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12月3日の大量保有で6.25％に！
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何故狙われたのか！
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2020年10月、横浜のマンション杭打ちミスが発覚し大騒ぎとなったことはご承知だろう。
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マンション傾き事件は、2014年横浜市都筑区にある大型ショッピングモール『ららぽーと横浜』に隣接している『パークシティLaLa横浜』で発覚した。調査の結果、4棟のうち1棟が傾き、手摺りに2㎝のずれ、50本の杭のうち8本が強固な地盤（支持層）に達していなかったことが判明した。
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横浜市、国土交通省は販売主の三井不動産レジデンシャルと施工元請けの三井住友建設に原因の調査を依頼。三井住友建設の二次下請けになる旭化成建材が杭打ち施工に必要な地盤データに他のデータを流用していたことが判明。旭化成建材のデータ流用はこの『パークシティLaLa横浜』だけにとどまらず、全国で約300件、杭のデータ偽装の疑いがあり、50人近くの現場責任者が関与していた。
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このマンションは三井不動産が住民との交渉の末、この1棟だけではなく全4棟を建替え、建築費、引越し費用、仮住まいの費用、慰謝料などの諸々を負担することになった。
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・発注者 三井不動産レジデンシャル（三井不動産）
・元請負者 三井住友建設
・一次下請 日立ハイテクノロジーズ
・二次下請 旭化成建材
・三次下請 実際の施工会社
重層下請構造は日本における建設業の実態である。
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住民からのマンション傾き異変の発見、通報に対し大企業側は当初、東日本大震災の影響だと突き放した。独自調査した自治体の問題指摘でやっと動きだし、本格調査したら意外な杭打ちミスが判明した。結果的に大惨事に至らなかったが、大企業の対応に不信感を持ったユーザーは多いと考えている。
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監督官庁の国土交通省が事態を重視し2016年1月13日に、元請けの三井住友建設、第1次下請けの日立ハイテクノロジーズ、第2次下請けの旭化成建材3社に対し行政処分を下した。
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三井住友建設の新井英雄社長は、行政処分を受けた1月13日に記者会見を行い、2015年11月の決算発表会見で同社の永本芳生副社長が「管理を行う上で三井住友建設側に落ち度がなく、旭化成建材に裏切られた」と、すべての責任が旭化成建材にあると決めつけた発言を行ったことについて「元請け責任を最初から感じていた。副社長発言は不適切な表現だったと思う」と述べながら、「当社は元請けの指導責任があるが、(個別の工事に関しては工事にかかわった)各業者にそれぞれの責任がある」と述べた。
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不適切なくい打ち工事で傾斜した横浜市の大型マンションの建て替え工事が2021年2月25日完了し、問題発覚から5年4カ月ぶりに住民の再入居が始まった。
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三井住友建設のガバナンスについては、今でも、不十分だという声も聞かれる。
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2017年11月28日付けで事業主である三井不動産レジデンシャルより、全棟建替費用約459億円（H30.7.11付で約510億円に増額）。三井住友建設と杭会社2社に対し請求訴訟が起きたが、根拠、理由を書くものであると考え、引き続き裁判において主張を適切に展開すると三井住友建設は決算書でも自説を展開している。
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横浜市のマンション問題で区切りがついた中で、2021年2月10日新井社長は会長になり、三井住友建設社長に近藤専務が昇格し、4月1日就任する人事を発表した。
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近藤 重敏氏（東大経卒）。88年住友銀行（現三井住銀）入行
17年三井住友建設理事、
18年常務執行役員企画部長、
19年6月専務。
新井英雄社長は代表権のある会長に。
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さて、本題に入るが、三井住友建設は三井建設と住友建設は平成15年4月1日に両者対等合併てできた会社であるが、常に主導権は住友建設が握っている企業である。近藤社長も住友銀行入行の住友マンである。
