kyoto-seikei

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5500万円相当・海外で売却か！
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ゼネコンの仕事で貸してほしい・男2人逮捕！
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他に2台の大型車・被害総額1億円か！
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クレーン車のレンタルなどを行う会社に「ゼネコンの仕事があるのでクレーン車を貸してほしい」とウソを言って、時価5500万円相当のクレーン車をだまし取ったとして男2人が逮捕された。
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警視庁によると増田恭典容疑者（44）と末永浩司容疑者（40）は2021年、東京・青梅市にあるクレーン車のレンタルなどを行う会社に、「ゼネコンの仕事があるので、クレーン車を貸してほしい」とウソを言って、時価5500万円相当のクレーン車1台をだまし取った疑い。
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2025年7月にこの会社の代表取締役の男性が、「貸し出している重機が海外に売られているかもしれない」などと警視庁に相談したことから、事件が発覚した。
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2人はこの会社から他にも2台の大型車をだましとったとみられ、被害額はあわせて約1億円にのぼるとみられる。
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調べに対し増田容疑者は「間違いありません」と容疑を認め、末永容疑者は「だまし取るつもりはありませんでした」と容疑を否認。
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警視庁が余罪を調べている。
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入札で設計金額漏らしたか！
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予定価格近くの落札相次ぐ！
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市長は予定価格の事前公表を検討へ！
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愛知県弥富市が実施した一般競争入札を巡り、関係者に設計金額などを示したとして、愛知県警捜査2課は2月12日、官製談合防止法違反などの疑いで、同市建設部長の立石隆信容疑者（55）を逮捕した。
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捜査関係者によると、逮捕容疑は市が2025年実施した一般競争入札などで、秘密にすべき設計金額などを関係者に漏らした疑い。
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愛知県弥富市発注工事の入札を巡り、市建設部長、立石隆信容疑者（55）が業者側に情報を漏らしたとして逮捕された事件で、同市が近年実施した教育施設などの工事では、予定価格の99％以上で落札されるケースが相次いでいたことが13日、入札に関する公開情報で分かった。県警は他にも情報漏えいなどがなかったかどうか慎重に調べる。
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県警は同日、官製談合防止法違反容疑などで逮捕した立石容疑者を送検した。
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公開情報によると、2025年実施の小学校再編整備工事（予定価格19億3500万円）の入札では、市内の業者でつくる共同企業体が19億3千万円で落札した。ほかにも令和6年度以降実施の入札で、予定価格の99％以上で落札された工事が複数あった。
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立石容疑者は2025年5～6月、「弥富まちなか交流館」改修など3件の市発注工事の入札で、秘密にすべき設計金額などを業者側に漏らし、同年6月3日までに予定価格に近い金額で落札させた疑い。
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同課によると、立石容疑者から予定価格を聞いた業者1社が他の3社に伝えていたという。まちなか交流館の工事の入札予定価格は6億5994万円で、市内の工務店が6億5400万円で落札していた。
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立石容疑者は1992年に同市に入庁し、23年から市建設部長を務め、入札の予定価格を知り得る立場だったという。県警は今後、業者側から情報漏えいの見返りとして金品の授受がなかったかについても詳しく調べる。
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警察は4人の認否を明らかにしていません。弥富市の安藤正明市長は、13日に会見を開き、不正防止のため、今後は入札の予定価格を事前に公表することを検討するとしている。
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弥富市は13日の朝会見を開き、安藤正明市長らが謝罪した。
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本紙の対象地方局と違いますが！
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地方TV局の実態が本になっている！
