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2018年頃から寄付金を流用！
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親族にタブレットやワイヤレスイヤホンなど購入！
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東京大医学部付属病院（東京都文京区）の医師が、医療機器の選定で業者に便宜を図った見返りに現金を受け取ったとして、警視庁捜査2課は11月19日、収賄の疑いで、同病院整形外科外傷診グループの医師で、同大医学部准教授の松原全宏（たけひろ）容疑者(53)を逮捕した。
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捜査2課は贈賄の疑いで、東証プライム上場の医療機器メーカー「日本エム・ディ・エム」(新宿区)の元東京第二営業所長、鈴木崇之容疑者（41）も逮捕した。同課は2人の認否を明らかにしていない。
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医療機器の選定を巡る東大病院の贈収賄事件で、逮捕された医師の男が受け取った金で私的なパソコンなどを購入していたことが分かった。
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松原容疑者の逮捕容疑では、2021年9月と2023年1月の2回、東大病院の手術で骨折した大腿骨（だいたいこつ）接合に用いる同社製品を優先的に使う見返りに、「奨学寄付金」名目で同病院に計80万円を振り込ませ、うち計約70万円を不正に受け取ったとされる。
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東大病院では医師の研究支援で企業などから奨学寄付金を募っており、大学や病院の取り分を除いた約85％が医師に配分される。
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松原全宏容疑者（53）は2021年以降、2回にわたり医療機器メーカーに便宜を図った見返りとして、現金およそ80万円を受け取った疑いが持たれている。
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松原容疑者は研究のための「奨学寄附金」として金を受け取っていた。
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松原容疑者は今回のメーカーを含む5社から2023年1月までのおよそ6年間で合わせて300万円ほどの寄付金を受け取っていて、警視庁が関連を調べている。
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奨学寄付金とは、企業から「研究奨学」のために大学に寄付される金。大学により異なるが、大学本部と医学部が一部を抜き、残りを企業が指名する研究者が使う。
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奨学寄付金は研究者が「自由」に使えるため、企業と大学の間で契約が交わされ、研究資金の使途が厳密に規定される「委託研究」や「特定研究」とは対照的だ。
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資金自体は大学が管理するので、研究費の使途は大学も把握していが、今回逮捕された整形外科医のように、パソコンやタブレット端末などは、当然、支払いが認められる。ただ、「家族に提供する」などの不適切使用までチェックするのは難しい。
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奨学寄付金は企業の営業部門が管理し、研究開発部門が管理する「委託研究」や「特定研究」の資金とは違うからだ。これでは大学に奨学寄付金を渡すのは研究開発を進めたいからではなく、売上を増やしたいからだ、と思われても仕方がない。
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医師と企業が結託すれば、労せずして巨額の売上が期待できる。新薬や医療機器の採用に奨学寄付金はつきもので、従来、製薬企業や医療機器メーカーと大学教授は、この仕組みを利用してきた。ある製薬企業社員は「ショバ代で、相場は1件あたり100万～300万円程度だった」という。
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東大病院は事件を受け、「今回の事態を重く受け止め、捜査機関による捜査に全面的に協力するとともに、大学本部と連携して対応していく」とのコメントを発表。日本MDMも「厳正に対処していく」としている。
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