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河村前市長が残り179m中止に！
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広沢市長・緊急車両だけでなく一般車も通れるように！
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11月21日の名古屋市議会本会議。就任1年を迎えた広沢市長からある政策が発表された。
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相生山緑地を突っ切るように作られ、真ん中で途切れている道路。河村たかし前市長が中止した相生山緑地の179mの“未完成道路”、この道路計画を広沢市長が「緊急車両だけでなく一般車も通れるように」復活させるというのだ。
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（名古屋市・広沢一郎市長・21日）
「“両方を満たす”という意味でいいのではないか。そういう判断です」
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（名古屋市・河村たかし前市長　2014年）
「道路事業は廃止する。やはり自然を大事にしようと」
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開発か環境かのせめぎ合いの末、一旦は止まった道路計画が、再び動き出そうとしている。
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住宅街の真ん中にある相生山緑地には、1993年に道路建設が都市計画決定されました。しかし、「現地に群生するヒメボタルなど貴重な自然を守るべき」という市民団体の声が高まり、河村前市長が2010年に工事を中断。その後、学術検証委員会や市民アンケートなどを経て、2014年に正式に中止を発表した。
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相生山には既に、東西から道路が合わせて700ｍ余り完成し、残り179ｍがそのまま残されていた。
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中止が決まった後も、地元住民などから道路の完成を求める声は相次ぎ、河村市長も折衷案として、
「山の斜面に沿って道路を作る」
「トンネルを作る」
「高架にする」
という3種類の工事を示し、緊急車両だけを通す「園路」の形で開通させる考えは示していた。
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ことし発表された、相生山の再開発ビジョンでは、点線で道路部分は完全に残されています。これは、道路の都市計画自体は廃止されていないからで、いつでも再開はできる状況だったとも言える。
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（広沢市長）
「緊急車両だけでなく一般車も通れるようにする。これがポイント。未開通部分は橋桁を用いて上を通す。極力ホタルが生息しているところに影響を与えないような運用をする」
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広沢市長が採用を考えている工法は、高架を作る方式。しかし「緊急車両限定」という河村前市長の考えとは全く違い、一般道を作ろうという考え。
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「名古屋市中心部から緑区へ向かう車は、現時点では交差点で左折もしくは右折で向かうしかないが、弥富相生山線が開通すれば直進でそのまま抜けることができ、道路ができれば迂回せずにすみ時間の短縮につながると、地元住民の期待は高まっています。
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（相生山緑地内 道路早期完成協議会・杉藤清行代表幹事）
「10年以上かかってここまで来て、我々も感動が湧き上がってきました」
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相生山緑地に沿った道路は幅が狭いうえ、あさや夕方は主に通勤の車で渋滞し、学校へ向かう子どもの横を、車が猛スピードで走る事が心配だったと言います。
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（杉藤さん）
「事故を起こさないような安全性の面が一番大事」
交通の利便性だけでなく、安全にもつながると強調。
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（杉藤さん）
「我々も高齢なので、とにかく早く、一刻も早く（工事を）やってほしい」
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3時間半にわたり通行止めに！
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11月21日、静岡県長泉町で走行中のミキサー車から生コンクリートがこぼれ、付近が一時通行止めとなった。
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11月21日午後6時半ごろ長泉町納米里の交差点付近で「生コンがまかれている」と通行人から110番通報があった。
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警察官が現場に駆け付けるとおよそ400ｍにわたって道路にミキサー車から生コンクリートがこぼれていた。
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撤去作業におよそ3時間半かかり、その間周辺は通行止めになった。
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警察は走行中のミキサー車に何らかの不具合があったとみて調べている。
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2024年度決算で会計検査院！
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540億円かけた国の319事業に「無駄遣い」!
