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人件費を過大請求・5月に社長が引責辞任！
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20億円不正受給で9カ月指名停止！
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JR東日本の100%子会社で広告事業を担う「ジェイアール東日本企画」（東京都渋谷区）が、国の委託費や補助金計約20億円を不正に受給していたことが会計検査院の調べで判明。業務に従事していない社員を人件費に含めるなどして、虚偽の実績を国に報告していた。
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東日本企画社は検査院の調査をきっかけに外部調査委員会を立ち上げ、5月に調査結果を公表し、当時の赤石良治社長が引責辞任した。不正受給の具体的な金額が明らかになるのは初めて。
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検査院によると、同社は2019～23年度、経済産業省や国土交通省など8府省庁の計83事業で、委託費や補助金計212億1千万円を受給した。主なものは、原発立地地域で新産業の創出などを目指す経済支援や、コロナ禍後のインバウンド回復に向けた事業の事務局業務などだった。
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同社は83事業の人件費として、延べ1524人分の計22億4千万円を請求。検査院が調べたところ、実際に事業に従事していたことが確認できたのは延べ371人で、82事業で計19億9千万円の人件費を過大に請求していた。
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国の委託事業などに全く関わっていない社員を従事したことにしたり、従事した社員の業務時間を水増ししたりしていた。
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検査院の調査対象となった83事業は、内閣府と経済産業省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、環境省、国土交通省、こども家庭庁が委託。57事業で計16億7125万円の人件費を過大に支給していた経産省は、同社に補助金交付や業務委託を一定期間行わない指名停止措置を講じ、不正受給を「遺憾」とする一方、全額返還されれば刑事告発はしない考え。
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国の委託費や補助金など約20億円を不正に受給した問題を受け、東北地方整備局はジェイアール東日本企画を9カ月間の指名停止とした。
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会計検査院によると、ＪＲ東日本グループの大手広告会社、ジェイアール東日本企画は、2019年度から2023年度までの間、実際に勤務していない職員の人件費を不正に計上するなどし、約20億円の補助金を不正に受給していた。
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このうち、国土交通省の関係省庁が所管している補助事業でも、約6000万円の不正受給が確認されたことから、東北地方整備局は11月11日、ジェイアール東日本企画を2026年8月10日までの9カ月間の指名停止とした。
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東北地方整備局は指名停止の理由について「会計上の誤りではなく、意図的な水増し請求であると認識しているため」としている。
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