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ある面・持ちつ持たれつなのだ！
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企業間の結束力を高めるために行われる株式の持ち合いによる持株比率が高まると、株主総会における議決権による監視機能が形骸化
するが、一方では安定株主の少ないところは、持ち合いを増やそうとする。
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従来は企業グループの結束を強めるために使われていたが、バブルが弾けて以降、慣習的持ち合いを解消しようとする傾向が見えてきた。
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2000年代に入り、会計基準の変更により有価証券の評価損等の損失を含み益で補うには、株式の切り売りで売却することとなり、解消が増加した。反面、外資ファンドの買占め対抗に持ち合い企業も増加したこともある。
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2015年、融庁と東京証券取引所により「上場企業は持ち合いに関して合理的な説明をしなくてはいけない」と定める企業統治指針が
導入され、株式持ち合いを解消する企業が増加した。
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株式持ち合いのメリット
・長期的に安定した関係を築ける
・中小企業同士の業務提携により経営の向上がこうt義くできる
・株主総会を円滑に進めることが出来る
・買収防衛策として機能できる
・大量発行株式の受け皿となる
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国際会計基準（IFRS）導入の拡大によって、帳簿価格が下がった相互保有株式を売ってすぐに買い戻す、いわゆる益出しを行うことができなくなったことで、持ち合いを解消しようという動きが広がった。
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【2016年度】
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コーポレートガバナンスコードが2018年に改訂され、株式持ち合いについてより一層の説明責任が求められることになり、解消の度合いは進んでいる。現在では10％を下回る水準となった。
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【2019年度】
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ゼネコンは、施主に対して工事の提案を行い、工事を受注して約束した期限内に建築や土木工事を完成させる。営業は、公共工事と民間工事の2つあり、公共工事は競争入札である。
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民間工事は設計事務所に何か工事を発注して貰えそうな案件が無いか営業したり、施主になる企業に深く入って指名で仕事を獲得する場合もある。外部の設計事務所と組んで仕事を獲得する。たくさんの見込み客を集めて数多くの案件を裁いていくというよりは、特定の企業と深く付き合ってその付き合いの中で仕事を受注していく。
ゼネコン営業の特徴は、新規営業開拓はほとんどなく、営業先も限られていますし、入札などでも同じような会社の同じような営業と顔を合わせる機会が多い。1件1件のクライアントとの関係性が濃密でもある。
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スーパーゼネコンにはデベロッパーのように都市開発の計画や、商業ビルへのテナント誘致などを含めて提案する会社もある。商社やデベロッパーのような企画営業の仕事もしている。
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大規模案件を受注するための、営業としての立ち振る舞い、顧客フォローの仕方、提案の仕方などに関する高いスキルが身につけられるのは、扱っている事業の規模が大きいゼネコンだからこそだ。
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ゼネコンの営業はクライアントに対して最善の提案を行うために、自然と設計や研究開発と連携するので最新の技術について勉強する機会があり建設に関するトレンド・技術に関する知識も知ることができます。
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ゼネコンマンの営業は施主それぞれと長い間の付き合いがある。担当営業がいなくなったら困るかというと、そうでもない。会社同士の付き合いがありその延長線上に営業マンがいるのだ。
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端的に言えば、前項で書いてきた「持ち合い株式」が今日のクライアントとゼネコンの歴史でもあるのだ。
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三井住友建設、清水建設、西松建設、熊谷組等が工事施工ミスをしたからと言って、即取引停止とならないのはそのためである。
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持ち合いだけではない、都心や副都心の超高層オフィスビルの施工はやはりスーパーゼネコンが独占状態だ。
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明日は、2020～2021年に竣工した主な大規模オフィスと発注者、施工者を掲載する。
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