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桜井宏至と職業不詳の瀬戸智範の2人！
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ソーシャルレンディングで7億円・詐取容疑！
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警視庁は1月13日、大手鉄鋼商社の元部長ら2人が、バイオマス発電事業をめぐり、融資金7億円を金融業者からだまし取った疑いで逮捕された。
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逮捕されたのは「伊藤忠丸紅住商テクノスチール」の元土木建材部長・桜井宏至容疑者（57）と職業不詳の瀬戸智範容疑者（73）。両容疑者を詐欺と有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕した。テクノ社は、伊藤忠商事、丸紅、住友商事という日本を代表する総合商社三社が出資する鉄鋼専門商社。鋼材の調達・販売を主軸に、建設、インフラ、製造業向けに事業を展開。
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捜査関係者などによると、被害を受けた金融業者は「ソーシャルレンディング（SL）」を展開するクラウドバンク・フィナンシャルサービス（CF社）。SLは一般的に、投資家から集めたお金を企業に融資し、返済などを受けて投資家に分配・償還する仕組み。
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2人は知人同士で、男がテクノ社の取締役になりすまし共謀して2021年12月～22年3月、CF社側に「テクノ社が連帯保証する」などとうそを言い、偽造した委任状を示して金銭消費貸借契約を結び、再生可能エネルギー事業者「JEP」（港区）が大分市内で進めるバイオマス発電所の事業資金名目で融資金7億円をだまし取った疑い。桜井容疑者は、テクノ社に在籍しながらJEPの実質的な経営者を務めていた。
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テクノ社には、株主商社（伊藤忠商事、丸紅、住友商事）からの出向者や転籍者が役員や管理職として多数在籍する体制が常態化していたとの指摘もある。関係者によれば、プロパー社員の給与水準は中小企業並みに抑えられる一方、株主出身者の待遇は桁違いだったという。こうした構造が、組織内部の監視機能を弱めていた可能性は否定できない。
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桜井容疑者は融資金を返済しないまま、23年春にテクノ社を退職。金融会社が詐欺容疑などで警視庁に刑事告訴していた。同庁は桜井容疑者が詐取金の一部を生活費などに充てていたとみて調べている。
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