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《３》 内部紛争 近圧労組の体制が表面化
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コンプライアンスの徹底・安全技術向上に伴う事故防止をスローガンに、運動が一定の成果を収めたにもかかわらず、主に以下の２つの問題が表面化しました。
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ひとつには、労働組合のお金の使い道です。圧送経営者会の末期において、労働組合が春闘や労使交渉で得る福利厚生資金や労働者基金などの金額が年間で億を超える程になっていました。その金額は近圧労組名義の口座に4年間（Ｈ26.27.28.29年）で約８千万円、Ｋ委員長個人口座には4年間（Ｈ26.27.28.29年）で約１億４千万円振り込まれていました。
経営者が圧送業界全体の労働者が良くなるならと支払っていたお金が本当に末端の労働者１人１人の福利厚生費に使われていたのかどうか、労働者の退職金のために拠出している基金がどのように管理されているのかなどの指摘と疑問が出てきました。また東北震災復興支援で労働組合執行部が各労働者から集めたお金を震災復興に寄付していないことも明らかになり、労働組合内部でも様々な不可解な事実が明らかになりました。
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経営者会末期の労使交渉において、経営者は、労働組合委員長や執行部に対してお金の使い道について透明性と説明を要求しましたが、正式な回答は一度もありませんでした。
もうひとつは、近圧労組が労使対等の立場と経営者全員への公平な姿勢を貫かないといけないにもかかわらず意に沿う経営者だけに便宜を図る体制です。
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公平な運営が原則である協同組合事業において、協同組合が標準圧送料金を掲げているにもかかわらず、協同組合自身が理事会承認なく値引きを繰り返していたのです。表向きは特別名義人や員外対策が理由でしたが、実態は近圧労組と長年専務理事理事長を担ったＭ氏の意に沿う経営者に優先的に現場を斡旋していたのです。この値引きによる損失は約１０年以上の長期に渡っていたため、近圧協には４千万円以上の損害が生じました。
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一方で、意に沿わない経営者達には安全パトロールを大義名分に経営者やそこで働く従業員や家族にまで威嚇や恫喝を繰り返すようになりました。また近圧労組分会の解散を決めた経営者に対しては１千万円単位の解決金を要求し金銭を受け取った事実もあります。
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上記に掲げたことなどから、これまで労使共闘で培ってきた多くの経営者が持つ労働組合活動への温かい気持ちと信頼が疑心暗鬼へと変わりました。
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《４》 内部紛争 改革
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危機感を覚えた近圧労組や意に沿う経営者たちは、当時の理事長Ｍ氏の存続を図りました。そして存続に応じないという理由だけで京都のＯ理事の会社の従業員に圧力をかけ、一斉に有給を取得させてストを行ったのです。
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このことに疑問を持った経営者たちによって、Ｍ氏は理事に再選されず、これまでの歴代Ｙ氏Ｍ氏のような連帯労組出身ではなく、労働組合と無関係で長年安全技術委員長を担ったＩ氏が理事長に就任したのです。
Ｉ氏は、労働組合との癒着を遮断して適正な距離感をもった運営を行うこと、労働組合の影響を受けない共同事業を展開していく「協組員（事業者）ファースト」を宣言しました。
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しかしながら、Ｉ氏は、近圧労や連帯両労組の要求に対して、明確に否と発言する機会が多くありました。当時、労使交渉による正当なストライキの手続きもないのに、連帯労組の員外対策に呼応して滋賀県チェリオの現場への圧送ポンプ車の稼働を止めるよう要請を受けた際も労組の圧力的な政策には協力しませんでした。
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報道で明らかになっている連帯労組が刑事事件で壊滅に追い込まれる発端となった滋賀県チェリオ事件です。
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現在も滋賀地裁で行われる裁判に圧送業界が巻き込まれないのはこのときのＩ氏の英断によるものです。
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また、上記で記載しましたが、当時、近圧協自身の値引きによる安値受注によって仕事が増えた協組員がいる一方で、仕事が減って経営難となった協組員がいました。
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Ｉ氏がその解決として実態解明と再発防止の改革に取り組み、当時理事会はＭ氏への損害賠償請求を決定しました。
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しかし、その後、Ｉ氏は近圧労組やその意向を汲む理事や経営者によって、解任に追い込まれました。
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つづく
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次回最終回は１０月２８日（月）に掲載します。
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