徳大学（労働法） 日野勝吾教授
「公益通報の対象外であれば探索だとかですね、その犯人捜ししていいのかっていうわけではありません」「やはり公務員としての役割ですよね。やはり県民の利益を守るというところが、仕事の一番のコンセプトですんで」「通報者が特定されんちゃうようなことになってしまうと、次の声が上がらなくなりますよね」
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福岡県 服部誠太郎知事
「専門家の方によっていろいろなご解釈あるいはご意見があることは承知いたします」「今回のような法令違反には当たらないが事務処理として不適切であった事案についても、その通報者が不利益な取り扱いを受けることはあってはならない」「県としては法律に基づいて適切に対応したと考えておりまして、今後も個別の事案を踏まえながら適切な対応を図っていきたい」
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