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何回も不調になるのは！
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予算編成に間違いがあるのだ！
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今もって事の重大さを理解していないようだ！
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滋賀県下の公共工事で、地元業者で間に合わない工事の「不調率が高い」のはなぜか。どの自治体でも、滋賀県下北部における施工は、南部よりも割高に見積もる必要があるが、それを無視した予算編成をしているようだ。
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地元業者以外で施工する必要がある工事の場合、岐阜県から来る場合、京都や大阪から来る場合では、下請協力会の組織化も不十分ななか、下請単価や現場経費などでも割高になり、大手ゼネコンを予定しても、ゼネコン側は単発工事のため入札額が合わないことをよく承知しており、東京一極集中以来、各ゼネコンの現場要員も大量に東京に取られ、要員不足の状態であり、俗にいう「旅仕事は辞退」が常識である。
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発注する行政当局もその事情は十分承知であるはずが、なぜ不調という事態を発生させるのだろうか。ゼネコンは指名をすれば、中部・関西圏の業者は集まると、時代錯誤の思考をしてはいないだろうか。
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不調事態の発端は、
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滋賀県彦根市は2018年1月24日、進行中の本庁舎耐震化工事の契約で、仕様の一部を間引く裏合意があったことが判明したと発表した。一般競争入札が業者の価格と市の予定価格に大きな隔たりがあって成立せず、随意契約に切り替えた際に工事の一部を別途工事にして予定価格内に抑えていた。だが、地方自治法では入札不調で随意契約する際は「予定価格その他の条件を変更できない」と定めており、これに抵触していた。間引いた工事の総額は数億円規模で、担当の川嶋恒紹副市長は1月23日に辞職願を提出。市は24日受理し、他の担当職員の処分も検討する。
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彦根市庁舎の耐震化工事の契約を巡る「裏合意」問題の解明を目指す市議会調査特別委員会（百条委）が22日、同市大東町の彦根勤労福祉会館で開かれ、川嶋恒紹・前副市長ら3人が証言に立った。約4カ月ぶりに公の前に姿を見せた川嶋前副市長は「本当に申し訳ない」と謝罪。市が算定した設計価格への過信などから「仕様書と工事内容が違うダブルスタンダードを了承してしまった」と語った。
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彦根市役所本庁舎の耐震化改修工事で「裏合意」があった問題で、市は2018年5月24日、施工業者の岐建（本社・岐阜県大垣市）との契約を、合意の上で７月までに解除する意向を明らかにした。残る工事については改めて一般競争入札し、当初の市の設計通りの仕様で完工させるという。
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市は、耐震設備など現時点で可能な工事が完了したことを受け、20日付ですべての工事を中断した。今後民事調停などを踏まえ、これまでかかった経費を岐建に精算。7月までに合意の上で解約をめざす。
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残った工事については改めて一般競争入札する。工事監理を委託していた水原建築設計事務所（彦根市）との契約も今後解約する方針。
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彦根市の大久保貴市長は5月24日の記者会見で、施工中の市庁舎耐震化工事について、工事契約を巡る「裏合意」問題や増築部分で見つかった土壌汚染の除去作業などで工期が延び、完成は早くても2020年3月末となる見通しを明らかにした。「裏合意」問題を解消するため現行の契約を解消し、当初の仕様に基づく工事予算で入札をして新たに業者と契約を結ぶ方針。完工は予定より1年遅れることになり、ＪＲ彦根駅西口前の「アル・プラザ彦根」3、4階での仮庁舎業務が当分続く。
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工事を巡っては、業者が最終的に示した金額都市の予定価格に９億４２００万円の差があったため
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滋賀県彦根市役所の本庁舎耐震化整備事業に絡んで市と業者の間で一部工事を別途発注とする「裏合意」があった問題で、同市議会は2018年7月11日、調査特別委員会（百条委員会）を同市鳥居本町の鳥居本地区公民館で開いた。入札不調の原因となった、予定価格と入札価格との差額が約9億円にのぼった点について市側は「大きな工事ほどスケールメリットによるコストダウンが図れると甘く見積もった。深くおわびする」と謝罪した。
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委員の質問に、耐震化推進室主幹が「通常より（値引きの）掛け率を大きくかけた。周りからの圧力はなかった」と説明した。
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また、間引きした随意契約を締結すると決めた庁内会議に、総務部長と企画振興部長が出席していたとする、これまでの委員会での証言について、2部長は「いなかった」と重ねて否定した。委員は、川嶋恒紹前副市長が間引き契約を指示したとする市の経過説明書の作成過程などについても問いただした。
