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販売買い取り会社の元経営者の男を逮捕！
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売却を頼んだ車の代金が支払われない！
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販売を委託された車を売却しながら、預かっていた現金を支払わず、横領した疑いで、東京都在住の男が逮捕された。販売した車の代金など1200万円を横領したとして48歳の男が三度目の逮捕をされた。
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警察によると、東京都の無職福留和浩容疑者(48)は、2025年4月から5月にかけて、鹿児島市の企業から委託を受けて販売した乗用車の代金などおよそ1200万円を横領した疑い。
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福留容疑者は当時、県内で車の買い取り販売業を営んでおりこれまで警察に複数の詐欺被害の相談が寄せられている。
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2025年12月28日までに別の客から車の代金およそ210万円をだまし取ったなどとして詐欺の疑いで2度逮捕されている。今回の容疑について福留容疑者は黙秘しているという。
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宅配便から大量の現金が出てきた・資金の捜査が必要だ！
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1人暮らしの60代女性・現金28回振り込む！
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道内のオレオレ詐欺としては過去最悪の被害に！
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2025年12月17日、札幌市西区の女性が警察官などをかたる詐欺で約2億5000万円をだまし取られた。
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2025年8月、札幌市西区に1人で暮らす60代女性の自宅に、宅配業者を名乗る男から「あなた名義の宅配便から大量の現金が出てきた」と電話がありました。
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さらに中央署の警察官を名乗る男らから、資金の捜査が必要だとLINEのビデオ通話で捜査令状を見せられたという。
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信じた女性は28回にわたり、約2億5000万円を指定された口座へ振り込み、だまし取られた。
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振り込んだお金は12月15日に返すと伝えられていたが、連絡がとれないため中央警察署を訪れると、くだんの警察官は実在しておらず、そこで初めて詐欺だと発覚した。
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道警によりますと、名前をかたる詐欺としては過去最悪の被害額。
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上司の異動を町長に提案した職員が死亡！
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第三者委員会が町職員へのハラスメントを認定！
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2025年11月に死亡した三重県明和町の職員に対するハラスメントの有無について5月、第三者委員会が設置され、調査していた第三者委員会は12月24日、「職員への不適切な言動が繰り返されていた」と認定したことを明らかにした。
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2024年11月に死亡した三重県明和町の職員を巡り、町が設置した第三者委員会が上司によるハラスメントを認定した問題で、所属課長が当時は係長級だった上司の職員＝依願退職＝を別の課に異動させるよう下村由美子町長に提案したものの、見送られていたことが分かった。
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関係者によると、報告書には24年6月中旬、被害職員が心身の不調を理由に病気休暇を取得し、課長が下村町長へ上司の異動を提案したと記載されていた。7月異動の例がないことなどを理由に見送られ、「慣例を超えた対応がなされなかった」と指摘している。
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下村由美子町長
「いま思い返せば、対応の甘さはあったと認識している」(三重・明和町 下村由美子町長)
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町は、ハラスメントに関わったとされる職員らの処分を24日、発表したがハラスメントを認定された男性職員は、22日付けで依願退職している。
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一方、死亡した職員の遺族は代理人を通じて、「明和町役場の今の体制では、この先また同じような被害者が出てしまうのではないかと懸念しています」とコメントしている。
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3年前に完成も業者選定などで不備指摘の声！
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予算増額の過程が不透明との声！
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市議会が全会一致で百条委員会を設置！
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熊本県八代市議会は12月23日、市の新庁舎建設を巡る設計・施工の意思決定の適正性などを調べるため、地方自治法100条に基づく「新庁舎建設工事に関する調査特別委員会」（百条委員会）を設置した。
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新庁舎は2022年2月に開庁したが、建設に関する予算増額の過程が不透明といった声があり、議員ら計15人が設置を求める議案を提出していた。
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23日の本会議で、中山諭扶哉議員は計画の立案や事業費の積算などの妥当性に疑問を呈し、「建設に関連するとされる音声データや文書が動画サイトで公開されており、真意や背景も含めて客観的な検証が求められている」などと述べた。設置案は全会一致で可決され、9人で構成される百条委の委員長には中山議員が選ばれた。
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八代市の小野泰輔市長は、自身の就任前に行われた庁舎の建設工事をめぐり、市議会に設置された百条委員会について、「真実を市民に伝えることは大事」とし「新庁舎建設に関して色んな疑念を持たれている。それを明らかにしたいという議会の意思だと思う」述べました。
