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累計で2億3千万円超の過大請求！
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関西電力の子会社は、環境省から受託していた二酸化炭素を地中深くにためる技術の環境への影響を調査する事業で、人件費を水増しするなどして、約1860万円、過大に請求していたことを明らかにした。
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、テクノス」は、2023年度に環境省から受託していた、CCSと呼ばれる二酸化炭素を地中に深くためる技術の環境への影響を調査する事業で、国に対して不正な請求を行っていた。
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関西電力の子会社で、環境調査などを業務とするKANSOテクノス（大阪市）が環境省から受託した業務の経費を水増しした問題をめぐり、浅尾慶一郎環境相は5月9日の閣議後会見で、同社を1カ月間の指名停止にした。
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同社の過大請求額は、確認できた2017～23年度で2億3千万円超。浅尾氏は、返納を求める手続きも進めているとした上で「大変遺憾。今後このようなことが起こることがないようにしていく」と話した。
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同社の5月2日の発表によると、二酸化炭素を回収して地中などに貯蔵する技術（CCS）に関する事業について、受託を始めた08年度から経費を水増しし、遅くとも11年度から委託費の上限となるように人件費などを細工していた。また13年度からは同省の承認を得ないまま、業務の一部を他の会社に再委託していた
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関西電力の子会社で、環境調査などを業務とするKANSOテクノス（大阪市）は2日、環境省から受託した業務で、受託を始めた2008年度から経費を水増ししていたと発表した。遅くとも11年度から委託費の上限となるように人件費などを細工。過大請求額は書類で確認できた17～23年度で2億3千万円を超える。また、13年度からは同省の承認を得ないまま、業務の一部を他の会社に再委託していた。責任を取り、岡田達志社長の月額報酬を3カ月間、20%減額するなど役員3人を処分する。
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24年4月に関電の社外コンプライアンス窓口に通報があり、弁護士がテクノスの社員に聞き取りなどをした。
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株式会社ＫＡＮＳＯテクノス発表
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【受託業務における不適切な処理に関する調査結果ならびに再発防止について】
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2025年05月02日
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当社が環境省から2023年度に受託していた「令和5年度海洋環境保全上適正 な海底下CCS実施確保のための総合検討事業委託業務」（以下、本受託業務）の精算報告において、不適切な処理がありました。[2024年9月13日 お知らせ済]
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関係者の皆さまにご迷惑とご心配をおかけしていることについて、改めて心よりお詫び申し上げます。 本件について、社外弁護士により、過去の CCS 受託業務等の調査を行ってきました。客観的かつ公正な調査の結果、CCS 受託業務において不適切な処理は過去から行われており、2017年度から2023年度までの7年間のCCS 受託業務において、本受託業務と同様に
①再委託費や人件費等の費目間での事実とは異なる費用の付け替え、②契約金額と請求金額が合致するようにCCS 受託業務に実際に要した費用より、7 年間総額で約2億3089万円多く請求して受領したことが明らかとなりました。
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今後、環境省からのご指導に基づき、適切に返還対応してまいります。これらを踏まえ、今後、再発防止に責任をもって取り組むにあたり、本件の責任の所在を明らかにするため、関係する役員等について厳正に対処します。
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当社は、真にコンプライアンスを徹底できる企業へと再生できるように、外部機関等の支援も得ながら再発防止策の徹底と組織風土改革に全力で取り組むことで、社会の皆さまからの信頼回復に引き続き全力を尽くしてまいります。 以 上
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調査報告書の内容によると、対象となった事業は、二酸化炭素を回収して地中などに貯蔵する技術（CCS）に関する環境省の受託事業。受託を始めた08年度から実際にかかった費用より多い金額を同省に請求した。
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同社内で書類が残る17～23年度で計約2億3千万円を過大に請求していた。16年度以前は書類が残っていないため、どれほど水増しをしていたかは分からないという。担当者は「社内の部や支店の利益を確保するために行為に及んでいた」と話す。今後、水増し分の返還について同省と協議する。社内の組織風土改革に取り組むとする。
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