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うち271事業には法令違反も！
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会計検査院は11月5日、2024年度の決算検査報告書を高市早苗首相へ提出した。国や政府出資法人などの事業319件、計540億円について、税の無駄遣いや不適切な取り扱いがあったと指摘。このうち271件、86億円は法令違反などの「不当事項」だった。
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2024年度報告では、国民生活における安全性の確保、社会保障、防衛といった分野で、会計処理の適正性や事業の効果性を重点的に検査。不当事項の例では、中小企業の事業再編を支援する補助金の過大交付や不適切な支払いなどがあった。
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「処置要求」の例では、大雨などで道が土砂に埋もれる恐れがありながら、全国の高速道路290地点を危険箇所として選定、対策していなかったNEXCO（ネクスコ）東日本、中日本、西日本への改善要求などがあった。
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検査院の原田祐平院長は、提出に先立って「結果はいずれも経済社会活動や日常生活に深く関わっている。国民の皆さまに知っていただきたい」とあいさつ。予算編成や決算審議などに役立ててほしいとした上で、国の財政健全化が課題となっている点にも触れ、「引き続き厳正かつ公正に検査する」と述べた。
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＜海外への拠出金、国の「確認」が甘かったと会計検査院が指摘＞
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9月30日、国連など国際機関への政府の支出を会計検査院が調べたところ、資金が余っているのに支出するなど、需要を確かめずに支払い続けたケースが多数見つかった。検査院の指摘は、2018～21年度に任意で支払った拠出金の3割にあたる123件で、金額は計4530億円にのぼった。
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国際機関から会計報告を受けずに毎年定額を支払っていた例もあり、必要性を十分検討せずに多額の国費を投じている実態が明らかになった。
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国際機関への支出は、総会決議などに基づき加盟国が分担する「義務的拠出金」、特定の地域や分野に自発的に支払う「任意拠出金」、国際通貨基金（IMF）や国際復興開発銀行（IBRD）などへの出資金、の3種類がある。
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検査院は18～23年度に全24政府機関から支出された722件を集計。総支出額は6年間で計5兆237億円だった。新型コロナ関連の支出で20年度から増加傾向にあり、財務省が23年度にIBRDに支出したウクライナの復興基金6850億円がもっとも多かった。
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任意拠出金は全体の6割にあたる3兆292億円で、検査院はこのうち18～21年度の支出426件（17政府機関）について、政府が国際機関の繰越額などを把握しているかどうかを調べた。
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その結果、次年度以降も追加資金を支払っていたものが384件あった。このうち、会計報告を定期的に受け取っていなかったのが38件、繰越額を把握していなかったのが49件、使う予定がない「余剰資金」の有無を確認していなかったのが36件。需要を十分に確認せずに追加資金を投じていたのは32%にあたる123件（15政府機関）あった。追加拠出と合わせ、金額は18～23年度で計4530億円だった。
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2026年度決算は最終的に約200億円の赤字になると発表！
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経営の健全性に問題ないとコメント！
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愛媛県松山市に本店を置く愛媛信用金庫は11月18日、2025年9月中間決算で約130億円の最終赤字を計上する見通しと公表した。有価証券利回りの向上へ、市場金利の上昇を受けて評価損の拡大した国債や地方債を売却するなどポートフォリオを見直したためとしている。
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愛媛信用金庫が「巨額赤字」を計上するという一部報道を受けコメントを発表した。それによると、今年度の中間決算でおよそ130億円の赤字を計上する見通しだが「経営の健全性に問題はない」と説明している。
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愛媛信用金庫の発表によると、金利の上昇で価値の下がった債権を売却するなど、運用の見直しを行った結果、今年度の中間決算はおよそ130億円、通期では200億円程の赤字になる見通し。
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2024年度の通期はおよそ6億円の黒字で、赤字は設立以来、初めてだという。ただ、運用の見直しにより、来年度は10億円以上の黒字を計上する見通しだという。
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愛媛信用金庫は「赤字となり心配かけるが、経営の健全性を示す自己資本比率は今年度末で13%程度と、国内基準の4%を超える水準を確保できる見通しで、経営の健全性に問題はない」と説明している。
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愛媛信金の中間決算は11月21日に発表予定。コメント発表は11月17日に赤字計上に関する週刊文春誌報道があったため。
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＜愛媛信金・HPに発表したコメント＞