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読者より、問合せがあった。２月１２日の地方放送会社の記事にある地方とは岡山地方の事ですか、岡山の地方局の女子アナに対するハラスメントの取材内容が本になって発行されていますが、岡山の地方テレビ局の話しですかと。
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残念ながら本紙の掲載した地方は別な地域であり、フリーアナの話しでもありません。２月１６日この地方放送会社社長に対し役員のコンプラ違反に対する確認文書発送しました。返事の如何にかかわらず、時期が来ましたなら掲載する予定です。
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今も大して変わらぬ放送業界。聞こえてくるのは肩書の上位下による下位者に対する横暴、横暴を受けたものが逆らえないのは、地方の封建的風土がそうさせている面もあろうが、根本は一般世間では通用しない放送業界村の異質な体質が昔も今も覆っているのだ。
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読者の方が知らせてくれたフリーアナの取材内容は元TV東京のプロヂューサーの執筆した「混沌時代の新・テレビ論」に掲載してあるようです。
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内容を要約すると
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1. 華やかな世界の裏側に潜む「苛烈な現実」
女子アナウンサーという職業には「華やか」で「浮ついた」イメージが先行しがちだが、特に地方局で働くフリーアナウンサーの実態は、凄惨なハラスメントに満ちている。かつて岡山の地方局で３年間勤務した「女子アナ」へのインタビュー記事。
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コンプライアンスが叫ばれる現代においてもなお、地方メディアの底に沈殿する旧態依然とした闇を告発している。
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2. 「正社員と契約社員」に横たわる圧倒的な格差
取材のフリーアナウンサーが在職していたのは２０１５5年から２０１８年までで、２４歳から２７歳にかけての３年間である。労働環境は、夢を追う弱みにつけ込んだ搾取そのものだった。歩合制の不安定な給与体系で、取材に行く日は１万５千円、取材がなくて局内で作業する日は１万円と決められていた。
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賞与や家賃補助といった福利厚生の欠如、さらには私生活を制限する「局付近への住居強制」や「他番組への出演禁止」といったパワハラが常態化し、生活に余裕はなかった。
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ここで特筆すべきは、局所属の正社員アナウンサーとの立場の差である。正社員であれば組織に守られ、ハラスメントに対抗する手段も持つが、立場の弱いフリー契約者は「何をされても我慢するしかない」状況に置かれる。この構造的弱位が、さらなる被害を助長している。
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3. 地方特有の封建性とマヒした倫理観
取材のフリーアナウンサーは「地方はおかしい」と断言する。地方局は地域におけるステータスが高く、自治体や企業との癒着も強いため、閉鎖的で封建的な体質が維持されやすい。
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その象徴が「飲み会」を起点とするセクハラである。深夜までの拘束、強引な身体接触や交際への誘いなどが日常茶飯事でありながら、加害側には「自分がチャンスを与えてやっている」という特権意識があり、罪の意識が著しく欠如している。中には、セクハラで退職に追い込んだ相手に対し、自覚なく復帰を要請するケースまであるという。これは、業界全体にハラスメント体質が「澱（おり）」のように根付いている証左である。
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4. ジャニーズ問題との共通点と、女性たちの強さ
この問題の構造は、本質的に「ジャニーズ性加害」と同様である。「この子なら反撃しないだろう」という相手の脆さに付け込み、閉鎖的な組織の中で隠蔽されてきたのだ。テレビ業界の女性比率は依然として低く、働き方改革も地方までは浸透していない。
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しかし、こうした理不尽な環境を生き抜いてきた女性たちは、驚くほど強靭である。取材のフリーアナウンサーは凄惨な経験を経てもなお、自らのキャリアを前向きに捉え、感謝の言葉すら口にする。彼女たちの忍耐に甘え、搾取を続ける地方局の体質は今こそ是正されるべきであり、今回の告発はその変革に向けた重要な一歩となるだろう。
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最後に、地方局の時代遅れで理不尽な仕打ちに耐えてきたフリーアナウンサーのエンパワーメントのときだ。今回のフリーアナウンサーさんの「勇気ある告発」もその表れと言えるのではないだろうか。と記している。
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以上が大まかな内容である。
ちなみに岡山には以下の放送局があり、テレ東系列は1社。その会社に所属したフリーアナなのかはわからない。
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捜査装い・金融機関に照会した個人情報！
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元交際女性の生活情報・も盗み見！
