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県主催の説明会に㈱北斗の役員は1人も出ていない！
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石膏ボードは、石膏を主成分とした素材を板状にして、特殊な板紙で包んでいる。非常に丈夫で、断熱・遮音性が高いのが特長。しかし、ネジやクギを打つと穴が崩れ復旧ができない。廃棄する場合には、環境問題の側面から、紙と石膏の分別処理を行った上でのリサイクルが必要となることが難点です。
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この、廃棄物となった石膏ボードの処分を巡り、処分を委託した排出企業の委託に反し、九州で廃棄処理物が違法投棄され事件が発生し問題になっており、廃棄物の石膏ボードの最終処理を巡って宙に浮いた状態が続いている。事件が勃発したのは2014年8月。
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佐賀県の廃石膏ボード処理業者 ㈱北斗が委託した相手が肥料にする原料としていたが、適切な処理をせずに、はじめから鹿児島県内の山中に不法投棄した。砕いた廃石膏ボードが、約80個の袋に入れられて地中に埋められていた。その量は100ｔあまり。
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委託者の㈱北斗、無許可で受託し違法投棄した当事者は逮捕され、裁判の判決後、2017年2月に全量撤去の措置命令が出されているにも関わらず、ほんの少々の撤去を2、3の業者はしたようだがそれ以外は進まず、約5年が空費された。
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鹿児島県は、当初 石膏ボードの産廃処理を依頼した各事業者（約500社）に対して、不法投棄の撤去方針とその説明会開催について通知。不法投棄された廃石膏ボードの撤去の責任の所在は、各業者に移った。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）」に基づく「排出事業者責任」を問う姿勢に移ったと言える。措置命令には、関係者の名前は記載しているが、行政当局は「はじめから排出企業に責任を問う計画であったのではないか」と疑うような姿勢が見える。㈱北斗に対し、企業責任はおろか、会社設立から投棄に至る経過を調査しても、それを公表せず、排出事業者にのみ責任を問おうとしている。
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鹿児島県から各事業者には、個別による自主撤去・共同処理にかかる費用負担・その他、いずれかを行うように短期限で回答を求めました。期限までには約半数の事業者から回答があったものの、明確な撤去処理を示したのは対象事業者の約３割にとどまっているそうです。今回のケースでは、排出事業者にとっては、費用が二重払いとなる上に、しかも廃棄物は長年放置されているので、時間が経過するに伴い再生不可能となり、運搬を含め処理費用も増加するのは理の当然である。
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鹿児島県は、排出事業者に対し「各業者は不法投棄現場から持って帰れ」を原則とし、履行を迫っている。
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今後 各事業者の説得等、またそこから実際の撤去に移るまでは相当 時間を要する問題となり、その間も廃石膏ボードは放置されることとなり、環境影響が懸念されると「Net IB News」は記事を掲載している。
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廃棄物の処理では「排出事業者責任」が問われるわけだが、行政の狙いは、処理業者㈱北斗が処理費負担ができないと見て？、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」（廃掃法 第３条）と規定されている条文を適用し、個別に排出事業者に負担させようと図っている。
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なぜこうも簡単に、排出事業者に責任を取らせようと画策しているのか、行政に怠慢はないのか、事情を調査する。
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つづく
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