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東京都交通局にも立入り！
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予定価格の99.9％で落札も！
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都営地下鉄などの軌道保守工事を巡る入札で、談合を繰り返した独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして、公正取引委員会は11月11日、工事を受注した6社と、その関係先として発注者の東京都交通局を立ち入り検査した。
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受注側は、
▽JR東日本の関係会社で東証プライム上場の東鉄工業（東京都新宿区）
▽坪井工業（同中央区）
▽早川建設（同台東区）
▽東急電鉄グループの東急軌道工業（川崎市）
▽日信工業（同市）
▽JR九州建設グループの三軌建設（福岡市）。
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談合が疑われているのは、都交通局が運営する都営地下鉄などの6つ路線の工事。6社は少なくとも数年にわたって、東京都交通局が発注する都営地下鉄の三田線・浅草線・新宿線・大江戸線などの工事で、路線や管区ごとに受注予定の会社を調整した疑いが持たれている。疑いのある工事では2024年度以降、路線ごとに特定の1社のみが応札する事例が相次ぎ、予定価格の最大99.9％で落札した事例もあったという。
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都交通局は、大江戸線や新宿線、三田線、浅草線のほか都電荒川線、日暮里・ 舎人（とねり） ライナーのレールの劣化などに対応する目的で、毎年、各路線の保守工事などの入札を行っている。１路線の工事規模は数千万円～１億円超。入札は指名競争で実施しているが、少なくとも数年前から、基本的に同じ業者が同一路線の工事を受注し、路線をすみ分けるような形になっていた。
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過去の工事では主に、
▽大江戸線（２管区）を東鉄工業と三軌建設、
▽三田線を東急軌道工業、
▽浅草線を坪井工業、
▽新宿線を日信工業、
▽都電荒川線を早川建設、
▽日暮里・舎人ライナーを日信工業
が数年にわたって受注を繰り返していた。
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公取委は、都交通局発注の保守工事などで6社が路線の担当を調整して決めた上で、安定的に利益確保を図っていたとみて調べを進める方針だ。
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東鉄工業などは取材に「検査に誠実に対応していく」などと答えた。東京都交通局は「検査が入ったのは事実で協力していく」とした上で、談合容疑については「検査中のため答えることは差し控える」とコメントした。
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小池知事は「都の職員が受注調整に関与した可能性もある」として「もしこれが事実であるならば、都政に対しての都民の信頼を損ないかねない重大な事態」と危機感をあらわにし「関係局による調査特別チームを編成して、集中的に調査に当たるように指示した」と述べ、調査チームによる内部調査を行う考えを示した。
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「将来上場します」などと集めたか！
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無登録で株式を購入するよう勧誘したとして、福岡、長崎両県警は11月11日、東京都千代田区のAI（人工知能）スマートカメラ開発会社社長、佐藤由太容疑者(41)ら男女3人を金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で逮捕した。
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他に逮捕されたのは長崎県佐世保市の医療系会社役員、飯塚裕子（67）と同県西海市の自称会社役員、越田一徳（61）の2容疑者。
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同社はグループ会社を含めて2019年5月～22年9月に株式販売名目で全国で計約110億円を集めていたとみられる。
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逮捕容疑は共謀して21年1月26日～3月12日ごろ、国に登録せずに福岡県、広島、佐賀県のなどの40～70代の男女4人に対し、佐藤容疑者の経営する会社が新たに発行する株式を購入するよう勧誘したとしている。県警は認否を明らかにしていない。
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福岡県警によると、佐藤由太容疑者らは4人から計1000万円を受け取ったという。
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県警によると、株式を購入した男性が21年10月に「連絡が取れなくなった」と警察に相談して発覚。佐藤容疑者の指示を受けた飯塚、越田両容疑者がセミナーなどを開いて「将来上場する」「グループ会社が国際企業に買収される予定で株価が何百倍にもなる」などと勧誘していたという。現時点で上場はしておらず、両県警は詐欺容疑も視野に捜査を進めている。
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最低制限価格漏らした！
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4人は午後送検予定！
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落札結果は過去に議会でも言及！
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高知県土佐清水市が発注した宿泊施設改修工事の指名競争入札で、最低制限価格を漏らしたとして、県警は11月11日、官製談合防止法違反などの疑いで、土佐清水市長の程岡庸容疑者(66)ら4人を逮捕した。
