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1993年バブル崩壊しても銀行がゼネコンへ融資！
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1997年には各行融資を止めた！
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弾けたのは1997年から！
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バブルに拍車をかけた５G蔵相会議で円安狙いの対策・公定歩合の引き下げが、日本銀行の5回の引き下げと同時進行の大蔵省の不動産総量規制がバブル景気を奈落の底に引き落とした。
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土地バブルが地方に波及するのに4年ほどかかったが、地方が値上がりを満喫しない間に総量規制でバブルが弾けた。企業も個人もバブルだな実感したのは1988年～1991年2月ころまでと言われている。
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銀行は貸し渋りと貸し剥しに走り、不動産担保や手形貸し付けのノンバンクの貸付金が丸々不良債権となった。
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1991年3月にバブルが弾けはじめ、世界では湾岸戦争がはじまり、ソ連の崩壊も起き、1992年には証券取引等監視委員会が発足、いよいよ不況が深刻化領域に入った。1993年8月には非自民の細川政権が発足。1994年政界は自民・社会・さきがけの連立で橋本龍太郎政権が発足。地下鉄サリン事件が起きたのもこの年である。1995年に入り阪神・淡路大震災、金融破綻が相次ぎ、国民にも不安を与えた。バブル崩壊で発生した不良債権額は約200兆円といわれる。
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80 年代前半には建設投資は50兆円前後で推移していた。バブル経済がはじまると、一転して建設投資は急速に拡大した。従来なら、工事を受注するのだが、バブル期は自ら受注を作り出す行動をしていた。すなわち、工事を受注するために「工事完成時に決済する」代理行為をし、資金力の弱い施主に代わって土地購入・借入保証をしたり、建設子会社が住宅を建設し販売をしたり、子会社が開発会社を作りリゾートやゴルフ場を造成していた。
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積極的に事業を伸ばし1992年まで資産を購入し、危険と隣り合わせで事業拡大をしていったゼネコンは、バブル崩壊後の清算では「債務免除」という方法を取っている。下記の表の9社がそれにあたる。
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1992年には不況色が濃厚になるのだが、政府は公共事業などで景気のてこ入れを図った。そのおかげでゼネコンの拡大基調にストップがかかるのは他業種より少し遅れるている。事業縮小に着手できず、赤字になっても粉飾で黒字計上（赤字経営事項審査では公共工事で受注できなくなる）をし、体力を消耗しきり、身動きができなくなってギブアップするのが1997年以降である。
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【メインバンクと建設関連融資先】
第一勧銀：間、佐藤工業、日産建設、ニッセキハウス、ミサワ東洋
富士銀行：鉄建建設、飛島建設
日本興業銀行：長谷工コーポ、青木建設、興和不動産
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さくら銀行大都工業、三井建設、フジタ新井組、冨士工
住友銀行：住友建設、熊谷組、鴻池組、古久根建設、森本組、松村組
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三和銀行：東洋建設、大末建設、殖産住宅相互、大京
東海銀行：大日本土木、藤和不動産
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東京三菱銀行：東急建設、不動建設、ナカノコーポレーション、世紀東急
三菱信託銀行：三菱建設、石原建設
日本信託銀行：多田建設
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あさひ銀行：ダイア建設、青木建設、大和建設、矢作建設
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大和銀行：長谷工コーポ
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中央三井信託銀行：長谷工コーポ、日本国土開発
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【ゼネコン破綻】
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1997年7月、東海興業、会社更生法、5110億円
1997年7月、飛島建設、債務免除、6400億円
1997年7月、多田建設、会社更生法、1714億円
1997年8月、大都工業、会社更生法、1592億円
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1998年7月、浅川組、会社更生法、603億円
1998年12月、日本国土開発、会社更生法、4067億円
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1999年3月、フジタ、債務免除、1200億円
1999年3月、青木建設、債務免除、2049億円
1999年5月、佐藤工業、債務免除、1109億円
1999年5月、長谷工コーポ、債務免除、3546億円
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2000年9月、間組、債務免除、1050億円
2000年11月、大末建設、債務免除、630億円
2000年12月、熊谷組、債務免除、4300億円
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2001年3月、三井建設、債務免除、1420億円
2001年3月、冨士工、民事再生、831億円、
2001年12月、青木建設、民事再生、3900億円
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2002年7月、大日本土木、民事再生、2000億円
2002年6月、藤木工務店、民事再生、751億円
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2003年10月、森本組、民事再生、2153億円
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2004年3月、大木建設、民事再生、約767億円
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2005年9月、勝村建設、民事再生、316億円
2005年5月、松村組、民事再生、833億円
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2006年4月、間組、民事再生、1487億円
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2007年9月、みらい建設グループ、民事再生、162億円
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2008年2月、長田組土木、民事再生、100億円
2008年2月、第一住創、民事再生、約82億円
2008年7月、真柄建設、民事再生、約348億円
2008年7月、三平建設、民事再生、167億円
2008年7月、ダイドー住販、民事再生、約248億円
2008年7月、堀田建設、民事再生、約110億円
2008年7月、マツヤハウジング、民事再生、279億円
2008年8月、後藤組、民事再生、73億円
2008年8月、志多組、民事再生、約278億円
2008年10月、新井組、民事再生、427億円
2008年11月、山崎建設、会社更生法、200億円
2008年11月、ダイナシティ、民事再生、約520億円
2008年12月、ダイア建設、民事再生、300億円
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2009年1月、平和奥田、民事再生、約76億円
2009年3月、エスグラントコーポレーション、民事再生、約191億円
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【政府全体の公共事業費】
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【国交省の公共事業費】
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