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OBに漏らした警部補を逮捕！
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捜査と偽って入手した情報を大阪府警OBに漏らしたなどとして、地方公務員法（守秘義務）違反などの罪に問われた府警の警部補、草川亮央被告（56）の初公判が2月2日、大阪地裁（伊藤寛樹裁判長）で開かれ、草川被告は罪状認否で「間違いありません」と起訴内容を認めた。
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冒頭陳述によると、草川被告は府警捜査2課で同僚だった行政書士の道沢正克被告（69）＝同罪で起訴＝に5年ほど前から情報を漏洩。検察側は、車の所有者や特定の口座情報を「調べてほしい」との依頼を受け、虚偽の「捜査関係事項照会書」を作成して区役所などに照会する手口で情報を入手していた、と指摘した。
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また草川被告は依頼とは別に、同様の手口で元交際女性の個人情報も照会しており、平成14年頃から続けていたという。
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事件は捜査を装って入手した口座情報の漏えいに関わったとして、大阪府警は2025年10月22日、羽曳野署地域課の警部補、草川 亮央容疑者（56）を地方公務員法（守秘義務）違反容疑で、知人で府警OBの行政書士、道沢正克容疑者（68）を同法違反（唆し）容疑で逮捕した。府警は、草川容疑者が他にも道沢容疑者に情報を漏らしていないか調べる。
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発表では、草川容疑者は道沢容疑者から依頼を受け、同署刑事課に所属していた2月、捜査目的ではないのに「捜査関係事項照会書」を作成して金融機関に提出し、法人とその代表の口座残高などを道沢容疑者に漏らした疑い。
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草川容疑者は「道沢さんから『わからんかな』と言われ、情報を伝えた」と容疑を認め、道沢容疑者は「情報を教えてもらったが、唆しというのは納得いかない」と供述しているという。
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2025年に入り、情報漏えいに関する情報提供があり、府警が捜査。これまでに情報が悪用された具体的な形跡は確認されていないという。照会は刑事訴訟法に基づく手続きで上司の決裁が必要になる。草川容疑者は上司に事件捜査に必要だと虚偽の説明をし、照会書を不正に作成したという。
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草川容疑者は事件当時、同署刑事課で詐欺や贈収賄などを手がける知能犯係に所属。道沢容疑者は、大がかりな知能事件を担当する府警捜査2課に後輩の草川容疑者とともに在籍していた時期があった。警部補だった2012年に退職し、その後、行政書士として活動。
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警部補は逮捕前の任意の事情聴取に容疑を認め、「先輩の頼みなので断れなかった」との趣旨の説明をしたという。府警は、府警OBが行政書士の業務に使う目的だったとみている。
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仲本司と松木悠宣と斎藤圭悟ら7人が23億円のインサイダー！
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2月2日、モーター大手「ニデック」による工作機械大手「牧野フライス製作所」へのTOB（株式公開買い付け）を巡るインサイダー取引事件で、東京地検特捜部は金融商品取引法違反容疑で、ニデックのTOB代理人業務をしていた三田証券の元取締役の仲本司容疑者（52）と会社役員の松木悠宣容疑者（44）と小林真之容疑者（39）と田中伸矢容疑者（45）、阿部祐一容疑者（48）、斎藤圭悟容疑者（29）、会社役員の伊東一輝容疑者（38）=港区=ら7人を逮捕した。
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発表によると、元取締役投資銀行本部長は2024年8月28日頃、ニデックと三田証券がTOB代理人業務の契約を締結した交渉過程で、ニデックが東証プライム上場の工作機械大手・牧野フライス製作所（東京）にTOBを実施することを決定した事実を把握。会社役員の2容疑者と共謀し、同年9月6日～12月26日、会社役員の男らの名義で牧野フライス株計32万9100株を計約23億4980万円（１株あたり平均7140円）で買い付けた疑いがある。
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ニデックは同月27日、牧野フライスにTOBを実施し、１株あたり１万1000円で買い付けると発表。同社の株価は発表前の7000円台から発表後に1万1000円超に上昇した。このTOBは事前打診のない「同意なき買収」と言われ、25年4月にTOBを開始したものの、牧野フライスが買収対抗策を打ち出し、ニデックは同5月にTOBを撤回した。
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一方、特捜部は無登録で投資運用業を営んでいたとして、会社役員の2容疑者ら計4人を同法違反（無登録投資運用業）容疑で逮捕した。発表によると、4は17年頃から24年12月頃の間、顧客11人に対し、無登録で有価証券取引の代理や取り次ぎ、金銭運用を行っていた疑いがある。
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特捜部は、元取締役投資銀行本部長や会社役員の男ら計5人を1月30～31日に逮捕していた。