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県警は認否を明らかにしていない。今後、贈収賄の容疑も視野に入れ、捜査を進める。
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他に逮捕されたのは、同市議の永野裕夫容疑者(67)、電気工事会社「井上電工」代表の小野和幸容疑者(66)ら。
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逮捕容疑は5月ごろ、「宿泊型多文化共生コミュニティ施設」改修工事の指名競争入札に関し、永野容疑者を通じて小野容疑者らに最低制限価格（5912万円）を漏えい。5913万円で井上電工に落札させ、公正な入札を妨害した疑い。
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発表によると、程岡容疑者は5月28日に市が実施した「宿泊型多文化共生コミュニティ施設改修工事」の指名競争入札で、秘密事項である最低制限価格を永野容疑者に漏らし、永野容疑者から榮容疑者(84)と小野容疑者(66)に伝わり小野容疑者が経営に関わる会社に最低制限価格に近い金額で落札させた疑い。
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程岡容疑者は秘密事項の最低制限価格を永野容疑者に漏らした疑いがある。永野容疑者が業者側に伝え、小野容疑者に最低制限価格に近い金額で落札させた疑いがあるという。
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永野容疑者から榮容疑者と小野容疑者に伝わり、小野容疑者が最低制限価格5912万円より1万円高い5913万円で入札して落札。公正な入札を妨害した疑いが持たれています。
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今回の事件は市長の程岡容疑者などから得た情報により、小野容疑者が役員を務める四万十市の井上電工がコミュニティ施設の電気設備の改修工事の指名競争入札で最低制限価格より1万円高い5913万円で落札したものです。
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土佐清水市によりますと、井上電工は程岡市長の就任以降、今回の事件を除いて過去に2回落札していて、その際の最低制限価格と落札価格の差は5万円と11万円でした。一方で、土佐清水市内では市の入札に関して以前から疑惑の声が複数上がっていた。
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つづく

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県の公共工事に関する官製談合で！
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課長と元職員が停職6か月懲戒処分に！
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9月30日、県が発注した公共工事の随意契約を巡って非公開の情報を漏らしたとして、県土木部の課長や鯖江市の元副市長ら4人が官製談合防止法違反などの罪で略式起訴された。
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起訴状などによりますと、県土木部の50代の課長は去年6月中旬、県が発注していた鯖江市内の街灯の修復工事の随意契約を巡って、申請した事業者の数や名前など非公開の情報を、鯖江市の元副市長を通じて電気工事会社の社長に電話で漏らしたという。
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一方、あわら市の60代の元県職員も3年前の3月、県が発注していた福井市内の道路改良工事に関する非公開の情報を、同じルートで電気工事会社の社長に漏らしたということです。
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検察は30日、2つの事件に関わった4人を官製談合防止法違反などの罪で略式起訴しました。
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県が発注した公共工事の随意契約をめぐって、非公開の情報を漏らしたとして、官製談合防止法違反などの罪で略式命令を受けた県土木部の50代の課長と元職員で60代の男性が10月17日、「停職6か月」の懲戒処分を受けた。
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県などによると、50代の課長は、2024年6月に県が発注していた、鯖江市内の電気工事の随意契約をめぐって、申請した事業者の数や名前といった非公開の情報を、電気工事会社の顧問に漏らした。
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元県職員で60代の男性は、県の職員だった2022年3月に、県が発注していた福井市内の電気工事についての非公開の情報を、同じ電気工事会社の顧問に漏らしたという。
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2人は官製談合防止法違反などの罪ですでに略式起訴され、罰金30万円の略式命令を受けている。
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県の聞き取りに対し、50代の課長は「違法であるという認識があり、一旦は断ったが、顧問が県庁の大先輩という思いがあった」などと述べているほか、元県職員の男性は「顧問とは同じ職場で、上下関係にあった」と述べている。
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2人は情報漏洩の見返りを受けていない。
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県はこの事件を受けて、職員にアンケート調査を行ったところ、過去に、入札に関して元職員や業者からの不当な働きかけが26件確認できたという。
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今後、職員のコンプライアンス研修を強化するとともに、内部通報者制度の運用を改善していきたいとしている。
