kyoto-seikei

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豊中市・透明性・公平性に疑念持たれ不適切！
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市は「契約は適切だった」！
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大阪府豊中市は9月30日、公共工事の発注で、競争入札が不要な少額（130万円以下）に分割して事業者と随意契約を結ぶなど、不適切な事例が多数あったことを明らかにした。
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30日に開かれた市議会本会議で、市橋拓市議の質問に市幹部が答えた。
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市によると2020～24年度、予定価格が130万円を超える公共工事約130件を分割し、随意契約で事業者に発注していた。また、随意契約をする際に、1社に対し、自社分に加えて他社の見積書も取りまとめた上で提出するよう依頼していた。
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市は「契約の透明性、公平性、競争性に疑念を持たれる行為であり、不適切だと認識している」と述べた。特定の事業者に便宜を図ったり、職員が金品などを受け取ったりしたことは「現時点では確認されていない」としている。全庁で調査をしており、10月上旬を目標に結果を取りまとめるという。
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地方自治法では130万円以下（去年度まで。現行制度では200万円以下）の工事であれば一般競争入札をせず、特定の業者を指定する「随意契約」を結ぶことができると定められている。
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豊中市立病院の消防施設の改修工事などをめぐっては、過去3年間で市が発注した工事は21件にのぼり、いずれも130万円以下で随意契約が結ばれている。
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これを受け20日、市橋拓・豊中市議は議会で、市が入札を避けるため、意図的に契約を分割する不適切な「分割発注」をしたと指摘。分割発注を多用し、特定の業者との契約を多数結ぶことで「（市と業者間の）談合の疑いを持たれても仕方がない」と懸念を示しました。輸送費や諸経費が重複して計上され費用がかさんでいるとも指摘した。
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豊中市は「緊急的な修繕であり、契約は市の裁量の範囲」と、契約は適切だったと主張したうえで、「随意契約はあくまで例外的な契約。慎重な運用を求められている」として、指摘を受けた契約を中心に過去の少額随意契約を調査し、不適切なものがなかったか確認するとしている。
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総裁選・石破に続き高市選出も「自民浮上の気配」なし！
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野党は喜ぶが思惑違いでドタバタ！
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高市政権「国民寄りの政治を強硬」できるか！
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1年足らずで発生した自民党選出の総裁総理、地方の党員党友が先の衆参選挙で離れていった原因は、リベラルすぎる自民に物足りなさを感じ「中道よりも強い保守を」と望む声と「世界的風潮の自国主義」を標榜する弱小政党に自民保守票が流れたことに起因すると言われるが、自民本来の左から右までの幅広い議員構成で成り立っている。
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どの政党でも国民審判を有利に受け「選挙で党勢を伸ばす」ことを目標として議会活動を行い、政策を立て、法律を作っている。議員は大臣、副大臣になり省庁を動かし国を豊かに導くことが政治家の仕事だと思っているはずだが、物事を進めるためには個の力ではどうにもならないことは百も承知であり、群れを作ったり、群れに加入することで自らの欲望や夢に近づこうとする。これが、派閥の原則なのだ。
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戦後の日本の選挙制度は、中選挙区制が用いられ有権者が 1人の候補のみに投票する単記投票制で、得票数の多い順に上位から定数分の候補者が当選する選挙法だった。
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候補者が政党組織とは別に個人支援組織を作る必要があるため、政治と財界の癒着が生まれやすい点が指摘され、社会問題化していた。同一区に同一政党が複数の候補者を擁立すことが派閥形成と金銭問題という諸悪の根源として問題視されてもいた。
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1988年朝日新聞のスクープに端を発したリクルート事件が明るみになり、竹下内閣が倒れた。しかし、総理総裁を目指している自民党の各派閥の長にとって、自民党が敗北しても、自派閥に属する候補者が当選し、他派閥の候補者が落選すると、総裁選挙で有利となる。自民党同士の争いで、派閥中心の金権政治が続いた。最たる派閥は田中角栄の木曜クラブだった。
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派閥とカネを改善すると同時に二大政党実現するためとして、1994年3月4日に小選挙区制が導入され、初めて行われた衆議院議員総選挙は1996年。中選挙区制の弊害を排除し、政党内候補者の争いもなくなり、金券本位の政治も鳴りをひそめるだろうと思われた。自民党内でも、離党者を出すなど激しい対立が起こった。混乱の末、1993年自民党は下野し、日本新党の細川護熙を総理とする連立政権が成立した。
