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ＵＲ住宅部分は廃止に！
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福岡市は、耐震性に課題を抱える博多区役所を建て替える方針だ。昭和４６年に建設された博多区役所について、耐震診断で「一部の階で震度６強以上の揺れで、倒壊の危険性がある」と判定されたことなどから平成３３年度末を目標に建て替えを進めていく。
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今後、市有地を中心に移転先を検討する。９月補正予算案にも関連経費を計上し、構想策定に着手する。２０２１年度内の完成を目標としている。
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現庁舎は、昭和４６年に建設された。施設規模はＳＲＣ造地下１階地上１１階建て延べ１万１７６５㎡で、地下１－地上３階が区役所（延べ６０１０㎡）、４－１１階が都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅（延べ５７５５㎡、住宅１５２戸）となっている。
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市とＵＲで１９７１年に建設され、市の防災拠点施設の中で唯一、１９８１年の新耐震基準を満たしていない。これまでに行った耐震対策の検討では、耐震改修をした場合、鉄骨ブレースの設置などで執務室や窓口を分断する個所が数多くあり、市民サービスへの影響が懸念されるとした。一方、ＵＲが住宅廃止の決定をしたことから、ＵＲとの協議が整ったとして建て替えることを決めた。
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その結果、
▼耐震改修工事をした場合、建物の内部に鉄骨が入り、執務室と窓口が分断され、市民サービスに大きな影響が出ることや、
▼ＵＲが賃貸住宅の廃止を決めたことなどから、福岡市は、平成３３年度末を目標に区役所を建て替える方針を決めた。新たに建設する場所はまだ決まっていませんが、福岡市は、「熊本地震もあったので、スピード感を持って建て替えに取り組んでいく」としている。
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新庁舎は現在の場所と違う場所に建てることは決まっているが、場所と着工する時期は検討中だ。建て替える間は仮庁舎を建てずに、現在の建物を補修しながら使用する。2021年の完成を目指す。
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現在地での建て替えは仮設庁舎の建設で費用がかさむため、現庁舎の延命を図り活用し
ながら、移転建設することを前提とする。
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建設地は市民の利便性を考慮し選定する。新施設では現在民間ビルに入居している保健
福祉センター（約２３００㎡）の統合なども検討する。
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博多区役所は市のＰＰＰロングリストに掲載されており、ＰＰＰ・ＰＦＩの検討対象事業となる。構想策定の進捗をにらみながら、ＰＦＩ可能性調査などの検討も進めていくこととなる。
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福岡市によると、博多区役所以外の６つの区役所については、
▼耐震診断の結果、基準を満たしていると判定されたり、
▼昨年度までに改修工事を終えたりしていて、いずれも耐震性に問題はないという。
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ＵＲの住宅部分は今回の建て替えで廃止される。ＵＲは住民に対して、７月10日に説明会を開き対応する。
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