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近畿地区9月単月・請負金額▲5.3％の1364億円！
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9月の公共工事動向速報が発表され、単月でも合計請負額は▲4.3％、2022年４～9月までの6か月は件数（▲4.9％）も請負金額（4.1％）もマイナスとなった。
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前月8月の内容を見ると、
＜西日本建設業保証８月の近畿の公共工事動向＞
西日本建設業保証（株）は、同社の前払金保証取り扱いからみた８月の近畿の公共工事動向をまとめた。件数 は前年同月比20.0％減（前年同月比、％）の2,342件、請負金額も34.0％減の987億円と なり、件数・請負金額ともに前年同月を下回った。
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地域別の請負金額では、大阪（51.0％減）が全ての発注者で減少したため半減となり、奈良（29.1％減）も国 の前年度大型工事（大和御所道路工事）の反動で大幅減、滋賀（26.9％減）でも市町村を除く発注者で減少し たため大幅減となった。
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また、兵庫（24.3％減）は地方公共団体で大きく減少し大幅減に、さらに京都 （17.4％減）でも前年度の反動によって２桁減となり、和歌山（16.8％減）も地方公共団体の減少で２桁の減 少となった。
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また、発注者別の請負金額は、「国」が前年度大型工事（大阪港夢洲トンネル沈埋函製作工事等）の反動で半 減し、「独立行政法人等」でも特に西日本高速道路が大きく減少したことから半減した。
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大阪市の前年度大型 工事（高速電気軌道第八号線工事）の反動により「市町村」も大幅減となり、「その他の公共的団体」でも前 年度大型工事（岬町多奈川地区多目的公園用地造成事業／大阪府土地開発公社）の反動があり大幅減、「府 県」は前年度の反動で２桁減となった。
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発注者別の請負金額と増減率は次の通り。 ▽国＝81億円（53.6％減） ▽独立行政法人等＝95億円（41.8％減） ▽府県＝274億円（27.4％減） ▽市町村＝436億円（31.4％減）
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第1回建設業景況調査が発表されている。
B.S.Iとは
景気の先行きをみる上で、企業経営者の意識調査を行うことがあります。この建設業景況調査は、景気等に関して個々の建設企業の意識調査を行ったものです。そして、この意識調査の結果を数値化して表したものが、B.S.I（ビジネス・サーベイ・インデックス＝景況判断指数）です。
B.S.Iの見方
B.S.I は「良い」「悪い」などの変更方向別回答数の構成比から全体趨勢を判断するものです。すべての企業が「良い」とみている場合、B.S.Iは50、逆は△50、すべてが「変わらず」の場合は０となります。
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官民工事は下降気味であり、コロナ休業補償もなくなり、銀行融資の返済が重くなってくる中小企業にとって、これからの6か月が正念場となる。各種資材、人権費、人手不足が重なり「採算が取れる工事をどれだけ受注できるか」経営者の手腕にかかっている。
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