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虚偽記載の共謀は一切していない！
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自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、清和政策研究会（旧安倍派）から受領した約5100万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた元参院議員、大野泰正被告（66）は9月10日、東京地裁の初公判で起訴内容を否認した。
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同事件でともに起訴された元秘書との共謀は「一切なかった」とし、「政治的、道義的責任はあるが、犯罪を犯したことはない」と無罪を主張した。
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裏金事件で、政治家本人が公開の法廷に立つのは初めて。不記載額約5100万円は、派閥からパーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）を受けた議員側で最多となる。
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起訴状によると、大野元議員は会計事務を担当していた元秘書の岩田佳子被告（62）と共謀。2018～22年に所属していた旧安倍派から計約5100万円のキックバックを受けたのに、収支報告書に記載しなかったとされる。
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大野元議員は在宅起訴された24年1月、記者会見で「政治資金収支報告書の作成は全て事務所スタッフに任せていた」と主張。どの議員も同じ表現をするが、カネに関することは、出来上がった文書を議員本人が確認しないことはあり得ない。
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大野元議員は「この件が報道されるまで、収支報告書に記載があるのかないのかさえ知りませんでした」と起訴事実を否認しているが、額面通り信じる人はいない。議員ほどぬけぬけと嘘をつく人種はいない。
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大野元議員は詳細について、「適切な時期に説明責任を果たす」と繰り返した。自民党を離党したものの議員辞職はしなかった。
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25年7月の参院選に出馬せず、自身のブログで「一旦立ち止まり、充電する」と表明していた。
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大野元議員は自民初代副総裁を務めた大野伴睦（ばんぼく）氏を祖父に持つ。父は元運輸相、母も参院議員を務めた。岐阜県議を経て13年に参院選で初当選し、国土交通政務官や参院内閣委員長を務めた。
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