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閣僚ら与野党の267人・使途不明！
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首相や枝野氏ら全額寄付！
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選挙運動費用の余剰金について、全国の国会議員約460人のうち6割近い267人が使途を明らかにしていないとの調査結果を、フリージャーナリストらの取材記者グループ「フロントラインプレス」（高田昌幸代表）と日大法学部の岩井奉信教授の研究室がまとめた。総額約9億5千万円に上り、現閣僚12人も含まれていた。
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2013、16年参院選と14年衆院選が対象（熊日は17年衆院選を調査）。選挙運動費用と政治資金の収支報告書を調べ、議員への質問状などで回答（7月3日現在）を求めた。選挙運動費用収支報告書の提出義務がない衆院比例の単独候補などは対象外とした。
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閣僚で使途が分からなかったのは麻生太郎財務相（余剰金31万円）、萩生田光一文部科学相（222万円）、加藤勝信厚生労働相（788万円）、衛藤晟一１億総活躍担当相（511万円）、小泉進次郎環境相（930万円）ら12人。
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使途不明の余剰金が最多だったのは、参院埼玉選挙区の古川俊治氏（自民）で2725万円。
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政党別では、自民党約5割、立憲民主党約3割、国民民主党約4割で、与野党問わず、使途が確認できない議員がいた。1円単位まで余剰金を政治団体に寄付していたのは対象議員の1割強にとどまった。
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一方、閣僚の中で余剰金全額を政治団体に寄付していたのは、安倍晋三首相や菅義偉官房長官、高市早苗総務相、赤羽一嘉国土交通相の4人。野党代表では立憲の枝野幸男氏、国民の玉木雄一郎氏、れいわ新選組の山本太郎氏。主要政党の党首のほとんどが、全額を報告書上で確認できた。
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共産党の志位和夫委員長は衆院比例の単独候補のため、社民党の又市征治党首は余剰金が政治資金収支報告書に記載義務がある寄付額（5万円以上）より少なかったため、ともに対象外だった。
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熊本県関係では衆院1区の木原稔氏（102万円）、同3区の坂本哲志氏（436万円）、同4区の金子恭之氏（784万円）、参院熊本選挙区の馬場成志氏（64万円）、参院比例の小川克巳氏（62万円）＝いずれも自民＝が余剰金の使途が分からなかった。同2区の野田毅氏（自民）は政党支部に全額寄付。参院比例の藤木眞也氏（同）と衆院比例の江田康幸氏（公明）は調査対象外だった。
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同グループ取材班リーダーの本間誠也さん（58）は「議員個人の公金を扱う意識の低さが、余剰金の処理に現れている。自分の所有にした上で、本人名義で政党支部に余剰金を貸し付けていたケースがあったほか、『裏金として報告書に載せられない支出に充てた』との秘書の証言も得ている」と話している。
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