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滋賀県彦根市役所の本庁舎耐震化整備事業に絡んで市と業者が「裏合意」を含めた契約を結んだ問題で、同市は2018年8月10日、契約解除と出来高精算について7月25日付で大阪地裁に民事調停を申し立てたと発表した。調停委員会の第1回期日は9月20日を予定している。
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市はこれまでに契約について解除し、出来高精算する方向で施工業者の岐建（岐阜県大垣市）と基本的に一致している。市議会も市の方針を承認議決している。
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一方で、既存庁舎改修解体工事の査定では、市が7857万円と見積もるのに対し、岐建が1億1993万円とするなど約3500万円の開きが生じていることから、調停を申し立てた。
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大久保貴市長は「（業者との）開きを、公式な場で、公正で合理的な合意にいたるべく努力したい」と説明した。
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同事業では、2017年5月、市が岐建と本庁舎耐震補強などに関して31億6900万円で随意契約した際、外構や空調、備品など9億4200万円分を間引きする「裏合意」があったとされる。
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滋賀県彦根市役所の本庁舎耐震化整備工事に絡んで市と業者が「裏合意」を含めた契約を結んでいた問題で、彦根市は2019年2月6日、途中までの工費を15億3400万円と確定する民事調停案について業者側と同意したと発表した。市は工事契約解消に向け、工費を精算するため2018年7月に調停を申し立てた。
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市は今後のスケジュールについて、年度内に本庁舎の引き渡しを受けて工費の未払い分を精算し、早ければ4月にも再入札と契約を終えたいとしている。20年8月末の完工、同年の使用開始を目指す。大久保貴市長は「1日も早く本庁舎に戻り、市民サービスを向上させたい」としている。
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彦根市は2019年2月14日、本庁舎耐震化改修工事費が当初設計の約1.5倍に膨らみ、総事業費は約52億4300万円になるとの試算を示した。
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この日の臨時市議会で、市側が答弁で明らかにした。工事費は当初の約31億7500万円から約46億8100万円になるとし、追加経費に物価上昇や消費税の増税などを加えると、総事業費が52億4300万円になるとした。
大久保貴市長は閉会後、「当初の積算が甘かった反省に立った。再設計には時間も経費もかかるので、当初の仕様のままで再積算した」と説明した。
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彦根市庁舎の耐震・改修工事をめぐっては、業者と法律に違反する内容の変更などを行っていたことが判明したため、市はことし2月、3割ほど行われた工事などの費用を業者に支払い、契約を解除した。
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市は残る工事について、4月に一般競争入札を行ったが成立せず、指名競争入札を7月に行う予定だったが、5月末までに指名した15の業者すべてが辞退を申し出たという。
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4月の再入札では、共同企業体による入札だったものを大手企業15者による指名競争入札に条件を改めるなどし、7月の開札で再入札を実施する予定だった。
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辞退した業者の多くは、「多忙で工事を引き受けられない」と説明していて、各地で相次いだ災害の復旧や東京オリンピックによる人手不足と資材価格の高騰などが背景にあるのではないかという。
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市は対応を協議しているが、工事費用が膨らんだり、2020年10月に予定している工事の完了が遅れたりするおそれもあり、6月3日から始まった市議会でも議論が交わされる見通し。
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大久保貴市長は、「市民の皆様にご迷惑をお掛けしていることに改めておわびするとともに早期対応に向けて最善を尽くしたい」とコメントしている。
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他社がやった仕事の後を引き受けた場合、新規工事の手間よりも数倍手間がかかり、倍額費用をもらっても、事前の業者の瑕疵も担保されることになり、誰も引き受け手がないことは業界人は誰でも知っている。
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現在再入札を計画しても応じる業者は出てこないだろう。逆に、5～7社程度に絞り、業者と見積協議をし、応諾業者がいるかいないか判断すべきではないか。
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今のままなら、応札業者はゼロだ。
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