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小選挙区制での弊害も表れ始めた。「（党の）公認までのプロセスが明瞭でない。批判をかわすために公募という手法も採られているが、効果は上がっていない。公認権も選挙資金の差配も党本部が全て握っているため、党内で物が言えない。公認権がいわば脅しとなり、党本部の言うことを聞かざるを得なくなった。政治家のスケールを小さくしている要因だ。議員一人一人の面白みがなくなっている」と自民党議員も述懐している。
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別の自民党議員は、「小選挙区では政党助成金を党が配るため、党の代表や幹事長に権限が集中しがちだ。機嫌を損ねると公認やポストがもらえないかもしれないと、意見が違っても反対しにくくなる。それが1強と言われる安倍晋三政権のような形に表れる」とし、中選挙区を経験していない議員が増えたことによって議員同士の切磋琢磨がなくなったため、「政党と政治家は劣化する」とまで言い切る。
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二大政党を望み小選挙区制による選挙は導入されてから、2024年の衆院選で28年経つが、未だ実現されていない。逆に政党交付金でも足りないと自民党安倍派は議員を使い、全国で政治パーティを開催し傘下議員にパー券の販売ノルマをかけ、議員が割当数より多く販売した差額金は議員の収入とする事を長年やってきた。そのことが露見しても、反省するより50名以上の議員を公認し、公明党にも協力させたが大方は落選した。
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旧安倍派議員で当選した議員は、禊を受けたとし、今回の自民党総裁選で総裁に当選した高市早苗総裁下の副幹事長として萩生田光一を就任させた。ことなどで、公明党が危惧していた保守系右派の代表格の総裁が従来通り「選挙の票集めに利用する」下駄の雪扱いに自民公明会談で連立解消を宣した。
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公明党も、近年の選挙では選挙母体の公明党会員の高齢化もあり、一時期の比例選700万票とは程遠い600万票台でジりピン状態となっている。連立を組んでいる泥舟自民党と無理心中をしたくないのが実情だ。
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自民党の行く道も険しいが、公明党も同じだ。
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来週前半の臨時国会が開かれるのか、比較第1党の自民から高市氏が選ばれるのか、可能性が低い野党候補がまとまれるのか、、、。
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一部から「もう一度、総裁選をしたら」という変な声が出てきているが、そんなことをしたら「解党どころか、消滅へ」向かいかねない。高市総裁、どこまで腹をくくって当たれるか正念場だ。
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26年もお互いを利用し利用されてきたが遂に崩壊！
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石破首相の衆・参両院選2連敗は自民のカネに起因！
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26年連れ添った夫婦が愛想をつかし三下り半を突き付けて出て行ったという話とよく似ている。新聞の人生相談欄の話しを見たような気分だ。
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出会ったころ、家庭環境の違いも、性格や趣味の違いも、痘痕もエクボに見え特別気にもならなかったが、いつの日からか「身勝手な要求や横柄なふるまい」が気になりだし、お願いや注意を繰り返し夫に言ったが一向に改まる気配もなく、ここ10年ほどは妻にナイショの金を貯え、飲み、打つ、買うの3拍子までやり始めた。
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我慢にも限度がありという言葉があるが、別れたはずの女とウロチョロし始めたことは到底許しがたく、ついに堪忍袋の緒が切れ「妻が夫に三下り半を突き付け」家を出た。
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というのが、自公政権崩壊の話だ。
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自民も公明もこの26年間、国民のための政治をやってきたのかといえば、ノーだろう。お互い都合の良い政策は宣伝し、表面化したくない政策は隠してきた。地方における生活保護費の申請は●×先生（地方議員）に頼めば、順番を待たなくてもすぐもらえる。
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都道府県レベルでは、国会議員が後援会依頼で業者や申請者と同行し行政窓口で受領印を押すまで圧をかけることだってある。そのことで、業者や申請者が礼金を払うが、領収書の類は出てこない例が多い。
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このような話は、与野党の議員なら経験している者は結構いるはずだが、警察も目くじら立てて事件にしようとも思わない。
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業者を含めた国民は議員に対して「清廉潔白」を求めているわけではない。自分たちの生活が少しでも楽に、豊かになるよう便利な議員を選挙で選んでいるのだ。信号機をつけろ、道路に穴が開いた補修しろ、夜道が危ない街灯を増やせ等、小さな要求は実に多い。