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モーター大手「ニデック」による工作機械大手「牧野フライス製作所」へのTOB（株式公開買い付け）を巡るインサイダー取引事件で、東京地検特捜部は2月7日、金融商品取引法違反容疑で、住居、職業不詳の斎藤圭悟容疑者（29）を新たに逮捕した。逮捕者は6人目。認否を明らかにしていない。
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インサイダー取引をした疑いなどで「三田証券」の元幹部ら6人が逮捕された事件で、東京地検特捜部は2月10日、新たに男1人を逮捕しました。
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新たに逮捕されたのは、東京・港区の会社役員、伊東一輝容疑者（38）。
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伊東容疑者は、2024年9月から12月までの間、「三田証券」の元取締役・仲本司容疑者（52）らと共謀し、モーター大手「ニデック」による工作機械大手「牧野フライス製作所」へのTOB=株式公開買い付けの公表前に23億円規模の株を購入したインサイダー取引の疑いがもたれている。
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一連の事件で7人目の逮捕で、特捜部は7人の認否を明らかにしていない。
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伊藤忠商事など10社グループが設計や建設、維持管理を担う！
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担当はプロジェクト構成員・設計は梓設計・施行は大林組！
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2028年10月の開業を目指して！
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2月11日、京都府が向日市に計画する屋内スポーツ施設「京都アリーナ」の起工式が行われました。
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雨のため建設予定地の隣のホールで行われた起工式には、京都府の西脇知事らが参加しました。
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京都府は、WTO対象となる「京都アリーナ(仮称)整備・運営等事業」の公募型プロポーザルを実施した結果、伊藤忠商事が代表を務めるグループを特定。
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同グループの提案について、豊富なノウハウや実績がある企業がグループを組み、事業の趣旨をよく理解しており、設計施工から維持管理・運営に至る一気通貫の計画提案であったことや、文化イベントやコンベンションなど多用途利用に対応した施設計画、府民負担軽減策などを高く評価した。
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プロポーザルには東光高岳が代表を務めるグループも参加申請していたが、資格確認後に辞退した。

グループの構成企業は、伊藤忠商事(設計・整備期間のプロジェクトマネジメント=PM)、梓設計(設計)、大林組(建設)、電通(維持管理・運営期間のPM)、ハリマビステム(維持管理)、協栄ビル管理(同)、伊藤忠アーバンコミュニティ(同)、シンコースポーツ(運営)、NTT・TCリース(ファイナンス)、京銀リース(同)。
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同グループは、想定規模をS造5階建て延べ2万9774㎡とし、整備手法にDBFO(設計・建設・資金調達・運営)を採用。2025年3月から設計・建設に着手し、28年7月に供用開始する計画を提案した。
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提案によると、アリーナの座席数は、スポーツ利用の場合8925席、コンサート利用の場合9328席。競技面は、メインアリーナが68×48m、サブアリーナが38.7m×22.5mとしている。運営期間は3期に分割し、1期は28年7月から38年3月まで、2期は38年4月から48年3月まで、3期は48年4月から58年3月までとしている。整備運営費用は348億円を見込んでいる。
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審査は、岡絵理子関西大教授、瀧田輝己同志社大名誉教授、中西健夫コンサートプロモーターズ協会会長、中村久美京都ノートルダム女子大学長、間野義之びわこ成蹊スポーツ大学長、山本誠三京都府スポーツ協会副会長が務めた。
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事業では、向日町競輪場の敷地内で屋内体育館(仮称・京都アリーナ)を整備し、運営する。アリーナ施設の建物本体は竣工後に府が取得。土地は事業者に無償貸し付けする。
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事業地は、京都府向日市寺戸町西ノ段5番地ほか(向日町競輪場敷地内)。面積は3万3146㎡。用途地域は近隣商業地域。建ぺい率は80%、容積率は200%。
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かけ子グループのリーダー逮捕・被害総額は7億円！
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副業サポートの業者装い・暗号資産詐取！
