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職員の業務過多！
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県本庁から出先事務所への指導が背景に！
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国交相が補助金の返還命令へ！
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災害復旧事業の補助金申請をめぐる虚偽公文書作成問題で、県は第三者の弁護士を含めた調査チームを立ち上げ、すべての建設事務所の協議録などを対象に虚偽の有無を調査していた。
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災害復旧工事をめぐる県の虚偽公文書作成問題で県の調査チームは、これまでに判明していた事案も含め、あわせて64件の協議録を虚偽と認定した。
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【山根健嗣 副知事】
「関係者の皆様をはじめ県民の皆様に心より深くお詫び申し上げます。誠に申し訳ありませんでした」
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広島県が2018～24年度に実施した災害復旧工事を巡り、地権者らとの協議録など64件で虚偽の内容が含まれていることが確認された。横田知事は、県の慣習や組織文化に問題があったことを認めた上で、再発防止に努める方針を示した。
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調査は山根健嗣副知事をトップとし、総務課や土木建築局の職員による調査チームが実施。職員や協議録に記載された相手方への聞き取りなどを行い、真偽を確認していった。
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3月3日に開かれた記者会見では、虚偽の公文書が作成された要因や背景を弁護士が説明した。職員の業務過多のほか、国への補助金申請を担う県本庁からの指導や示唆により、出先事務所の職員が追い詰められていったことなどを挙げた。
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また、調査に当たった弁護士は「明確な決裁ルールがない」「コンプライアンス（法令順守）知識と意識が浸透していない」「チェック機能が働いていなかった」ことも指摘した。
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県は、再発防止策として、決裁ルールの策定やコンプライアンス研修の見直しなどを行う。今後は2次調査として、設計変更に関する協議について、対象を広げた上で不正がなかったかなどを調べていく。
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横田知事は、報告書で県の本庁職員による指示や示唆が一因として指摘されたことについて、3日夜、報道陣に「組織の慣習や文化の問題があった。県庁内の体制の抜本的な見直しと強化に努める」と述べた。
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影響額は、5000万円あまりの補助金に加算金を含め総額およそ7500万円に上る見込みで、今後国に対して県の財源から支払う可能性があるという。
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災害復旧工事をめぐり、県が虚偽の公文書で国から補助金の増額を受けていた問題で、国土交通大臣が3月6日、返還命令を行う考えを示した。
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金子恭之国交相
「虚偽の公文書を用いた国庫負担金の請求が行われたことは誠に遺憾であります」「来週中をメドに負担金の交付決定の一部取消しを行い、 返還命令を行っていく考えであります」
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県の算出では、返還する金額は、利息分にあたる加算金を含め、7300万円ほどに上るという。
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県の災害復旧工事に関する公文書作成を巡っては、64件が虚偽だったことが判明し、また、虚偽の公文書を国に提出し、補助金の増額を受けていた。
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