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県の公共工事に関する官製談合で！
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課長と元職員が停職6か月懲戒処分に！
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9月30日、県が発注した公共工事の随意契約を巡って非公開の情報を漏らしたとして、県土木部の課長や鯖江市の元副市長ら4人が官製談合防止法違反などの罪で略式起訴された。
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起訴状などによりますと、県土木部の50代の課長は去年6月中旬、県が発注していた鯖江市内の街灯の修復工事の随意契約を巡って、申請した事業者の数や名前など非公開の情報を、鯖江市の元副市長を通じて電気工事会社の社長に電話で漏らしたという。
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一方、あわら市の60代の元県職員も3年前の3月、県が発注していた福井市内の道路改良工事に関する非公開の情報を、同じルートで電気工事会社の社長に漏らしたということです。
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検察は30日、2つの事件に関わった4人を官製談合防止法違反などの罪で略式起訴しました。
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県が発注した公共工事の随意契約をめぐって、非公開の情報を漏らしたとして、官製談合防止法違反などの罪で略式命令を受けた県土木部の50代の課長と元職員で60代の男性が10月17日、「停職6か月」の懲戒処分を受けた。
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県などによると、50代の課長は、2024年6月に県が発注していた、鯖江市内の電気工事の随意契約をめぐって、申請した事業者の数や名前といった非公開の情報を、電気工事会社の顧問に漏らした。
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元県職員で60代の男性は、県の職員だった2022年3月に、県が発注していた福井市内の電気工事についての非公開の情報を、同じ電気工事会社の顧問に漏らしたという。
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2人は官製談合防止法違反などの罪ですでに略式起訴され、罰金30万円の略式命令を受けている。
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県の聞き取りに対し、50代の課長は「違法であるという認識があり、一旦は断ったが、顧問が県庁の大先輩という思いがあった」などと述べているほか、元県職員の男性は「顧問とは同じ職場で、上下関係にあった」と述べている。
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2人は情報漏洩の見返りを受けていない。
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県はこの事件を受けて、職員にアンケート調査を行ったところ、過去に、入札に関して元職員や業者からの不当な働きかけが26件確認できたという。
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今後、職員のコンプライアンス研修を強化するとともに、内部通報者制度の運用を改善していきたいとしている。
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県が発注した公共工事に関する非公開の情報を漏らしたとして、鯖江市の元副市長ら4人が官製談合防止法違反などの罪で略式起訴されていた事件で、10月30日までに罰金刑が確定したことが分かった。
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起訴状などによると、県土木部の50代の課長は、2024年6月中旬、県が発注していた鯖江市内の街灯の修復工事の随意契約をめぐって申請した、事業者の数や名前など、非公開の情報を、鯖江市の元副市長を通じて電気工事会社の社長に電話で漏らしたもの。
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一方、あわら市の60代の元県職員も、3年前の3月に同じルートで情報を漏らしていて、検察は9月30日に、関わった4人を官製談合防止法違反などの罪で略式起訴。
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簡易裁判所は鯖江市の元副市長と電気工事会社の社長には罰金50万円を、残りの2人には罰金30万円の支払いを命じた。
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