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震災前水準に迫る回復！
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神戸港の２０１６年上半期（１～６月）のコンテナ取扱個数が速報値で横浜港を抜き、東京港に次いで国内２位になったことが２日、分かった。中国経済の減速で他港が苦戦する中、東南アジアや国内で集荷を増やした。
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神戸市によると、１６年上半期の神戸港のコンテナ取扱個数は約１３７万個と、１５年同期比１・３％増。阪神・淡路大震災前の１９９４年の水準に迫るという。
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うち対国内港は約３１万個（２０フィート換算）。前年同期比８・０％増で集計を始めた９０年以降で最高だった。九州や瀬戸内の港湾から神戸港へ新たに航路を設けた企業などに助成する、国の集荷促進事業の効果が大きかった。阪神港（神戸、大阪港）を管理する阪神国際港湾会社は「瀬戸内、九州航路の多い神戸で集荷が進んだ」とする。
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対海外港は同０・５％減の約１０６万個でほぼ前年並みを維持。中国が減ったが、東南アジアが約２８万個で同１３・３％増えた。
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５大港のコンテナ取扱個数は、東京と神戸を除く、横浜、名古屋、大阪がいずれも前年割れ。昨年２位の横浜は前年同期比３・９％減の約１３５万個で、神戸市は「中国経済の減速が影響している」と分析する。
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阪神国際港湾会社はシンガポール港の港湾運営会社との関係構築を目指しており、国内のみならず海外から集荷を増やすことも狙う。
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神戸市は９月１３日、神戸港の２０１６年上半期（１～６月）のコンテナ取り扱い個数を発表した。対国内港の取り扱いは、集計を始めた１９９０年以降で過去最高となり、２年連続での更新となった。全体の個数も約１３７万個（２０フィートコンテナ換算）で、過去最高だった阪神・淡路大震災前の９４年実績にあと約５千個まで迫った。
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市によると、対国内港のコンテナ取り扱い個数は３１万２３９２個で、前年同期比８％増。神戸港からの移出は同０・７％増、移入は同１４・０％伸びた。鉄鋼や石油製品、自動車用部品などが好調という。
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対国内港のコンテナについては、国際コンテナ戦略港湾政策の一環として、政府が２０１４年に集荷促進事業を開始。九州や瀬戸内の港湾から神戸港へ新たに航路を設けた企業などに助成している。市は「助成の効果が引き続き出ている」と成果を強調する。
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全体の個数も３年連続で増えた。阪神・淡路大震災前の９４年（１３７万３５７７個）に続く１３６万８２６８個と震災後で最高。２年連続の更新となった。
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ただ、対海外港の取り扱い個数は１０５万５８７６個と前年同期比０・５％減で、市は「国内港の伸びが好調の要因」としている。
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