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東京都交通局にも立入り！
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予定価格の99.9％で落札も！
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都営地下鉄などの軌道保守工事を巡る入札で、談合を繰り返した独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして、公正取引委員会は11月11日、工事を受注した6社と、その関係先として発注者の東京都交通局を立ち入り検査した。
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受注側は、
▽JR東日本の関係会社で東証プライム上場の東鉄工業（東京都新宿区）
▽坪井工業（同中央区）
▽早川建設（同台東区）
▽東急電鉄グループの東急軌道工業（川崎市）
▽日信工業（同市）
▽JR九州建設グループの三軌建設（福岡市）。
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談合が疑われているのは、都交通局が運営する都営地下鉄などの6つ路線の工事。6社は少なくとも数年にわたって、東京都交通局が発注する都営地下鉄の三田線・浅草線・新宿線・大江戸線などの工事で、路線や管区ごとに受注予定の会社を調整した疑いが持たれている。疑いのある工事では2024年度以降、路線ごとに特定の1社のみが応札する事例が相次ぎ、予定価格の最大99.9％で落札した事例もあったという。
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都交通局は、大江戸線や新宿線、三田線、浅草線のほか都電荒川線、日暮里・ 舎人（とねり） ライナーのレールの劣化などに対応する目的で、毎年、各路線の保守工事などの入札を行っている。１路線の工事規模は数千万円～１億円超。入札は指名競争で実施しているが、少なくとも数年前から、基本的に同じ業者が同一路線の工事を受注し、路線をすみ分けるような形になっていた。
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過去の工事では主に、
▽大江戸線（２管区）を東鉄工業と三軌建設、
▽三田線を東急軌道工業、
▽浅草線を坪井工業、
▽新宿線を日信工業、
▽都電荒川線を早川建設、
▽日暮里・舎人ライナーを日信工業
が数年にわたって受注を繰り返していた。
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公取委は、都交通局発注の保守工事などで6社が路線の担当を調整して決めた上で、安定的に利益確保を図っていたとみて調べを進める方針だ。
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東鉄工業などは取材に「検査に誠実に対応していく」などと答えた。東京都交通局は「検査が入ったのは事実で協力していく」とした上で、談合容疑については「検査中のため答えることは差し控える」とコメントした。
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小池知事は「都の職員が受注調整に関与した可能性もある」として「もしこれが事実であるならば、都政に対しての都民の信頼を損ないかねない重大な事態」と危機感をあらわにし「関係局による調査特別チームを編成して、集中的に調査に当たるように指示した」と述べ、調査チームによる内部調査を行う考えを示した。
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