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発言者は誰なのか今も明らかになっていないが！
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野党の辞任要求は選挙惨敗で消えてしまった！
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2025年12月18日、安全保障政策を担当する官邸筋が「日本は核兵器を保有すべき」と発言したことが大きな波紋を呼んだ。この発言を受けて、多くの人が「官邸筋って誰のこと?」「官邸幹部とは何者?」と疑問を持った。
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高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋が、首相官邸で記者団との非公式取材(オフレコ)において重要発言を行った。
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発言の主な内容
「私は核を持つべきだと思っている」と個人的見解を表明。
「最終的に頼れるのは自分たちだ」と独自抑止力の必要性を強調。
「コンビニで買ってくるみたいにすぐにできる話ではない」と現実的困難さにも言及。
「高市首相とは話していない」「国論を二分する課題だ」とも述べた。この発言は、唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界を目指す日本政府の公式立場から著しく逸脱するものとして、国内外で大きな議論を呼んだ。
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今回の発言は、オフレコを前提とした非公式取材での発言。オフレコとは、記者と情報提供者の間で「発言内容は報道しても良いが、発言者を特定しない」という約束のもとで行われる取材手法。
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安全保障を担当する首相官邸関係者が18日、日本の核政策を巡り、個人的な見解と断った上で「日本は核保有すべきだ」と記者団に語った。首相が非核三原則を見直すかどうかについては「話していないのでわからないが、そういった考えはないと思う」とし、現時点で政府として検討していないとの認識も示した。
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発言があったのはオフレコを前提とした非公式の場だった。北朝鮮など日本周辺国が核兵器を多数保有していると指摘し、「最後に自国を守るのは自国だ」として、防衛力強化のために核保有すべきだとの持論を記者団に展開した。
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木原稔官房長官は19日の記者会見で官邸関係者の進退を問われ、「個別の報道の逐一にコメントすることは差し控える」と言及を避けた。そのうえで「政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持している」と述べた。
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一方、自民党の中谷元・前防衛相は記者団の取材に「個人的な立場を軽々に言うことは控えるべきだ」と苦言を呈し、「しかるべき対応をすべきだ」と官邸関係者の責任論にも言及した。
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立憲民主党の野田佳彦代表は会見で「早急に辞めてもらうことが妥当だ」と述べ、辞任を求めた。「個人的な意見、オフレコとはいえ、常に高市早苗首相と接して安保政策に提言をするかただ。そばにいること自体に問題がある」とも強調した。公明党の斉藤鉄夫代表も記者団に「罷免に値する重大な発言で、適格性に欠ける」と述べ、更迭を検討すべきだとの考えを示した。
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2月8日の衆議院選挙で、立憲・公明両党合併の中道改革連合は大惨敗。支援する労働組合も、ついこの間まで自民を応援下ていた宗教と手を組むことに拒否反応したのか、立憲議員だけだけが沈没した格好だ。これで、オフレコ核発言の追及は無くなるだろう。
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TV・新聞もこの発言の主は誰なのかは、正式に取り上げたことはない。本紙はちょっとだけ追いかけてみる。
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現在、首相官邸で安全保障政策を担当する主な関係者として、内閣危機管理監の増田和夫氏、国家安全保障局長の市川恵一氏、内閣総理大臣補佐官の尾上定正氏が挙げられる。これらの関係者は、国家安全保障に関する重要政策、特に核軍縮・不拡散問題を担当する内閣総理大臣補佐官としても知られている。
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一番可能性があるのは下記の補佐官だろう。
内閣総理大臣補佐官
（国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当）
尾上定正
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国家安全保障局長の市川恵一氏は、元外務省上がりで放言などはしない。
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「核兵器を持つべき」は国会議員間でも本音を語らせれば、持つべきという考えの茂は多い。選挙のたびに議員の入れ替えが多くなり、新参者が多くなろうが周辺国の核保有国（中国、北朝鮮、インド、パキスタン・疑惑国イラン、シリア、ミャンマー）状況が、軍備をいくら増強しても列島に核5発同時におとされたら壊滅状態になることは知っている。核保有は戦争抑止につながると見られるから、口には出さなくても保有には賛成なのは事実だ。
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良くても悪くても、核保有に関し議論しても良い時期ではないのか。入れたのは高市首相なのだから。
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