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「携帯1台で手軽に副業」などとうたい、20代の女性から暗号資産165万円相当をだまし取ったとして、かけ子グループのリーダー菊池啓太郎容疑者、上原綾仁容疑者らが逮捕された。
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無職の菊池啓太郎容疑者（30）は2025年、仲間と共謀し、大阪府に住む20代の女性から暗号資産165万円相当をだまし取った疑い。
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警視庁によると、菊池容疑者はかけ子グループのリーダーで、検索サイトの上位に広告が表示される「リスティング広告」を使うことで利用者を募っていた。
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警視庁は認否を明らかにしていない。
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警視庁は、グループが2024年以降10代から70代の男女450人以上からおよそ7億円をだまし取っていたとみて調べている。
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発言者は誰なのか今も明らかになっていないが！
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野党の辞任要求は選挙惨敗で消えてしまった！
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2025年12月18日、安全保障政策を担当する官邸筋が「日本は核兵器を保有すべき」と発言したことが大きな波紋を呼んだ。この発言を受けて、多くの人が「官邸筋って誰のこと?」「官邸幹部とは何者?」と疑問を持った。
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高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋が、首相官邸で記者団との非公式取材(オフレコ)において重要発言を行った。
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発言の主な内容
「私は核を持つべきだと思っている」と個人的見解を表明。
「最終的に頼れるのは自分たちだ」と独自抑止力の必要性を強調。
「コンビニで買ってくるみたいにすぐにできる話ではない」と現実的困難さにも言及。
「高市首相とは話していない」「国論を二分する課題だ」とも述べた。この発言は、唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界を目指す日本政府の公式立場から著しく逸脱するものとして、国内外で大きな議論を呼んだ。
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今回の発言は、オフレコを前提とした非公式取材での発言。オフレコとは、記者と情報提供者の間で「発言内容は報道しても良いが、発言者を特定しない」という約束のもとで行われる取材手法。
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安全保障を担当する首相官邸関係者が18日、日本の核政策を巡り、個人的な見解と断った上で「日本は核保有すべきだ」と記者団に語った。首相が非核三原則を見直すかどうかについては「話していないのでわからないが、そういった考えはないと思う」とし、現時点で政府として検討していないとの認識も示した。
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発言があったのはオフレコを前提とした非公式の場だった。北朝鮮など日本周辺国が核兵器を多数保有していると指摘し、「最後に自国を守るのは自国だ」として、防衛力強化のために核保有すべきだとの持論を記者団に展開した。
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木原稔官房長官は19日の記者会見で官邸関係者の進退を問われ、「個別の報道の逐一にコメントすることは差し控える」と言及を避けた。そのうえで「政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持している」と述べた。
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一方、自民党の中谷元・前防衛相は記者団の取材に「個人的な立場を軽々に言うことは控えるべきだ」と苦言を呈し、「しかるべき対応をすべきだ」と官邸関係者の責任論にも言及した。
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立憲民主党の野田佳彦代表は会見で「早急に辞めてもらうことが妥当だ」と述べ、辞任を求めた。「個人的な意見、オフレコとはいえ、常に高市早苗首相と接して安保政策に提言をするかただ。そばにいること自体に問題がある」とも強調した。公明党の斉藤鉄夫代表も記者団に「罷免に値する重大な発言で、適格性に欠ける」と述べ、更迭を検討すべきだとの考えを示した。
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2月8日の衆議院選挙で、立憲・公明両党合併の中道改革連合は大惨敗。支援する労働組合も、ついこの間まで自民を応援下ていた宗教と手を組むことに拒否反応したのか、立憲議員だけだけが沈没した格好だ。これで、オフレコ核発言の追及は無くなるだろう。
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TV・新聞もこの発言の主は誰なのかは、正式に取り上げたことはない。本紙はちょっとだけ追いかけてみる。
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現在、首相官邸で安全保障政策を担当する主な関係者として、内閣危機管理監の増田和夫氏、国家安全保障局長の市川恵一氏、内閣総理大臣補佐官の尾上定正氏が挙げられる。これらの関係者は、国家安全保障に関する重要政策、特に核軍縮・不拡散問題を担当する内閣総理大臣補佐官としても知られている。
