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内部通報への対応・妥当な判断でなかった！
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広島県は11月21日、災害復旧工事で公文書偽造があったとする内部通報に対して「事実の有無を特定できなかった」とした2年前の判断について、「妥当ではなかった」とする調査結果を公表した。委託を受けた弁護士が調査していた。県側に隠蔽の意図は確認できなかったが、通報に対応した職員が公益通報制度を十分に理解していなかったとした。
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災害復旧工事をめぐり県の職員が虚偽文書を作成し国の補助金を受けていた問題で、県は別の職員からの公益通報の再調査結果を公表し、判断が妥当ではなかったとしました。
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県総務局 杉山亮一局長「今後の公益通報制度の運用が実効性のあるものとなるよう、公益通報制度の運用スキームについて検討を進めてまいります」
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偽造された文書は、工事の変更に伴う地権者との協議録。県西部建設事務所呉支所が2021年度に作成したもので、地権者と協議していなかったにもかかわらず、協議したことになっていた。県は協議録を国に提出し、補助金を受けていた。
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2021年11月に公文書偽造を告発する内部通報があったが、県人事課は23年4月に「事実認定の有無に関する特定には至らなかった」と結論づけた。ただ、2025年4月に一部報道を受けて再調査し、県は一転して偽造を認めた。
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今回の調査では、この公益通報に関係する職員21人に聞き取りをした結果、人事課は文書を偽造した人物を特定できず懲戒処分には至らないと判断し、事実と認定しなかったという。
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ただ、この日会見した池上忍弁護士は「文書偽造を認める職員もおり、地権者との協議が存在しなかったことは明らかだった。県の判断は妥当とは言えない」と指摘。懲戒処分に至らず事実認定しなかった経緯についても「妥当とは言えない」とした。
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池上弁護士は「公益通報は県の制度の改善が目的。懲戒処分の認定と比べて、事実認定のハードルは低いが、職員が両者を混同していた」と述べ、制度への理解に問題があったとの見解を示した。別の弁護士も「なぜ混同したのか。僕らもおかしいと思っている」と苦言を呈した。
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一方、組織的な隠蔽については「その痕跡は見つからなかった」と説明。
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県の杉山亮一総務局長は「妥当な判断ができず、県政の信頼を損なった」と謝罪した。湯崎英彦知事は、「圧力や忖度があって故意に調査結果をゆがめたわけではないが、認定が正しく行われなかった。県政の信頼を損なうものでおわびする」と述べた。今回の弁護士3人への調査委託費は約600万円。
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この問題を受け、県は全ての建設事務所について調べており、2025年6月時点で計23件の偽造文書が確認された。
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