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社長ら3人を詐欺容疑で再逮捕！
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虚偽申請で1億5000万円の融資受けた疑いも！
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無登録で野菜の委託販売事業への出資を募った疑いで男らが逮捕された事件で、実質的な経営破綻後も男らが出資者に虚偽の内容を伝え、金をだまし取っていた疑いが強まり2月4日、再逮捕された。
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詐欺の疑いで逮捕されたのは、熊本県宇城市の農産物販売会社「アグリス九州」の社長、畑野博樹容疑者（52）ら3人。
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警察によると畑野容疑者らは実質的に経営破綻した2022年6月以降、2人の出資者に対し「毎月5％程度の配当を受け取れる」などと虚偽の内容を伝え、現金約1000万円をだまし取った疑い。
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畑野容疑者らは実質的な経営破綻後も出資者36人から半年間で計約1億6000万円を集めていたが、配当などは全く支払われなかったという。
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また、警察によりますと畑野容疑者は日本政策金融公庫に虚偽の申請をし、1億5000万円の融資を受けていた疑いもあるということで、警察が全容解明を進めている。
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マンホールのふた4枚・飛び散る！
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2月3日午前9時45分頃、福島市天神町の道路脇に埋設された排水管が爆発し、周辺のマンホールの蓋4枚が破損した。通行人や建物に被害はなかった。
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消防などによると、午前9時半すぎ、福島市天神町で「爆発があった」と近くの店の従業員から通報があった。消防が確認したところ、マンホール付近から炎が出ていたほか、ガスの臭いも確認され、周辺の4つのマンホールが破損していた。
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現場は福島市役所から西に約850ｍの住宅街。
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火災はすぐに鎮火。被害等は確認されていないが、現場周辺は一時立ち入りが規制されるなど騒然とした。
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付近の防犯カメラの映像には、爆発音とともに、映像から消えるほど飛び散ったマンホール、そしてそこから上がる激しい炎が映っていた。
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下水管に詳しいある自治体の担当者は、「排水管が爆発すること自体あまりない」としたうえで、排水管が爆発する原因として「排水管内に滞留する汚泥が腐敗してメタンガスになり、そこに引火すること」や、「ガソリンや灯油が誤って排水管に流れること」などが挙げられるという。
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市によると、爆発したのは個人の排水管で、警察と消防が原因を調べている。
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再発防止・原因究明を指示！
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国交省「安全輸送に万全を」！
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2月2日に発生した八丁堀駅での火災など、JR東日本の度重なるトラブルに対し、国土交通省は安全部門の幹部を呼び出し、行政指導を行なった。
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金子国交相は3日朝の閣議後の会見でJR東日本に対し、「公共交通機関としての自覚」をもつよう改めて苦言を呈し、国交省はJR東日本の幹部を呼び出し、安全で安定した輸送に努めるよう行政指導。
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JR東日本　安全統括管理者　渡利千春副社長
「1月中旬から連続して（輸送障害を）発生させてしまっていることについて、大変お客様に申し訳ないと考えております」
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JR東日本を巡っては、1月16日と30日に作業ミスや架線の断線で停電が発生し、山手線などで運転を見合わせた。
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2月2日は京葉線の八丁堀駅内のエスカレーターから火が出て、運転を見合わせ、上下線計66本が運休。
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乗客らの移動で混雑するＪＲ上野駅周辺
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JR東では1月16日に工事の作業ミスで山手線や京浜東北線で最大約8時間、同30日には上野駅の架線断線の影響で常磐線の品川―土浦間などで最大約7時間運転を見合わせた。
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これらのトラブルを受け、国土交通省はJR東日本の幹部を呼び出して、口頭で行政指導した。
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木原官房長官は再発防止策の検討など指示した。
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JR山手線などの運転見合わせで首都圏の交通網が混乱したことについて、木原官房長官は1月16日、「JR東日本は公共交通機関としての自覚を持って安全の確保に万全を期してほしい」と述べた。
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JR東日本は、山手線の内回りと外回りの全線と京浜東北線が運転を見合わせたことで、約67万3000人に影響したとしている。
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木原長官は午後の会見で、国土交通省からJR東日本に対し、「迅速な情報提供など旅客への対応、安全を確保した上での早期の運転再開、原因究明、再発防止策の検討などについて指示をした」と説明した。
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日本に入国した外国人も過去最多！
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外国人労働者・最多はベトナムが約60万人・中国は約43万人！
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1月31日、日本で働く外国人労働者は250万人を超え、過去最多となった。
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厚生労働省によると、2025年10月末時点で日本で働く外国人労働者は257万1037人で、13年連続で過去最多となった。
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国籍別ではベトナムが最も多く、次いで中国、フィリピンとなっている。
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資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が86万5588人で最多。そのうち、人手不足の解消につなげようと2019年度から始まり、介護などの分野が対象となる「特定技能」で働く人が28万6225人。
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厚労省は、「人手不足などを理由に外国人労働者が増えているとみられる。治安の良さなどから、日本が選択されている」としている。
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円安が続くなかでも日本にくる労働者数は伸びており、厚労省外国人雇用対策課は「治安の良さで日本に来たいという人は多い」と説明。「実態を適切に把握しつつ、ハローワークによる事業指導なども通じて就労環境の整備にしっかりと取り組んでまいりたい」としている。
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また、出入国在留管理庁によると、2025年1年間に日本に入国した外国人は、前の年から565万人増え約4243万人に上り過去最多となった。
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新規に入国した外国人は、約3918万人でこちらも過去最多となっている。
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新規入国者数を国や地域別で見ると、韓国が約923万人と最も多く、次いで中国が約722万人、台湾が約639万人と続いている。
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消えた4300万円！
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不正な引き出しはしていないと否認！
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観光協会の元事務局長を逮捕・17万円横領疑い！
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北海道今金町の観光協会で、元事務局長として勤務していた59歳の男が、観光協会の預金口座から17万円余りを横領したとして逮捕された。
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業務上横領の疑いで逮捕されたのは、札幌市北区に住む配送業、小林洋伸容疑者（59）。
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小林容疑者は、2021年12月、自分で使う目的で、今金町観光協会の預金口座から17万6000円を引き出して着服し、横領した疑い。
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小林容疑者は、2014年4月から2023年3月までの9年間、今金町の観光協会の事務局長を務めており、観光協会の預金口座を管理するなどの業務を担っていた。
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今金町による監査で、観光協会の口座から、使途不明の金が複数回引き出されていることが発覚、2023年11月、町職員幹部らが弁護士とともに警察署を訪れ被害を相談した。
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警察は、観光協会の関係者などから話を聞くなどして捜査を進め、預金口座を管理する立場にあった小林容疑者の容疑が固まったとして、1月27日、逮捕した。
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調べに対し、小林容疑者は「不正な引き出しはしていない」「自分のために使ってはいない」という趣旨の供述をし、容疑を否認している。
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今金町では、2023年度までの3年間で、国の交付金や町の補助金を活用した事業に関わる約4300万円が使途不明になっていることが、2024年2月、明らかになっており、今金町は観光協会の元事務局長の小林容疑者をせたな署に告発していた。
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警察は、小林容疑者が横領した金の使い道を明らかにするとともに、余罪があるとみて調べを進めている。
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