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日頃は議会で居眠りしていても、議会中に誰かと旅行に出かけても、選挙民とのつながりが深い議員は、選挙を苦にしていないが、真面目に議員活動をしている議員は、選挙が近づくと声を枯らしてミニ集会を開き議会報告をする。
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自民公明の連立解消で高市総裁が「一歩的」と表現した言葉も、石破首相辞任前に自民党重鎮たちと話した言葉「辞任の話は一切出ていない」とタンカを切ったが、すぐ内容がバレてしまう。
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トランプ米大統領などは、嘘八百・憶測をちりばめ、自分のSNSで発信を繰り返す。まさに政界は国民に嘘というヴィールスをまき散らす秀麗・醜悪な蛾のようなものだ。
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国民も最近は議員の嘘を見破ってはいるが、熱烈な支持者が嘘を本当の話だと信じ、行動している者も多い。世界的傾向とは言え、危ない時代に入ってきたのかもしれない。
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自公政権の崩壊は「自民の傲慢」と「公明の自滅」が表面化しただけ、熟年離婚と表現するのが適切かもしれない。
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26年の協力に幕！
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高市氏が総裁に選出されたときから離脱は決まっていた！
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10月4日に投開票された自民党総裁選では、高市早苗・前経済安全保障相(64)決選投票の末、小泉進次郎農相(44)を下し、新総裁に選出された。
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6、7日の党役員人事で麻生派と配下の茂木グループが大半を占め、高市氏の意向はまるで届いていない。総裁選で高市氏を祭り上げるため麻生派代表が活躍？したことは、公明党の連立にも影響することは目に見え、挙党一致などまるで見えてこない。
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当然、公明党は邪魔になる。早々と察知した公明党は、連立を離脱するのがこれからの選挙で悪影響を残さないために撮った作戦は、自民党が絶対飲まない条件を提示するのが当然だ。
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企業・団体献金は政財界の癒着につながり、カネで政策がゆがめられる懸念が長く指摘されてきた。政治改革をめぐる「30年来の宿題」とも呼ばれているが、自民党は2024年6月の政治資金規正法の改正の際、禁止に応じなかった。
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公明党は、この「企業・団体献金の禁止」突きつけ、筋書通り10日に連立を離脱した。
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政界は玉石混合、少人数新党が乱立し始めている。たとえ、自民公明が連立を続けても、泥舟に乗り合わせた結果は「いづれ沈む」運命と分かっていたはず。
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20日から22日ごろに予定されるであろう臨時国会で、高石氏が比較第一党で総理に選出されたとしても、連立を組む相手が簡単に出来るのかは分からない。
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公明党との協議に参加した、鈴木幹事長は露骨に不快な顔を晒していたが、この調子だと日本維新の会が連立に参加することも難しくなったろう。
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27日からトランプ米大統領が来た時、真の日本総理として会えるのか、曖昧な会談なら米国は嵩にかかって襲ってくるだろう。まさかであるが、高石市と共に副総裁となった麻生氏が、大統領と会う事になったら世界中の笑いものになるが、麻生氏はやりかねない人物と映るが、、、。
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合同会社FIVE STARCOMPANY 社長ら3人！
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山奥に闇の処分場・現場には土砂や木くず！
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無許可で廃棄物を処分したなどとして男３人が逮捕された。
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民家の解体工事で出たがれきなどを許可を受けずに処分したなどとして、大阪府警生活環境課は10月8日、廃棄物処理法違反容疑で、大阪市平野区の土木業「合同会社FIVE STARCOMPANY（ファイブスターカンパニー）」代表社員の新井由晃容疑者（45）と大阪市生野区で解体工事業を営む太田雄慎容疑者(36)ら3人を逮捕した。同課は認否を明らかにしていない。
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新井容疑者の逮捕容疑は、共謀し1月下旬ごろ、大阪府の許可を受けずに民家の解体工事で出た木くずやがれきなど約10・2ｍ3の産業廃棄物の処分を計9万円で引き受け、同社が管理する大阪府柏原市内の保管場所に積み上げるなどして処分した。
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保管場所は山中の一角にあり、約3年前には更地だったというが、現在は土砂や木くずなどが山のように積み上がっていた。同課によると2024年8月、「山奥に闇の処分場がある」と通報があり、無許可で太田容疑者の会社が廃棄物を運搬し、新井容疑者の管理する保管場所に捨てていた不法投棄が発覚した。
