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虚偽の請求書提出・有印私文書偽造の疑いで県警に告発状！
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町議会本会議も決算案不認定！
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玄海町から約10億円の補助を受け通信環境の整備などを進めていたIT企業が虚偽の請求書を提出したとして町が、この企業を刑事告発した。
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玄海町によると、IT企業の「ヴルーヴ」は、町内の通信環境の整備といったローカル5G事業で2023年度から2年間町から約10億5000万円の補助金が交付されていた。
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関係者によると、町は3月12日、ヴルーヴから提出された24年度の実績報告書に添付された請求書に虚偽の疑いがあるとして、調査を開始した。同月26日に虚偽の請求書だったことが判明。
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町は本年度当初予算にヴルーヴへの補助金約2億4千万円を計上していたが、5月初めごろ、ヴルーヴに対して本年度の補助金を交付しないと伝えた。
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6月10日にヴルーヴに対する有印私文書偽造容疑の告発状を県警に提出した。
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町はこうした事態を公表せず、6月9日にはローカル5G事業の拠点となるネットワークオペレーションセンターの開所式典を開いている。
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帝国データバンク佐賀支店や破産管財人の弁護士事務所によると、ヴルーヴは2022年5月設立。
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ヴルーヴは23年10月にローカル5Gの事業者に選定され、24年2月に玄海町とローカル5Gを活用した地域活性化に関する包括連携協定を締結し、町内の公共施設にWi-Fiを設置するなどし、通信網を活用した防犯カメラの設置・運用を担った。
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2024年4月に運用を始めたが、7月16日に事業を停止。補助金を受け取れなくなったヴルーヴは7月23日東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。
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負債は、ヴルーヴが債権者28人に対して約5億400万円で、仕入れ先や金融機関が中心とみられる。玄海町の通信設備の運用を担っていたヴルーヴGNOCが25人に対し約1億5千万円、ヴルーヴホールディングスが約1億3200万円、ヴルーヴイノベーションズが178万円を見込む。 玄海町によると、破産管財人から24日に「届け出が開示された」との連絡があった。同社が町内に設置した基地局などの設備に関する固定資産税などが債権の対象になるとみられる。
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9月10日開かれた玄海町議会では、ヴルーヴへの補助金約5億6000万円を含む2024年度の一般会計の決算議案が、賛成少数により、不認定となった。町議会は調査特別委員会を開き町の対応などを確認している。
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佐賀県玄海町議会は10日、本会議を開いた。高速大容量の通信網「ローカル５Ｇ」を町内で構築する事業を請け負いながら経営が行き詰まり、東京地裁で破産手続き中の企業「ヴルーヴ」（本社・東京）に対して、町が拠出した補助金を盛り込んだ2024年度一般会計歳入歳出決算案について採決。9日の決算特別委員会と同様に、反対多数で不認定とした。
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【玄海町 脇山伸太郎町長】
「住民の皆様にもご心配、ご迷惑をおかけしましたことを大変お詫び申し上げるところでございます」
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町はヴルーヴに対し交付した補助金の返還を求めている。
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