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物言う株主の動きが業界を震撼とさせ！
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M&Aに拍車がかかるか！
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最近のゼネコンのM&Aは、目的や背景が多様化している。
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地方での事業拡大や施工力を確保する目的で同業のゼネコンを買収する例もあれば、新規事業の開拓にM&Aを活用する例も少なくない。ゼネコンの買収に関心があるのは、同業ゼネコンだけでなく、設備工事会社やハウスメーカーもゼネコンを買収している。
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持分法適用関連会社を公開買付けにより子会社化したうえで持株会社を設立して組織再編し、従来のゼネコンのビジネスモデルから抜け出て新しい企業集団を作る動きもでている。
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戸田建設は2021年12月、茨城県を地盤とする年商100憶円弱のゼネコンの昭和建設を取得した。戸田建設は「茨城エリアにおける強固な事業基盤の確立及びシェアの拡大を目指す」としている。
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建設市場規模の減少傾向の中で、営業基盤の拡大とシェアアップにより、売上規模を維持・拡大しようとの意図があるのと、人手不足が続く中で、施工力を確保する意図もある。
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戸田建設は3年前にも福島県を地盤とする年商100憶円強のゼネコンの佐藤工業を取得しているし、2年前には地中熱利用のパイオニア企業であるミサワ環境技術を買収し、再生可能エネルギー事業を拡大しようとしている。
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大成建設も中期経営計画の中で、「業界再編圧力の高まり」に対応して「M&Aの活用等による事業領域の拡大」を計画しており、同業のゼネコンを取得する可能性がある。
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鹿島は2021年、ポーランドで、再生可能エネルギー発電施設開発のデベロッパーであるPAD-RES（パドレス）社の約70％を取得した。
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アクティビストと呼ばれる投資家各社が、ゼネコンの株式を買い集めている。対象ゼネコンは、現預金を豊富に保有し、PBRは1を下回り、株価が解散価値を下回っているゼネコンだ。これに当てはまるゼネコンで、株主還元や企業価値の向上策を巡って物言う投資家とゼネコン経営陣の間では対立が生じており、自社株買いが解決対象となっている。
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最近の動きでは、西松建設が投資家対抗の一環として、21年12月に総合商社の伊藤忠商事と資本業務提携を行い、伊藤忠商事が10％超の西松建設の株式を保有することになった。
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38％超の株式を保有している山内系が保有する大豊建設の今後の動向が注目される。インフロニアやシティインデックスも保有しており、今後の動きが注目されている。
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設備工事会社も事業領域拡大のためにゼネコンの買収を狙っている。西武ホールディングスの子会社の西武建設を、通信設備工事会社のミライト・ホールディングスが買収した。
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大和ハウス工業は、準大手ゼネコンのフジタを10年前に傘下にいれている。積水ハウスは2019年に鴻池組を買収しており、住友林業は2017年に熊谷組と資本業務提携をして熊谷組の20％の株主になったのに加えて、2020年には関西を地盤とするゼネコンのコーナン建設の過半の株式を取得した。
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ハウスメーカーがゼネコンを傘下に入れる背景には、人口減で住宅需要が先細りとなる中で、非住宅に事業分野を拡大したい意図があるだろうが、高松コンストラクションのように住宅事業に乗り出すゼネコンもあり、
関東地盤のオープンハウスが関西地盤の拡大に乗り出している。
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建設業界は、まさに転換期に入ったといえるのではないか。
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