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2024年度決算で会計検査院！
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540億円かけた国の319事業に「無駄遣い」!
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うち271事業には法令違反も！
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会計検査院は11月5日、2024年度の決算検査報告書を高市早苗首相へ提出した。国や政府出資法人などの事業319件、計540億円について、税の無駄遣いや不適切な取り扱いがあったと指摘。このうち271件、86億円は法令違反などの「不当事項」だった。
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2024年度報告では、国民生活における安全性の確保、社会保障、防衛といった分野で、会計処理の適正性や事業の効果性を重点的に検査。不当事項の例では、中小企業の事業再編を支援する補助金の過大交付や不適切な支払いなどがあった。
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「処置要求」の例では、大雨などで道が土砂に埋もれる恐れがありながら、全国の高速道路290地点を危険箇所として選定、対策していなかったNEXCO（ネクスコ）東日本、中日本、西日本への改善要求などがあった。
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検査院の原田祐平院長は、提出に先立って「結果はいずれも経済社会活動や日常生活に深く関わっている。国民の皆さまに知っていただきたい」とあいさつ。予算編成や決算審議などに役立ててほしいとした上で、国の財政健全化が課題となっている点にも触れ、「引き続き厳正かつ公正に検査する」と述べた。
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＜海外への拠出金、国の「確認」が甘かったと会計検査院が指摘＞
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9月30日、国連など国際機関への政府の支出を会計検査院が調べたところ、資金が余っているのに支出するなど、需要を確かめずに支払い続けたケースが多数見つかった。検査院の指摘は、2018～21年度に任意で支払った拠出金の3割にあたる123件で、金額は計4530億円にのぼった。
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国際機関から会計報告を受けずに毎年定額を支払っていた例もあり、必要性を十分検討せずに多額の国費を投じている実態が明らかになった。
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国際機関への支出は、総会決議などに基づき加盟国が分担する「義務的拠出金」、特定の地域や分野に自発的に支払う「任意拠出金」、国際通貨基金（IMF）や国際復興開発銀行（IBRD）などへの出資金、の3種類がある。
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検査院は18～23年度に全24政府機関から支出された722件を集計。総支出額は6年間で計5兆237億円だった。新型コロナ関連の支出で20年度から増加傾向にあり、財務省が23年度にIBRDに支出したウクライナの復興基金6850億円がもっとも多かった。
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任意拠出金は全体の6割にあたる3兆292億円で、検査院はこのうち18～21年度の支出426件（17政府機関）について、政府が国際機関の繰越額などを把握しているかどうかを調べた。
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その結果、次年度以降も追加資金を支払っていたものが384件あった。このうち、会計報告を定期的に受け取っていなかったのが38件、繰越額を把握していなかったのが49件、使う予定がない「余剰資金」の有無を確認していなかったのが36件。需要を十分に確認せずに追加資金を投じていたのは32%にあたる123件（15政府機関）あった。追加拠出と合わせ、金額は18～23年度で計4530億円だった。
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