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陣営関係者7人を書類送検！
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19年に長崎県警に告発状が受理された！
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河井克之・案里議員夫妻が公選法違反で東京地検特捜部に逮捕された。この選挙違反事件での報道が広島3区内の首長、市町議員にまで広がり、その他地区での議員の違法行為の報道があまり目立たなくなった。
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金子参議院議員が長崎県知事の時、谷川弥一議員は県議として金子県政に君臨した。その後、金子知事は引退し参議院に、谷川県議も衆議院に当選し、国会議員となった。
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6月18日、長崎県警は2017年の衆議院選挙で運動員に違法な報酬を支払ったとして、公職選挙法違反の買収容疑で、長崎3区で当選した自民党の谷川弥一衆院議員の陣営関係者7人を書類送検した。
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3年前に行われた衆議院選挙の長崎3区で当選した自民党・谷川弥一議員の選挙事務所から運動員に対し、法定を超える報酬が支払われたとして、谷川陣営の関係者7人が18日に公職選挙法違反容疑で書類送検された。
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なぜ今頃になって。原因は、谷川氏の選挙関係者だった男性が2017年の選挙で公選法違反が起きていたとして、長崎県警に告発状を出していた。
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長崎3区選出の自民党・谷川弥一衆院議員（77）の選挙事務所が2017年の衆院選後、選挙運動員らに報酬として現金を渡していた問題で、長崎県警は、谷川氏の選挙関係者だった男性が、当時の選挙事務所幹部2人について公職選挙法違反（日当買収）の疑いで提出していた告発状を受理した。
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内容は、17年10月の衆院選で、13人の選挙運動員や事務員に計117万3880円の法定外の報酬を支払い、領収証を受け取ったという。公選法は、候補者への支持を電話や街頭で有権者に働きかける選挙運動員について、無報酬を原則としている。
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告発状によると、事務所幹部だった2人は谷川氏の親類で、実質的に選挙事務所を仕切る「総括主宰者」。公選法の連座制では、総括主宰者が買収などの違反行為をして有罪が確定すると、候補者の当選は無効となる。
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県警は認否を明らかにしていないが、捜査関係者によると、7人全員容疑を認めているという。県警は「粛々と捜査を進める」と。
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捜査2課によると、書類送検されたのはいずれも長崎県内に住む40～80代の男女7人。17年10月の選挙後、運動員に対し、公選法が定める上限の1万5千円を超える報酬を支払い、または受け取った疑いがある。
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捜査関係者によると、7人には当時の会計担当者や、谷川氏の親族の選対本部幹部、選挙カーのアナウンスを担当した運動員2人が含まれている。違法に支払われた報酬は約80万円に上るとみられる。
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県警の捜査で事務所関係者の聞き取りや証拠品などから金銭の授受を行った陣営関係者７人の容疑が固まったとして、公職選挙法違反容疑で長崎地検に書類送検した。
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陣営の書類送検を受けて谷川議員は「陣営の一部にこうした疑いが持たれたこと、大変重く受け止めております」「事実関係は今後の捜査や司法の場で明らかにされると思います」とコメントを出した。
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