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銀行上がりなだけに、建設営業とは違ったルートで業務実績を上げてきたようだ。
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JR東海の主要株主として三井住友銀行が2,502,800株、比率1.21％を保有している。ＪＲ東海（名古屋市中村区名駅１ノ１ノ４）は、リニア中央新幹線の「天竜川橋梁他新設」について、三井住友建設を代表構成員とするＪＶを施工者に決め、７月13日付で契約を結んだ。
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リニア中央新幹線の天竜川橋梁と高架橋の新設工事（約960m）。天竜川橋梁約515mと喬木村内の高架橋約445mを新設する工事で、三井住友建設、吉川建設JVが施工する。工事期間は2026年3月31日まで。
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2016年5月24日、品川駅（港区港南）の新設工事で、名古屋よりの非開削工区の施工者を安藤ハザマに決めた。リニア新幹線の品川駅関連工事は、既に着工済みの駅ホーム部の北工区（施工者＝清水建設・名工建設・三井住友建設JV）と南工区（同＝大林組・東亜建設工業・熊谷組JV）、今回の非開削工区を合わせて全工区で工事契約を締結した
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2020年10月18日、調布市の道路陥没事故、発注主は東日本高速道路（ネクスコ東日本）、施工は鹿島建設・前田建設工業・三井住友建設・鉄建建設・西武建設共同企業体（JV）。東京外郭環状道路（外環道）のトンネル建設工事が進められ、工事現場となった地下約47m付近は、東久留米層と呼ばれる地層であり、砂層（砂でできた層）に一部、礫層（石ころの層）が入っており、総じて強固な地層だという。検討委員会への報告によると、トンネル内で事故や異常につながるひび割れ、漏水は確認されていない。工事再開のめどはたっていない。JR東海は外環道の陥没事故を受け、事前の家屋調査を実施することにした。しかし、地盤調査は不十分なままで、シールド工法は変えず、このままでは安全が確保できるとは到底言えないだろう。
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トヨタの未来都市、「ウーブン・シティ」2021年2月23日着工。
「富士山の見える場所で、新たな種類の都市を生み出す機会になる」――。街づくりに乗り出すことを宣言したのは、トヨタ自動車社長の豊田章男氏だ。
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自動運転やAI技術などを取り込んだ超ハイテクな街を静岡県の東富士工場跡地（写真）で開発するもので、１月に米国で開かれたIT見本市「CES」で構想が発表されました。
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このウーブン・シティは、トヨタが実現に向けて、これまで構想を練ってきた「コネクティッド・シティ」。世界中から先進的な企業や研究者に集まってもらい、CASE（コネクティッド＝繋がる、オートノマス＝自律運転システム、シェアード＝共有化、エレクトリック＝電動 を意味する造語）、AI、パーソナルモビリティ、ロボットなどの実証実験を行ってもらおうというもの。
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ウーブン・シティにおける住宅開発については、住宅の構造は主に、木材を使用したカーボンニュートラルを実現し、屋根には太陽光発電パネルを設置するなど、環境配慮を行った戸建て住宅を整備するとしている。開発を担うのは、傘下のウーブン・アルファ。
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2021年2月23日、静岡県裾野市に建設する実証都市「ウーブン・シティ」の地鎮祭を開いた。施工は三井住友建設（東京都中央区）が担当。3月から本格的な造成工事に着手、2022年から建屋工事をはじめ、第1期完成は24―25年になるとの見通しを示した。
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1949年のドッジ・ラインの影響で経営危機に陥ったトヨタ、当時のメインバンクであった住友グループの大阪銀行（後の住友銀行、現三井住友銀行(SMBC)）から融資を断られ、日本銀行の斡旋で銀行団の融資を受けている。住友グループの大阪銀行の融資拒否の件以来、トヨタは住友グループとも関わりを断っていた（住友金属・住友電工を除く）。事実、プリンス自動車工業（現日産自動車）が経営危機に陥った際、トヨタは住友銀行から持ち掛けられた合併提案を拒んでいる。また、SMBC発足の際には、トヨタに対しかなりの根回しがなされた。商法の手続き上、住友銀行が存続会社となるためである。
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三井住友建設の近藤社長が営業してきた大型物件の中心は、JR東海（本社・名古屋市）、トヨタ自動車（本社・豊田市）である。
森ビル㈱の発注した「虎ノ門・麻布台プロジェクト」の超高層262mの再開発の一部を2019年に受注したが、1年たった時点でもビルの立ち上げは見えず、他の3棟に比し工期遅れは明白のようだ。
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つづく