.
鹿島も狙って営業中!
.
.
済生会富田林病院工事とキセラ川西センター工事の入札内容を対比してみた。済生会は工事中であり、発注は「大阪府済生会富田林病院」で、キセラ川西センターの発注は川西市である。
.
両病院工事とも、コストカッターは㈱プラスMPが担当している。
.
調べてみると、キセラ川西センターについて、川西市は当初計画ではデザインビルド方式を採用するに当たり、建設業者と設計事務所のグループ方式で進む予定がプラスPMに業務委託が決まった以降、ゼネコンは単独でも良いという方針にネジ曲がってしまったようだ。
.
済生会については、一説で大林組が仕込んだという話は根強い。一方、川西市は官庁工事であり、CM方式といえどゼネコンが仕込むということは不可能だ。
.
それ故、各社ともコンサルや出資負担者である協和会に近づいて、情報を得ようとしているのは共通項だが、㈱プラスPMに寄っていき情報を得ることも、情報を出すことも「入札妨害」になることは承知のはずだ。
.
大林組はこの入札案件で、当初は積極的でなかったようだが、プラスPMが業務を落札してから「積極攻勢に出た」という。
.
スーパーの中で、鹿島も動いているのは間違いないが、協和会に対してである。ただ、協和会自身は出資・経営という立場上、動くに動けずというところである。今回の入札で、東京が指示の中心という話もあるが、全ては関西の話であり「東京から出る指示というのは、赤字になるような叩き価格は出すな」ということだ。
.
中堅3社の入札メンバーも、大林組が思い切った価格で勝負してくるという危機感を抱いていているが、いくらで応札するのか、数字は掴んでいない。
.
それでも、大林組が落札する。
.
つづく
.
キセラ川西センター | 済生会富田林病院 | |
病院規模 | 土地 11,942.49㎡
階高 7~8階建 延べ床 35,000㎡ 病床数 400床(全個室) |
土地 24,621.82㎡
階高 5階建 延べ床21,000㎡ 病床数 260床 |
事業予算(建設工事) | 155億9000万円 | 97億円 |
資金負担 | 市と協和会 各50%負担 | 市と済生会 各50%負担 |
CM業務落札業者 | ㈱プラスPM | ㈱プラスPM |
病院経営 | 協和会 | 済生会 |
入札方式DB方式応募
建設企業の経審は建築工事1700点以上 |
①単独事業
②特定JV ③建設企業と設計企業グループ ④特定JVと設計企業グループ |
①単独事業
②建設企業と設計企業グループ |
審査委員 | 河合慎介 京都府立医大
小菅瑠香 帝塚山大 播間利光 健裕会中谷病院 成田康子 兵庫県看護協会帳 朝倉一晃 兵庫県県土整備部 野崎秀一 市立川西病院院長 北川 透 協和会理事長 |
岡山武 大阪府済生会支部長
星合昊 大阪府済生会理事 宮崎俊一 大阪府済生会理事 山岡伸行、今西正昭、窪田剛、萩野信夫以上4名 済生会富田林病院副委員長 那須久美子 同病院看護部長 辻伊佐緒 同病院事務局長 新田博昭 同病院事務局部長 |
落札者決定までの手順 | ①第1次審査(資格審査)
②入札 7月5日 ③開札 7月5日 ④第2次審査(基礎審査) ⑤第2次審査(実績審査) ⑥第2次審査(プレゼン審査) 7月15日 ⑦総合評価 ⑧市への答申 ⑨落札者の決定 7月22日~26日 |
①第1次審査(資格審査)
②第1次審査(実績審査) ③第2次審査(基礎審査) ④入札 ⑤第2次審査(プレゼン審査) ⑥開札 ⑦総合評価 ⑧落札者の決定 |
実績審査 25点 | 25点満点=企業の実績(10点満点)+技術者の実績(15点満点) | |
提案・プレゼン審査
基礎点(340点)は固定 |
575点満点=基礎点(340点)+加点(235点満点) | |
技術点 600点 | 600点=第2次審査(実績点:25点満点)+第2次審査(提案点:575点満点) | |
開札 | 参加者Aの価格点=入札参加者中の最低入札価格÷入札参加者Aの入札額☓400点
最低価格応札者が400点満点となる |
参加者Aの評価点=入札参加者中の最低入札価格÷入札参加者Aの入札価格☓300点 |
総合評価 | 満点1000点
=技術点(600点)+価格点(400点) =実績点(25点)+提案点(575点)+価格点(400点) |
満点600点
=技術評価点(300点)+価格評価点(300点) =実績評価点(15点)+技術提案評価点(285点)+入札価格評価点(300点) |
工事に伴う発生土など | 発生土については、埋戻土として使用するほか、可能な限り場内にて敷均すこと。ガラ等の産廃物は分別を行い処分。汚染土は場外搬出とする。 | |
地域経済への配慮 | 本事業は川西市発注の大規模工事となることから、事業者においては、地元企業や市産品・資材等の活用による地域経済の振興に配慮するものとする。 |