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一番可能性があるのは下記の補佐官だろう。
内閣総理大臣補佐官
（国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当）
尾上定正
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国家安全保障局長の市川恵一氏は、元外務省上がりで放言などはしない。
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「核兵器を持つべき」は国会議員間でも本音を語らせれば、持つべきという考えの茂は多い。選挙のたびに議員の入れ替えが多くなり、新参者が多くなろうが周辺国の核保有国（中国、北朝鮮、インド、パキスタン・疑惑国イラン、シリア、ミャンマー）状況が、軍備をいくら増強しても列島に核5発同時におとされたら壊滅状態になることは知っている。核保有は戦争抑止につながると見られるから、口には出さなくても保有には賛成なのは事実だ。
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良くても悪くても、核保有に関し議論しても良い時期ではないのか。入れたのは高市首相なのだから。
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宮城労働局・返還を命じ 既に全額を返還した！
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出勤簿を修正液で訂正・社長は否定！
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宮城労働局は1月30日、仙台市泉区のバス会社「東日本急行」が、コロナ禍に伴う雇用調整助成金約1億1450万円を不正に受給していたと発表した。
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労働局によると、同社は2020年7月～23年3月、出勤簿を改ざんして勤務していた従業員を休み扱いとし、うその内容を書いた書類を労働局に提出。雇用調整助成金約1億1450万円を不正に受給した。返還を命じ、同社は既に全額返還済みという。
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同社の馬場晴行社長は、出勤簿を修正液で訂正したことが問題視されたとの見解を示し、労働局に返還を求められた金額を返還したと説明。「出勤簿を改ざんしたとの認識はない。休み扱いの従業員は本当に休みだった」と話した。
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茂木秀樹容疑者・助成金2200万円詐取！
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不正受給ではなく会社の運転資金にと言い訳！
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新型コロナウイルス対策の緊急雇用安定助成金計約2200万円をだまし取ったとして、宮城県警仙台中央署は1月27日、詐欺の疑いで、仙台市青葉区鷺ケ森1のイベント企画会社「こども応援団」社長、茂木秀樹容疑者（50）を逮捕した。「不正受給はしていない」と否認している。
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容疑者は、助成金は不正受給ではなく会社の運転資金に使ったと供述している。
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茂木秀樹容疑者は、2021年の3月から5月にかけて従業員を休業させたと宮城労働局に虚偽の申請をして、新型コロナ対策の助成金約2200万円をだましとった疑い。茂木容疑者は、ボランティアの留学生らを雇用形態がある従業員と偽って申請したとみられる。
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茂木容疑者をめぐっては、代表を務めていた別の会社が企画した子ども向けの英語キャンプが中止となったにも関わらず、費用が返金されないトラブルが全国で相次いでいた。
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「こども応援団」では、これまでに2億円以上の不正受給が確認されていて、警察が余罪についても捜査している。
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社長ら3人を詐欺容疑で再逮捕！
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虚偽申請で1億5000万円の融資受けた疑いも！
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無登録で野菜の委託販売事業への出資を募った疑いで男らが逮捕された事件で、実質的な経営破綻後も男らが出資者に虚偽の内容を伝え、金をだまし取っていた疑いが強まり2月4日、再逮捕された。
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詐欺の疑いで逮捕されたのは、熊本県宇城市の農産物販売会社「アグリス九州」の社長、畑野博樹容疑者（52）ら3人。
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警察によると畑野容疑者らは実質的に経営破綻した2022年6月以降、2人の出資者に対し「毎月5％程度の配当を受け取れる」などと虚偽の内容を伝え、現金約1000万円をだまし取った疑い。
