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9か月で退陣した鳩山内閣！
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菅政権も野田政権も各々1年2カ月でアウト！
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岸田内閣から石破内閣に代わり、新内閣の信任を問いたいとして24年10月27日投開票で総選挙に臨んだが与党獲得議席は「選挙前の279から215議席と落とし、過半数233にも及ばない」燦々たるものだった。
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大衆人気の石破首相に乗っかかり与党（自公）で過半数は行けるだろうとの皮算用は、あっけなく終わった。以来、野党に気を使い、顔色を窺いながら政権運営をしている。
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野党有利な情勢ながら、野党の一本化はならずエゴむき出しで党勢拡大にだけ凌ぎを削っている。野党の多党化は、与党を利するだけで、国民のプラスには程遠い状態である。かろうじて弱者側に立って与党と対峙しているのは国民民主党くらいだろう。
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なぜ、野党は伸び悩んでいるのだろう。それは2009年の民主党が政権を取ってから、3年余り口は達者だが「中身がない」未熟者の集まりだったことが分かり、鳩山由紀夫首相、菅直人首相、野田首相（現・立憲民主党党首）と3代3年で、あっさり自民党に政権の座を奪われた。
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国民は民主党という希望に夢を託したが、政権の座に長いあいだ座れるほどの議員はおらず、国民と政権の間には溝だ出来、時とともに溝は広がっていった。
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2009年（平成21年）8月30日に日本で行われた国会（衆議院）議員の総選挙の結果、民主党が選挙前を大幅に上回る308議席を獲得し、議席占有率は64.2%に及んだ。単一の政党が獲得した議席・議席占有率としては現憲法下で行われている選挙としては過去最高であった。社会民主党や日本共産党は選挙前勢力を維持、国民新党は1議席減らした。337人を擁立した幸福実現党は供託金をすべて没収される大差で全員落選した。
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自由民主党は119議席を獲得したが、公示前議席より181議席の減少となり、1955年の結党以来初めて衆議院第1党を失った。公明党は公示前議席から10議席少ない21議席となった。
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民主党は結党11年目にして衆議院第1党となり、第172回国会で民主党が中心の新政権が発足した。非自民政権としては1993年7月18日に行われた第40回総選挙の結果に基づき、その後の特別国会によって成立した細川内閣以来であった。
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あっという間に国民から見放された…支持率7割で始まった民主党の政権交代が大失敗。
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「政権交代」が民主党の唯一の政策だった
平成21年9月16日、鳩山由紀夫内閣が発足。民主党政権に交代した原因である経済状況の悪化は、引き続き大きな政治課題だった。
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白川方明・日本銀行総裁は、民主党政権でも居座り続けた。民主党が愚かだった第一原因です。もし民主党が政治や経済の何たるかを理解していれば、即刻、日銀法を改正。総理大臣による総裁罷免権を復活して、白川を馘首。まともな人材を据えたでしょう。仮に、鳩山首相が即座に黒田東彦のような人を日銀総裁に据えていたら、景気は爆上げ、自民党など跡形もなくなっていたと思われる。
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「政権交代」が唯一の政策であり結集原理である民主党にマクロ経済政策の要諦など、わかっている議員はいなかった。
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民主党政権時の閣僚が、立憲民主や維新の会の幹部として鎮座している。
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野党が自民党の政治献金で口撃（攻撃でなく）しているが、民主党が政権を担当していた時も献金問題はヤリ玉に挙がっていた。カネにまつわる問題は、どれだけ透明化を論議しようが政党も議員個人も裏道を探して確保するものだ。
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民主の鳩山首相が9か月で首相の座を退いた原因について、社民党の福島氏が面白いことを言っている。普天間移転の日米共同声明は、鳩山首相が外務、防衛省の圧力、包囲網に屈した。また、退陣理由は「沖縄の声や国民の声を聴かなかったから」と言っているが、日米地位協定に基づく日米合同委員会での決定が退陣を速めたということだ。
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石破首相は日米地位協定の改定を口にしているが、米国のトランプ大統領の口にしている「米国は日本を守るが、日本は米国を守らないという不平等条約は改正すべきというが、大間違いだ。米軍と防衛省間では、台湾で開戦があった場合、米軍の後方部隊として海兵隊の動きと一体となり戦うことになる。
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それは、米軍の司令部が横田から赤坂に移り、太平洋司令部は分離独立し、防衛省が改編した新司令部を開戦の際は米軍の指揮系統に加えることにある。2024年沖縄の米軍がグアムに移転を始めた。世界で類を見ない日米の軍隊同士の一体化は、アジアにどのような影響を与えるのだろうか。
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自民党は復権なるか、野党連合が生まれるのか、結論はしばらく先だろう。
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