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補助金待ちは約300社！
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財布のひもを締めた政府・黄信号が出始めた！
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中国の電気自動車（EV）ブームに変調が出始めた。政府は2025年までに自動車販売の2割を新エネルギー車が占めることを目指す。中国はいまや世界最大の自動車市場だけでなく、世界最大のEV投資先だ。
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中国政府は、EVメーカーを補助金と減税措置で支援し、補助金を待つ企業は約300社あり、皆が金を掘り当てたと考えている。
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ロイターのケーン・ウー記者は「EVメーカーと話をすると、彼らが多額の資金を調達し、浪費していることに気づく。投資家はEV業界の行く末が分からず、戦略を見直すべきと考えている」と話す。
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EVメーカーは、新たな資金調達を試みているが、こうした企業には多くの疑問があるとの指摘もある。
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ウー記者は「2018年、新エネルギー車の上位メーカーほぼ全てを訪れたと語ったある投資家は結局、どこにも投資しなかった。こうしたメーカーの創業者やCEOの大半は、スタートアップ気質のままのようだ。インターネット業界出身者が多く、ビジネス構想を伝える方法は知っているが、ダイムラーなどの伝統メーカーほどの業界知識はなく、車の作り方を知らない」と指摘する。
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火に油を注ぐのは、既存メーカーの業績だ。テスラと、そのライバル中国勢の1つである蔚来汽車（NIO）の株価が今年に入り下落。また、中国政府と地方政府も財布のひもを締めている。
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資金フローの減少と補助金削減で、テスラやNIOを目指す企業は一段と厳しい環境に置かれる。ウー記者は「市場が悪いプレーヤーを追い出し、優秀なプレーヤーのみを残すのは自然な流れだ」と語る。
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5月の新エネルギー車の売り上げは、前年比で2％弱の増加にとどまった。2018年通年では62％増加していた。
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