阪神地区生コン協組：設立から解散まで7年間！

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儲けたのは武建一委員長！
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3工場の構造改善に絡み6～7億円手中に！
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2008年10月24日、経済産業省の認可を受けて「阪神地区生コン協同組合」が設立。生コン業界の民主化と社会的地位向上に向けて、業界史を塗り替える１歩が踏み出された。中小企業の中小企業による中小企業のための協同組合設立にあたり、意義や抱負を幸森俊夫阪神地区生コン協同組合理事長に伺った。
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（この当時）運営されている大阪広域生コンクリート協同組合では、セメントメーカー主導の直系生コン会社が支配しており、民主的な協同組合運営が為されているとは、とても言える状況ではありません。そのような状況の中、「専業の、専業による、専業のための」公平で民主的な運営を基本とする協同組合の必要性を望む声に応え、今般、『阪神地区生コン協同組合』を設立することとなりました。
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協同組合設立にあたりましては、ご協力を頂きました連帯労組・生コン産労・全港湾大阪支部・関係者の皆様方に感謝申し上げます。
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まさに、連帯系列の生コン協組である。
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初代理事長は、「阪神協では、全生連（全国生コンクリート工業組合連合会）から全国で2番目、2007年12月28日に広域協（大阪広域生コンクリート協同組合）に続いて認証をもらいました。全生連は平成22年4月（2010）から平成27年3月の5年間で全国3911工場のうち1200工場を削減するという方針を出し、私ども阪神協でも実施に向けて必要書類の提出などを進めています。現在、阪神協には55の工場があり、単純計算では5年で17～18の工場を減らすということになります。しかし削減数にこだわるのではなく市場や金融機関（商工中金）の対応、広域協の動きも見極めながら慎重に進めていきます。まずは阪神協として公平性を持たせるために、シェア運営と共販事業を行い総量規制をしなければなりません」
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2015年4月24、　大阪広域生コンクリート協同組合（木村貴洋理事長、60社70工場）は、競合関係にある二つの協同組合のほぼすべての組合員が個別に同協組への加入申請書を提出したことを明らかにした。3協組と員外社による過当競争が招いた危機的状況を打破し、業界秩序の回復を図るのが目的。現在は加入届けを提出した26社33工場に対する手続きを進めている段階で、同協組では今回の大同団結が適正価格の収受につながると期待を寄せている。
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今回、広域協組に加入するのは、同協組と同じく大阪府内と兵庫県の一部を活動エリアとする阪神地区生コン協同組合（阪神協、20社23工場）と大阪レディーミクストコンクリート協同組合（ORC、10社14工場）の組合員企業。
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2008年10月1日に設立した阪神地区生コン協同組合が2015年には大阪広域生コン協組に合併した後、2016年に解散した。協同組合活動期間は焼身年ほどで敢えなく解散した。その設立文書と解散文書を情報公開請求したので、本紙上に公開する。
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１．阪神地区生コン協同組合　設立認可申請
PDF版　18page 19.03.27 hansintiku1-seturitu
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　阪神地区生コン協組　JPG　７枚