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県が発注した公共工事に関する非公開の情報を漏らしたとして、鯖江市の元副市長ら4人が官製談合防止法違反などの罪で略式起訴されていた事件で、10月30日までに罰金刑が確定したことが分かった。
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起訴状などによると、県土木部の50代の課長は、2024年6月中旬、県が発注していた鯖江市内の街灯の修復工事の随意契約をめぐって申請した、事業者の数や名前など、非公開の情報を、鯖江市の元副市長を通じて電気工事会社の社長に電話で漏らしたもの。
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一方、あわら市の60代の元県職員も、3年前の3月に同じルートで情報を漏らしていて、検察は9月30日に、関わった4人を官製談合防止法違反などの罪で略式起訴。
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簡易裁判所は鯖江市の元副市長と電気工事会社の社長には罰金50万円を、残りの2人には罰金30万円の支払いを命じた。
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国のIT補助金を不正受給した疑い！
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中小企業のIT化を進めるための国の補助金を不正受給した疑いで11月12日、大分県別府市の会社役員の男など2人が再逮捕された。
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2人は、同じ容疑で以前にも逮捕されていて今回で3度目です。
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詐欺の疑いで再逮捕されたのは別府市浜町の会社役員福田恭司容疑者(39)と、大分市西大道の会社代表社員中島芳徳容疑者(39)です。
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警察によりますと2人は2024年5月から7月の間に別の別府市の会社役員の男性と共謀し、中小企業のIT化を支援する国の補助金350万円をだましとった疑いが持たれている。
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男性の会社の業務のIT化のためにかかった経費を水増しするとともに要件を満たしているように装った虚偽の書類を作成して国の補助金を申請。350万円の補助金を不正に受け取った。
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2人は、以前にも同様の詐欺を行った疑いで逮捕・起訴されており逮捕はこれで3度目。警察は認否を明らかにしていないが同様の手口で不正受給を繰り返していたとみて捜査を進めている。
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検察「社会的信頼を損なう悪質な犯行」 ！
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宮城県気仙沼市の公共工事をめぐる官製談合事件の裁判が仙台地方裁判所で始まり、市職員と元業者の男は、いずれも起訴内容を認めた。
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官製談合防止法違反の罪などに問われているのは、気仙沼市建設部土木課の道路整備係長・後藤文治被告(48)で、公契約関係競売等妨害の罪に問われているのは、建設コンサルタント会社の元支店長・清水康弘被告(51)。
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起訴状などによると、後藤被告は2023年7月、市が発注した道路工事に関する業務の入札をめぐり、ショートメッセージで「設計価格」を清水被告に伝え、工事を落札させたとされている。
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11月4日、仙台地裁で開かれた初公判で、2人は起訴内容を認めた。
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動機について後藤被告は、「業務を円滑に進めたかった」と述べた。
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検察側は、「立場を利用し、市の入札制度の社会的信頼を損なった悪質な犯行」と指摘し、後藤被告に対し、懲役1年6カ月を、清水被告については懲役1年を求刑した。
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弁護側はいずれも、執行猶予付きの判決を求めている。
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判決は、11月18日(火)に言い渡される予定。
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土木舗装工事めぐり約52万円分”接待”か！
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落札は町指名の9業者・2022年4月以降の137件！
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町発注の工事の約2割を伊藤組が受注・11月7日伊藤組 指名停止！
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2025年度・土木舗装発注20件・9社指名今後も変わらず！
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熊本県小国町発注工事の指名業者から高額な飲食接待を繰り返し受けたとして、熊本県警は収賄の疑いで、同町前建設課長の小野昌伸（60）を逮捕する方針を固めた。県警は5日朝、男性職員を熊本北合志署に任意同行。贈賄の疑いで同町の建設会社の伊藤英志社長にも任意同行を求めた。
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11月5日、小国町の公共工事をめぐり飲食や宿泊の接待があったとして、町の職員と建設会社社長の男2人が逮捕された。
