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日米交渉前も交渉中もウインウインの関係を目指し！
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途中からトランプらの勝手放題に手を焼き！
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結果は米国の要求に押し切られた！
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石破首相は8月１日午後、トランプ米大統領が日本への「相互関税」を当初予定の25％から15％に引き下げる大統領令に署名したことを受け、自動車関税の引き下げについても早期実現を目指す考えを示した、と言い出した。
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首相官邸で記者団に、「引き続き米側に対し、自動車・自動車部品の関税引き下げを含め、（日米）合意を実施するための措置を速やかに取るよう求めていく」と語った。
はてな、7月23日の首相発表では、自動車関税も15％で合意したと発表したはず。
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7月22日のトランプのSNSで合意したのは相互関税の15％と米国への投資5500億ドルといった漠然とした内容であったはず。
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赤沢大臣もSNSで役目は終わったと高らかに交渉成功を謳っている。政府も担当大臣もまさに凱旋将軍のようであったが、、、。
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ところが、
日米両政府は、相互関税の引き下げに加え、自動車関税を27.5％から15％に引き下げることでも合意しているが、今回の大統領令には明記されなかった。
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石破首相は、国内選挙で3連敗（衆院選、東京都議選、参院選）し、本来なら引責辞任を表明する事態に追い込まれていても、重要課題山積の中、政治空白を作るわけにはいかない。引き続き政権を運営していくとかたくなな態度だ。
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首相は、引き下げ後の相互関税で影響を受ける国内産業への支援に万全を期す考えも改めて強調しているが、7月23日以降、少数自民党が。野党を糾合し盤石の石破体制を築くはずが、自民党の中でガタガタしている。
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根本原因は、石破首相の見通しの甘さ（外交未経験とブレーン不足）と、首相特有の言葉は丁寧だが、抑揚のない喋り方で、中身は何を言っているのかわからない長時間説明。聞いているほうがイラつくとはよく聞く話だ。
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日を追うごとに、日米関税交渉の細目についても、5500億ドルの投資内容についても、一方的なアメリカの勝利だ。
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トランプは初めから相互関税のボーダーラインは15％にするつもりだったのだろう。投資にしても5000憶ドルが基本で、どの国を基準にするのかは決めていた節がある。
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まさに日本がトランプに嵌められ、石破も喜んで条約条文のない合意に喜び、嵌ったということだ。
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赤沢も今になって、いろいろ言い訳会見をしているが、外交音痴交渉は国民にどのような不幸をもたらすのだろうか。
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いま、衆議院予算委員会で各党の質問が石破・赤沢に集中しているが、両者とも肝心なところはウヤムヤな返事で言質を取られまいと必死だ。これからはマスコミも、野党も、自民党議員も石破・赤沢の無責任さをたたくだろう。8日の自民党両院総会でガス抜きで終わるのか、国民は見極めようとしている。
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