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3年前に完成した八代市の新たな庁舎を巡っては、建設業者の選定の経緯や、設計から完成までの過程の不備を指摘する声が出ている。
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そこで八代市議会は、調査特別委員会、いわゆる「百条委員会」の設置を12月23日に決めまた。
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小野市長は2025年12月26日、委員会について「全ての会派が設置に合意したことは重い」とした上で、真摯に対応する考えを示した。
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八代市 小野市長「我々も必要に応じて文書を確認するなど、色々な活動を通して、真実はどうだったのかということについて市民の皆さんに伝えるというのは大事。その努力はしていきたい」
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八代市役所の現庁舎は、16年の熊本地震で被災した旧庁舎を建て替えたもので、地上7階、地下1階。震度7程度の揺れにも耐えられる免震構造で、延べ床面積は約2万7千㎡。総事業費は約171億円で、地震後に市が試算した当初額の112億円から大幅に膨らんでいた。
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市議会は12月23日、市政治倫理審査会の報告書で条例違反とされた成松由紀夫議員への議員辞職勧告決議案も賛成多数で可決した。
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成松 市議をめぐっては、中学校運動部の活動費と称して八代市役所内で幹部職員に物品販売をさせていた行為について12月12日、市の政治倫理審査会が「条例に違反する行為があった」と結論付けている。
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八代市議会は定例会最終日の23日、成松 市議への議員辞職勧告決議案を賛成多数で可決。この決議に法的拘束力はなく、成松 市議への辞職勧告は2025年3月に続き2度目となる。
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成松 市議は報道陣に対し、「政争の具にされている。今回の問題は以前から言われてきたものだが、2025年の夏に行われた市議会議員選挙で当選している」などと話し、議員辞職や所属する自民党からの離党も考えていないとした。
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経営者として行動自体が不適切な行為！
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東海テレビ放送（名古屋市）は12月24日、小島浩資会長（67）が元派遣社員へのセクハラ疑惑などを週刊新潮に報じられた問題を受け、小島氏は23日付で会長と取締役を辞任したと発表した。同日公表した弁護士らによる調査委員会の調査報告書は、セクハラを認めなかったが、経営者として不適切な行為があったと判断した。
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週刊新潮は11月、小島氏が2022年ごろに名古屋市内の飲食店で元派遣社員の女性にキスを迫ったほか、同年春にはスポンサーとの会食に女性アナウンサーを参加させたなどと報じた。元派遣社員らとの写真も掲載していた。
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弁護士らで構成する調査委員会は24日夕方にホームページで報告書を公表し、セクハラ疑惑については元派遣社員の女性への聞き取り調査などから「セクハラに該当する言動をしていたとは言えない」としました。
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その上で、「写真が撮られるような行動それ自体が極めて不適切なものであった」などと指摘した。
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停止期間中も訪問販売を続けるよう強いられた！
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元訪問販売員は職失う「怖くて次の仕事が見つけられない」！
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違法な訪問販売で2024年、業務停止を命じられた「布亀の救急箱」で知られる「布亀」で働いていた女性が「停止期間中も訪問販売を続けるよう強いられた」として、提訴することが分かった。
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兵庫県西宮市に本社がある「布亀」は、乳製品の訪問販売で認知症の高齢者らと契約を結んだとして、2024年3月、消費者庁から訪問販売に関する一部業務を半年間停止するよう命じられた。
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しかし、配達員として働いていた女性は「上司から訪問販売を続けるよう強いられ、業務停止命令に背かざるを得なかった」と訴えている。
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女性は「不正をしている恐怖から営業活動に消極的になると、パワハラや嫌がらせを受けるようになり、配達員を契約途中で打ち切られた」とも主張。賠償を求めて大阪地裁に提訴する方針。
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2025年12月26日、救急箱で知られる「布亀」で働いていた女性が、業務停止命令が出ていたにもかかわらず訪問販売を続けるよう強いられたとして、損害賠償を求める訴えを起こした。
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訴えを起こしたのは、兵庫県西宮市に本社を置く布亀の元販売員の女性。
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布亀は2024年、乳製品などの訪問販売で、認知症の高齢者と契約を結ぶなどして、消費者庁から半年間、業務の一部を停止するよう命令を受けた。
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訴状などによると、女性は業務停止命令が出ていた期間に、訪問販売を続けるよう強いられた上、消極的な態度を取るとパワハラを受け、適応障害を発症し、業務委託契約を一方的に解除されたとして、損害賠償約480万円を求めている。
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原告の女性
「下の言うことなんか抑えつけておけばいいんじゃないか、という印象でした。会社に対して怒りしかないです」
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布亀は「消費者庁の決定内容に対し、全社員が厳守するように徹底を図っております」とコメント。
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