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住友大阪セメント㈱が連帯に払ったという！
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それは金か、資産か！
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連帯が2018年7月に東近江における工場建設で、施工業者に対し湖東生コン協組加盟者の近江アサノコンクリートに生コンを受注させようと計画し、ゼネコン委託していた商社に威圧を加えたことが恐喝未遂とされ、一連の逮捕が始まった。8月28日には首謀者として、武建一委員長、湯川裕司副委員長、共犯として松尾紘輔の3人が逮捕されている。
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幹部中枢が逮捕され、9カ月経過し裁判も進んでいるが、執行委員長や、副委員長の保釈の見通しの話は出ていない。この間に、武委員長の直轄下にある企業は次々と営業を停止しており、関生支部も機能不全に陥っている気配がある。
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もし、武建一委員長や副委員長、執行委員などが逮捕されなかったら、ここ数年で武王国が完成できると思っていたのではなかろうか。王国を作れなかった第一の原因は、大阪広域協組の理事人事が一変され、現理事体制になって以来、連帯の勢力が削がれ始め、連帯のモデルケースと豪語した「和歌山方式」にも飛び火してきた。
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地元連帯系列の各協組と丸山氏の対立に、瀬戸グループが参戦し、ご存知の通りのVTR報道合戦となり、裁判沙汰になっているのは瀬戸ブログでも書いている。
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大阪広域協組（メーカー出向理事）が発足以来、連帯と特別な連携を保ちながら時には対立し、時には手を組み、セメントメーカーが得をしたり損をしたりと微妙なバランスのもと「セメントメーカー、大阪広域協組、建材商社、連帯が業界をコントロール」してきた歴史がある。その歴史に終止符が打たれたのが2016年（H28) 6月の理事会で地神秀治・岡本真二・矢倉完治・岸田治夫の各氏が大阪広域協組の副理事長として就任して以来である。
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2010年7月に起きた139日の長期スト後、業界における連帯の地位は確たるものとなったが、連帯が豪語するほど生コン業界の地位が向上したとは思わない。この後、セメント直営16社が経営者会を脱退したりと、セメントメーカーも対決姿勢を崩していない。
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確かに、生コンの価格は上昇したことは製造工場にとっては大成功であったが、連帯にとっても相当の上納金が各団体から受け取れたことは上出来であったろう。しかし、奈良県、京都市の連帯系列の組織化は万全と言い難く、各生コン協組がより多く受注できるための強力バックアップ？として、連帯協組が主導で受注圧力をかけたのが東近江市の工場建設恐喝未遂事件である。
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武王国を作るのに金が必要なのか、武個人として金が必要だったのか分からぬが、武委員長、湯川副委員長などが1000万円の恐喝で逮捕されたことがそれを物語っているのだ。確かに、大阪広域から１m3・100円の組合員厚生福利費（2015年11月～2017年11月、計7億9千万円）を集金しながら、組織維持や広報活動費、趣味の後援会費（相撲、ソプラノ歌手）に使われ、労組員には1000万円も使われていないのでは無いかと言われている。そういう事情なら、大阪広域協組から整備費として使用目的違反だとして停止されるのは当然だ。
連帯の機関紙「提言」106号（2014年11月1日号）に、2010年、近畿の生コン関連事業者と労組合同の「危機突破総決起集会」において総意で取り決め、労組の歴史的139日ストの貫徹とで勝ち得た生コン価格の決定であったはずだ。それが、現今の広域協は、竹中工務店に対し、木村理事長が独断で値上げを放棄した。更にはメーカーの指示のまま執行部自らが値下げ、値崩し行為に奔走したとあって、労組との協力関係は崩壊。多くの地域中小生コン業者も、破産・倒産の危機に直面している。
同じく「提言」112号（2015年5月1日号）に、当初、4月と目されていた大阪地域3協組（阪神協、レディミクスト協、アウト数社）の大同化が遅れを見せている。その主因は、これまでの大阪広域協への不信の根とともに、一本化への透明性ある工程表と、関係者を納得させるスキームに欠けている点ではないのか？最終で年間500万m3とのビッグデータが理解できれば、自社工場では月間何千m3だろうという推測もできて、損益分岐点などが判り、経営層は安心する。従来、工組～広域協で幅を利かせていたセメントメーカー直系工場に偏った人事が解決されていない。組合員比率では、ごく少数であるにも関わらず、これら直系が執行部の主要部署を独占し、東京の思惑でポストをたらい回しするなど言語道断かつ旧弊でアンバランスな不公平人事を人事を急ぎ是正せよ。（この内容は、武委員長が持っていた2工場、共同経営1工場も広域協に合併し、その後構造改善で総額6億億円の金を手にしたという。加えて、広域協の理事人事についても大手セメントの影響を排除せよと攻めながら、広域協理事からメーカー系を排除したが、前記の通り1年後には、理事会で地神秀治・岡本真二・矢倉完治・岸田治夫の各氏が大阪広域協組の副理事長として就任。この時期から、メーカー理事との間で整備資金1m3あたり100円の費用を取る交渉もしていたことになる。メーカー理事相手の右手で握手、左手で斧を振り回す戦法をとり、影響力を強めていた）と、機関紙と経営者会で連帯は攻勢に回っていたのだ。
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連帯と一番縁のあるセメント会社は「住友大阪セメントで、二番目は太平洋セメント」といわれ、大阪セメント以来、現在の住友大阪セメントとなるまで、連帯に対し20～30億円もの金が流れているとも言われる。それは、どのような形態であるのか「現金なのか、資産提供なのか、骨材なのか」いまのところ不明である。
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推察できるものは、各種公開されている資料から推し計ることはできる。
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つづく
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