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警察は余罪があるとみて捜査している。
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市場は実績前の期待感相場！
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難問山積のなか物価安定にどう取り組むのか！
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要は消費税の扱いなのだか！
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高石新総裁が決まり、少人数ではあるが感想をきいてみると、「高市氏の方が今の自民党を変えたり、旧来の政府と違った改革をしてくれるのじゃないかという声が多かった。
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本当にそうだろうか。石破総裁を選んだ時にも同じような、改革を期待する向きが多かった。しかし、どうだった。外野にいたときの勝手気ままな言葉は「評論家の言葉そのままで、無責任に言っていただけ」だった。
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石破総裁が選ばれたのも、高市氏が選ばれたのも、党員・党友の声を汲み取ってのものだ。党員・党友や保守系他党へ流れた自民党応援者を取り戻したいという議員心理が「辛口で保守派とみられる高市氏を新総裁に選んだのは、議会における自民党の過半数と政権の継続を願っているからだ。自分たち議員の改革や自民党の改革は二の次になっている。
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議員心理を読んだ上での麻生氏の派閥議員への檄が派閥議員の何割を動かしたのかは定かでないが、茂木氏の言う貸し借りの清算で高市氏へ入れたとか、岸田派が相変わらず山口と広島の確執の中、高市へ流れた票が確実にあったことは、これからの岸田派の衰退が目に目るようだ。
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今日明日には、自民党役員人事が決まるようだが、麻生派と旧安倍派への露骨な人事振り分けでは間違いなく、高市政権も残り2年をまっとうに過ごせないことになる。外から見て政権を批判することはたやすいが、自らが責任者となり、65点を目指す政権を作ろうとするなら、首相官邸の人事が大事であり、霞が関のどの省庁と懇意を密にし政権運営をするのか、そのためには首相の右腕・左腕を誰で固め、幹事長を誰にするかで来る衆院選の作戦本部となり官房経費を首相指示で使えるかにもかかってくる。
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さて、高市総裁の党人事のお手並みを拝見というところだろう。
報道を見る限りでは、総裁選の論功行賞人事かな。
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険しい山道を上り始めた高市総裁。落石や山崩れ、土石流などに合わなければ良いが。自民党は見放すのも速い。用心用心。
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1億円相当の医薬品を不正に・詐欺容疑で医師逮捕！
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遊びや借金返済のため騙し取り転売！
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虚偽の処方箋を書いて薬局から高額な医薬品をだまし取ったとして、警視庁麹町署は10月1日、東京都渋谷区の医師、小西悠太郎容疑者（44）を詐欺容疑で逮捕したと発表。実際の診断に基づかない処方箋を患者に無断で作り、処方された薬を自ら受け取って転売していた容疑。
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その逮捕容疑は、東京都渋谷区の「たいなクリニック」（閉院）の理事長をしていた2021年7～8月、高齢女性2人の名前を使って虚偽の処方箋を作り、千代田区の調剤薬局運営会社から抗がん剤「アフィニトール錠」など医薬品923点（400万円相当）をだまし取った。容疑を認めている。
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麹町署によると、小西容疑者は事件当時、女性2人が入居する都内の介護付き有料老人ホームの往診医だった。2人とも、がんではなかったが、小西容疑者は診察時に得た個人情報を用いて1錠1万円するアフィニトール錠や1錠5000円する降圧剤の処方箋を勝手に作成。「がん患者が取りに行けないので自分が行く」と言って自ら薬局に出向き、薬を受け取っていた。
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保険適用により薬代の患者負担は1割で、小西容疑者は代金を払って得た医薬品を卸業者に持ち込んで転売していた。「交遊費や借金の返済に充てた」と供述している。
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小西容疑者にかかっていた複数の患者から「身に覚えのない薬の処方記録が載った医療費通知を受け取った」という連絡を受け、医療制度を運営する都後期高齢者医療広域連合が警視庁に相談して発覚した。21年7～8月だけで、1億円相当の医薬品を不正に得ていた。
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厚生労働省によると、小西容疑者には診療報酬の不正請求の疑いもあったが、監査を拒んだとして24年に保険医登録取り消しの行政処分を受けている。
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