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補正予算案にも盛り込み！
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８月２日に閣議決定！
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安倍晋三首相は７月２７日、福岡市で開かれた「１億総活躍・地方創生全国大会ｉｎ九州」で講演し、政府の経済対策の事業費を２８兆円超とする意向を表明した。財政措置は１３兆円で、国・地方の歳出に財政投融資を加える。８月２日に閣議決定する。一部はその後に編成する平成２８年度第２次補正予算案に盛り込み、９月中旬にも召集する秋の臨時国会での成立を目指す。
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首相は「投資なくして成長なし」として、具体的施策には、財政投融資を積極的に活用してリニア中央新幹線の大阪延伸を最大８年前倒しすることや整備新幹線の建設加速など交通インフラの整備、農林水産業の振興、訪日観光客の誘致促進などを挙げた。介護離職ゼロや、仕事と介護の両立実現支援も盛り込む考えを示した。
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一方、環太平洋戦略的連携協定（ＴＰＰ）に関しては「早期発効を目指し、経済連携を積極的に進め、自由で公正なチャンスをもっと拡大したい」と述べた。
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安倍首相「事業規模で２８兆円を上回る、総合的かつ大胆な経済対策を、来週取りまとめたい」関係者によると、当初は２７兆円の規模だったが、報道が先行したため、急きょ１兆円が上乗せされたという。
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政府・与党は経済対策の事業規模を、２０兆円規模とする方向で調整していることが７月２１日分かった。
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政府が取りまとめる経済対策の事業規模が、７月２７日、２７兆円規模であることが分かった。
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関係者によると、２７兆円の事業規模のうち、国や地方の歳出および国が民間の事業に低金利で融資する財政投融資を含めた財政措置は１３兆円になるという。安倍首相が２７日午後の福岡での講演で明らかにする予定。
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政府は当初、経済対策の事業規模を１０兆円規模で調整していた。しかし、成長が見込める分野の企業に政府と民間の資金を活用して投資するお金などが増えた結果、２０兆円規模とする方向で調整している。
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この中にはリニア中央新幹線の開業前倒しなど、複数年にわたる事業も含まれている。
財源は公共事業のための建設国債や民間の資金などをあてる方針。政府は事業規模を拡大
して景気を下支えする考えで、来月上旬にも行われる内閣改造までに閣議決定する見通し。
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「直近の需要喚起策と第４次産業革命で、日本経済を成長軌道に乗せることが必要。経済対策では重点的な国費投入を求めたい」
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経団連の榊原定征会長は２６日に官邸で開かれた経済財政諮問会議に出席後、記者団にこう強調した。榊原氏は以前から「大胆で大規模な国費投入」を訴えてきた。
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企業トップの間にも「経済回復に向け、大規模対策をやるべきだ」（ＪＸホールディングスの木村康会長）との声は少なくない。
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政府はこの日、与党にも経済対策の素案を説明。事業規模などは示さなかったが、自民党の会議では出席者から国の支出の積み増しを求める声が上がった。公明党議員からもプレミアム商品券の発行など消費喚起策を盛り込むよう求める意見が相次いだ。
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対策の策定にあたり、安倍晋三首相は「平成３２年度の財政健全化目標は堅持する」と表明。政府は国と地方の追加支出を３兆円超とする一方、国の信用で借りた資金を貸し出す財政投融資や民間支出などを積み増すことで事業規模を膨らませる方向で検討してきた。
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追加支出の財源は、公共事業に使途が限られる建設国債を１兆円超発行して、残りを昨年度の剰余金や今年度の国債利払い費減少分などで賄う見通しだった。 消費税増税を再延期する中、赤字国債を発行して対策の財源にすれば財政健全化が遠のきかねない。財政投融資なら財政の健全性を示す基礎的財政収支に影響しないメリットがある。
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