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発注者、ゼネコン、中間処理を再調査する！
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関西圏の建設汚泥の処理が価格低迷を続けている。
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パイは少なくなってきているのに、処理業者の数は減らず、むしろ増加傾向にある。通常の泥水なら７０００円が５０００円、脱水なら５０００円が３０００円強である。採算が合うのか疑問がわく。
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一因は、発注者側の見積もり徴収で他社の見積書を見せて値切る、日量処理以上のｍ3数お仕着せる。収集運搬業者が処理費、運搬費込みで安く引き受ける。リサイクル業者が行く先もないのに再生品をつくる。
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ゼネコンはシールド汚泥の処理方式で、発生土の抑制に取り組んでいるが、発表された効力がどの程度なのか発表ゼネコンしか分からない。
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上下水の泥水推進、３ｍ以下のシールドマシン、大口径シールド、建築基礎汚泥など多々あるが、少量～３０ｍ3程度までの汚泥処理が収運業者の込々値段で処理されている。もちろん発生業者と中間処理場の２者契約は収運ぎょうしゃの主導で行われ、時には、契約当事者は会ったことも、現場や処理場を見たこともないという状態だ。
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要するに値段勝負で収運業者が暗躍している。酷いのになると、天日乾燥の許可しかないのに数十ｍ3の処理を請け負う中間業者も現れた。
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２０１５年までは神崎川の堤防改修で中業者が土木で潤い、汚泥処理業者もそれなりに業務を処理できた。最近は、中小都市が下水道と雨水貯蔵でシールド工事を受注しており、シールド汚泥を現場近隣の中間処理場に委託しているが、やはり処理費の叩き合いが活発だ。
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建設汚泥に関し、本紙はこの２年余り細かく取り上げてこなかった。他の廃棄物同様、建設汚泥に関しても
１．公共工事は国民の税金である。発注者責任は昔も今も、受注者たる元請けが責任を取ることになっているが、真の発注者責任はどうなっているのか。
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２．官民の工事受注社はゼネコンである。現場管理を全うするなら現在の発注体制で良いだろうが、現場管理もの範疇外にある建設汚泥などは叩きで利益率も良い。処理と価格はどうなっているのか再調査が必要だ。
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３．中間処理業者は適正な処理をしているのか再調査が必要だ。
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つづく
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