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畑野容疑者らは実質的な経営破綻後も出資者36人から半年間で計約1億6000万円を集めていたが、配当などは全く支払われなかったという。
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また、警察によりますと畑野容疑者は日本政策金融公庫に虚偽の申請をし、1億5000万円の融資を受けていた疑いもあるということで、警察が全容解明を進めている。
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マンホールのふた4枚・飛び散る！
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2月3日午前9時45分頃、福島市天神町の道路脇に埋設された排水管が爆発し、周辺のマンホールの蓋4枚が破損した。通行人や建物に被害はなかった。
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消防などによると、午前9時半すぎ、福島市天神町で「爆発があった」と近くの店の従業員から通報があった。消防が確認したところ、マンホール付近から炎が出ていたほか、ガスの臭いも確認され、周辺の4つのマンホールが破損していた。
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現場は福島市役所から西に約850ｍの住宅街。
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火災はすぐに鎮火。被害等は確認されていないが、現場周辺は一時立ち入りが規制されるなど騒然とした。
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付近の防犯カメラの映像には、爆発音とともに、映像から消えるほど飛び散ったマンホール、そしてそこから上がる激しい炎が映っていた。
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下水管に詳しいある自治体の担当者は、「排水管が爆発すること自体あまりない」としたうえで、排水管が爆発する原因として「排水管内に滞留する汚泥が腐敗してメタンガスになり、そこに引火すること」や、「ガソリンや灯油が誤って排水管に流れること」などが挙げられるという。
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市によると、爆発したのは個人の排水管で、警察と消防が原因を調べている。
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再発防止・原因究明を指示！
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国交省「安全輸送に万全を」！
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2月2日に発生した八丁堀駅での火災など、JR東日本の度重なるトラブルに対し、国土交通省は安全部門の幹部を呼び出し、行政指導を行なった。
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金子国交相は3日朝の閣議後の会見でJR東日本に対し、「公共交通機関としての自覚」をもつよう改めて苦言を呈し、国交省はJR東日本の幹部を呼び出し、安全で安定した輸送に努めるよう行政指導。
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JR東日本　安全統括管理者　渡利千春副社長
「1月中旬から連続して（輸送障害を）発生させてしまっていることについて、大変お客様に申し訳ないと考えております」
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JR東日本を巡っては、1月16日と30日に作業ミスや架線の断線で停電が発生し、山手線などで運転を見合わせた。
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2月2日は京葉線の八丁堀駅内のエスカレーターから火が出て、運転を見合わせ、上下線計66本が運休。
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乗客らの移動で混雑するＪＲ上野駅周辺
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JR東では1月16日に工事の作業ミスで山手線や京浜東北線で最大約8時間、同30日には上野駅の架線断線の影響で常磐線の品川―土浦間などで最大約7時間運転を見合わせた。
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これらのトラブルを受け、国土交通省はJR東日本の幹部を呼び出して、口頭で行政指導した。
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木原官房長官は再発防止策の検討など指示した。
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JR山手線などの運転見合わせで首都圏の交通網が混乱したことについて、木原官房長官は1月16日、「JR東日本は公共交通機関としての自覚を持って安全の確保に万全を期してほしい」と述べた。
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JR東日本は、山手線の内回りと外回りの全線と京浜東北線が運転を見合わせたことで、約67万3000人に影響したとしている。
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木原長官は午後の会見で、国土交通省からJR東日本に対し、「迅速な情報提供など旅客への対応、安全を確保した上での早期の運転再開、原因究明、再発防止策の検討などについて指示をした」と説明した。
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