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「人が入れない施設が建っていいのか」と反対の声！
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データセンター（DC）が集積する千葉県印西市で、商業施設やマンションが並ぶ駅前の一等地にDCを建設する計画が浮上している。隣接するマンション住人や市民から「こんな場所に」と、とまどいや反対の声が上がる。市は、DC先進自治体として立地をサポートしてきたが、藤代健吾市長は自身のX（旧ツイッター）に「この場所にふさわしいのはDCではない」と投稿。
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同市の北総線「千葉ニュータウン中央駅」から徒歩５分、商業施設「イオンモール」隣の駐車場跡地に、4月3日、DC建設計画の掲示板が設置された。1万60㎡の敷地に、高さ52.7ｍ、6階建てのDCを建てるとの内容だ。
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事業主は「印西ファイブ特定目的会社」（東京都千代田区）。完成後は、欧州や日本などでDCを建設・運用している「Coltデータセンターサービス」（東京都港区）が同市5か所目のDCとして運用する。印西市の中には住居地の中に各社のDCが存在している。
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隣には2022年に建ったマンションがある。住人は「商業施設の建設かと思ったが、データセンターとは。マンションに日が当たらなくなる」と不安げな表情を浮かべ、「住民はみんな反対」と話した。
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市には電話やメールなど50件を超える意見が届いている。藤代市長はＸに「街の中心に位置し、市全体のまちづくりに極めて重要な場所。こうした地域にふさわしい施設が整備されるべきだ」とし、「事業者にもその旨を伝えた」と投稿した。
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一方、事業の企画を請け負った「トーワ綜合システム」（東京都港区）は「市や市民と話し合いを続け、事業として成功させたい」としている。
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藤代市長はDCについて「固定資産税が増えてありがたい存在でもある」とする一方、生活に密接するエリアでの建設には「新たなルール作りが必要だ」との考えを示している。
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東南海地震の警戒から、DCも地方都市に設置する計画があり、設置内容も変化しつつある。事実、地方分散が徐々に進んでいる。それは、生成AIでは都市圏から離れたところにDCが設置されても大きな問題ではない。逆に、電力などが確保できる地域がアジアを含めた都市部に計算機資源を提供することでビジネス展開が可能になるからだ。
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データセンターの電力需要は、半導体工場の比ではない電力量が想定され、2033年ごろには、2024年度の10倍程度の電力になるといわれ、都市部でそれだけの発電量が確保できるのか。それらを考えると、電力や冷却・水の問題を抱えるAIデータセンターに対して、今後は特にエネルギーなどの効率技術の開発で、地震も少なく地盤も安定し電力余力が出てくる中国地方にDCが進出していくことは十分考えられるだろう。
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＜2024年以降のDC新設計画＞
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＜2030年代の我が国のデジタルインフラの「イメージ」＞
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