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贈賄の疑いで逮捕されたのは、小国町の建設会社社長・伊藤英志容疑者（60）。収賄の疑いで、小国町の前建設課長・小野昌伸容疑者（60）も逮捕された。
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小野容疑者は、町の建設課長を務めていた2023年6月～2024年12月にかけて、伊藤容疑者から飲食や宿泊あわせて29回、約52万円相当の接待を受けた疑いが持たれている。
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警察は、小野容疑者が町が発注する土木工事などの指名競争入札への参加業者に、小国町建設業協会に所属する9社を選定したことなどの見返りだったとみている。
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町の建設業協会の会長を務め、小野容疑者と同じ中学校の後輩だったという伊藤容疑者。警察は「捜査に支障がある」として2人の認否を明らかにしておらず、町も関わる談合が行われていた可能性も視野に捜査を進める方針。
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県警は職員が社長から繰り返し接待を受けていたとの情報を得て、25年5月以降、本人から事情聴取し、通帳やスマートフォンの任意提出を受けるなどして裏付けを進めていた。
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小野昌伸氏は7月、新聞社の取材に「高価な飲食店に何度も連れて行ってもらった。県警から見せられた明細書には自分でも驚く金額が書かれていた。公務員として利害関係者から接待を受けるべきではなかったと反省している」と話していた。
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収賄の疑いで逮捕された小野昌伸容疑者が町の建設課長を務めていた2022年4月からことし3月のうち、資料が公開されている2022年10月以降、土木工事や道路舗装工事など137件に入札していたのはすべて町内の建設業者9社でした。
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小国町が行っていたのは「指名競争入札」と呼ばれる町があらかじめ指名した業者だけで行う入札です。現在指名されているのは、いずれも町の建設業協会に所属する9つの業者で、町外の業者が入札に参加することはできない。
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町の担当者は、指名競争入札を実施していることについて「町内の業者の育成のため」としていて、「少なくとも1990年代から町内の業者だけで指名競争入札が行われている」とコメントしています。そして今後も指名競争での入札を続ける方針としています。
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町によると、伊藤容疑者の会社が落札した工事の中には、5年前の熊本豪雨に伴う復旧工事も含まれていた。
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小国町・渡邉誠次町長
「私としては、両方とも本人を知っていますので小さい頃からの付き合い、その延長線上であると正直認識をしていた。お騒がせをしていることにお詫びをしなければならない。早急な判断は控えさせていただいて今後の状況や(捜査や裁判の)推移をみて事情を確定させたうえで処分などを考えていきたい」
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県警が5日、建設会社の家宅捜索を行った。午後5時半ごろ、県警の捜査員が役場に入り、家宅捜索が続いています。公共工事をめぐる贈収賄事件で、小国町に捜査のメスが入った。また、伊藤組へ家宅捜索をしていた捜査員が、建設会社から家宅捜索を終えた捜査員が出てきた。
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収賄の疑いで逮捕された、小国町の前・建設課長小野昌伸容疑者と贈賄の疑いで逮捕された「伊藤組」の社長伊藤英志容疑者が6日、身柄を熊本地検に送られた。
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小国町・指名停止

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元課長の不正は「概ね事実」も不服として審査請求！
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10月31日、物流大手「鴻池運輸」（大阪市）が大阪国税局の税務調査を受け、2023年3月期までの3年間に計約3億円の所得隠しを指摘された。重加算税を含めた約1億円が追徴課税されたという。
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同社は課税処分を不服として国税不服審判所に審査請求した。同社は「審査請求したのは事実だが、それ以上のコメントは差し控える」としている。
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同社が24年4月に公表した社内調査結果によると、鹿島支店（茨城県鹿嶋市）の元課長らが取引先7社に架空の請求書を作成させるなどして、鴻池運輸から計約5億4900万円が支払われた。代金は下請け側に裏金としてプールされ、一部は元課長らにキックバックされ私的に使ったとみられる。国税局は、この約3億円分が所得隠しにあたると判断したという。
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国税局は、この約3億円について同社の所得隠しと認定。支店幹部らの不正を長期間にわたり把握できなかったことなどから、監督責任を怠ったと判断。
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2023年11月、大阪国税局の税務調査で茨城県内の支店の元課長らによる、取引先への架空請求が発覚。大阪府警は2025年1月、元課長らが架空取引で約1億7千万円の損害を鴻池運輸に与えたとして会社法違反（特別背任）の疑いで逮捕。元課長は10月、大阪地裁で懲役4年の実刑判決を受け、確定している。
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