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平日の宿泊実績なしと！
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中国人が6～7割、残りが欧米人！
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平日宿泊禁止も「ひっきりなしに来る」！
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東京都荒川区にある民泊が11月28日、住宅宿泊事業法（通称・民泊新法）に違反した疑いで家宅捜索を受けた。条例に違反した状態で営業を続けていた疑いがあるといい、警視庁には騒音などの苦情が寄せられていた。同様のトラブルは各地であり、外国人排除の風潮につながった一因となったとされる。
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警視庁は11月28日、荒川区のルールで禁止された平日に民泊を営業した企業に対して家宅捜索に踏み切った。警視庁が違法民泊の疑いで家宅捜索するのは初めて。
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東京・荒川区にある戸建て住宅。ドアには民泊として届け出済みであることを示す掲示物が貼られている。
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28日、この民泊を運営する会社が住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法違反などの疑いで警視庁の家宅捜索を受けた。
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警視庁が民泊新法違反の疑いで強制捜査に入るのは初めて。
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近隣住民は、「（利用者は）中国人が6～7割、残りが欧米人という感じ。白タクじゃないかと思うような車で家族が降りて来たり、グループが降りて来たり。中国人関係の方はそれが多いかな」
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荒川区は条例で平日の民泊営業を禁止しているが、「土日にかかわらず来ています」（Q.平日もひっきりなしに？）「はい。きょうも（利用者が）入っていました」
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運営会社は区に対する定期報告で「平日の宿泊実績なし」と虚偽の申請を繰り返したうえ、区の業務改善命令にも従わずに平日営業を続けてきた。
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経営会社は中国国籍の人物が代表を務めていて、ホームページには「2011年に20歳の若さで日本に移住」と書かれている。
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民泊を巡っては28日、大阪市が「特区民泊」の新規受け付けは2026年5月で終了することが正式に決まったと明らかにした。
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大阪市はインバウンドを積極的に受け入れようと2016年から特区民泊制度を開始したが、ごみや騒音などのトラブルの報告が急増していた。
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＜大阪市 横山英幸市長＞
「認定していた民泊事業者であっても、迷惑行為が重なったり指導に従わなかったりした場合は、認定取り消し等の厳しい処分を含めて考えていくことになるし、処分要領も定めて明確に取り組んでいきたい」
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この民泊はJR山手線の西日暮里駅から徒歩6分の住宅街にあり、2019年築の木造3階建て。近くに住む80代男性によると、利用客とみられる外国人が出入りし、中には子ども連れもいた。送迎車が頻繁に乗り付ける様子を見た人もいた。
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捜査関係者によると、警視庁には2年ほど前から「男女の騒ぎ声がしてうるさい」「複数の騒ぎ声がする」「ゴミの不法投棄がある」といった苦情が寄せられていたという。
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観光業に従事していない人にとって、訪日客が増えることによる経済的なメリットは見えにくい。電車内などで訪日客と接する機会が増える中、SNSなどで共有されるネガティブな情報の方が目につき、納得されやすい傾向が強まっている。
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田辺教授は、「多くの人にとって『見かける』程度の接点は増えたが、偏見がなくなるような交流は限定的」とみる。
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