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元課長の不正は「概ね事実」も不服として審査請求！
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10月31日、物流大手「鴻池運輸」（大阪市）が大阪国税局の税務調査を受け、2023年3月期までの3年間に計約3億円の所得隠しを指摘された。重加算税を含めた約1億円が追徴課税されたという。
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同社は課税処分を不服として国税不服審判所に審査請求した。同社は「審査請求したのは事実だが、それ以上のコメントは差し控える」としている。
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同社が24年4月に公表した社内調査結果によると、鹿島支店（茨城県鹿嶋市）の元課長らが取引先7社に架空の請求書を作成させるなどして、鴻池運輸から計約5億4900万円が支払われた。代金は下請け側に裏金としてプールされ、一部は元課長らにキックバックされ私的に使ったとみられる。国税局は、この約3億円分が所得隠しにあたると判断したという。
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国税局は、この約3億円について同社の所得隠しと認定。支店幹部らの不正を長期間にわたり把握できなかったことなどから、監督責任を怠ったと判断。
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2023年11月、大阪国税局の税務調査で茨城県内の支店の元課長らによる、取引先への架空請求が発覚。大阪府警は2025年1月、元課長らが架空取引で約1億7千万円の損害を鴻池運輸に与えたとして会社法違反（特別背任）の疑いで逮捕。元課長は10月、大阪地裁で懲役4年の実刑判決を受け、確定している。
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