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2025 / 9月

トランプ大統領:手に痣が・健康不安説を否定!

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体調悪化のうわさはフェイクと!
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右手の痣は握手のし過ぎと主治医の見解を発表!
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トランプ大統領のアザ:血液サラサラの副作用!
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トランプ米大統領は9月2日、自身の健康状態が悪化しているというソーシャルメディア上のうわさを「フェイク(偽)」と一蹴し、健康不安説を否定した。
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ホワイトハウスのレビット報道官は7月、トランプ大統領が足首のむくみと右手のあざのために医師の診察を受けたと明らかにし、足のむくみは「一般的な」慢性静脈不全によるもので、手のあざは頻繁に握手をしたためにできたという主治医の所見を発表した。
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トランプ大統領の、手の甲にあざがあるのが何度も確認されていた。
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レヴィット報道官は定例記者会見で、検査の結果、トランプ氏が「慢性静脈不全」と診断されたと明らかした。
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トランプ氏はあざに加えて、下腿部(ふくらはぎ・すね)のむくみも経験しているという。
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レヴィット氏は、トランプ氏の慢性静脈不全は「良性で珍しくない疾患」であり、特に70歳以上の人々に多く見られると説明。
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アメリカ国立衛生研究所(NIH)によると、「慢性静脈不全」は多くの場合、静脈弁の機能不全が原因で起きる。血液が正常に流れず、脚がむくみやすくなるという。
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ホワイトハウスは2月、手のあざはトランプ氏が「毎日何度も握手をしているからだ」と説明していた。今回も「頻繁な握手による軽い軟部組織の炎症と、心血管疾患予防の一環として服用しているアスピリンの使用によるもの」であると述べている。
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日本でも<60歳以上の動脈硬化リスクのある日本人を対象>とし、低用量アスピリンの心血管疾患一次予防として使用されている。
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「アスピリン」とはどのような薬か?
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アスピリンとは頭痛薬や解熱剤として一般的な薬であり、多くの人が一度は利用したことがあるでしょう。
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一般には高容量で用いると頭痛や生理痛、歯の痛みなどの痛み止めや、解熱薬としての効果を発揮します(商品名バファリンなど)。また、低用量(通常75mg程度)のアスピリンを長期間服用すると、血液の粘着性を低下させ、血栓の発達を抑制する作用が働きます。わかりやすく言えば血液サラサラと言われています。
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アスピリンの服用方法は
・高用量のアスピリンは、痛みを和らげるために服用します。症状が治まるまで服用を続け、服用の間隔は少なくとも4時間空ける必要があり、1日3~4回まで服用できます。
・低用量のアスピリンは血栓を予防するためのものなので、通常1日に1回、長期間にわたって服用します。

アスピリンの副作用では
・通常よりも、出血したり、あざができやすくなる(出血傾向)

アスピリンは血液をさらさらにしますが、逆に出血のリスクが高まるため注意が必要です。

トランプ大統領の手の痣は、右手でありお互いガシッと強く握ったとき、相手の親指が当たったところに皮下出血が起こり、本人が痛みも感じないので次々と握手し、範囲が広がります。最初は10円玉の大きさでも、最初は赤色~暗い紫/青色から緑色に変わり、1週間後くらいには黄色~茶色に変わり、分解された産物は体内に吸収され2週間から1か月くらいで消えます。がその途中で、皮下出血を伴う握手などを繰り返すと漏れた血液が止まらなくなり、大きな痣となり血小板減少症や血友病などになります。
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トランプ大統領の手の痣は、治りかけの時期だったのでしょう。
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高齢者になると、ぶつけた記憶がないのに、いつの間にかアザが出来ている場合があります。
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何故できるのでしょうか。
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・皮膚自体は破れない程度の力(鈍的な力)が加わり、皮下の血管を破裂させること。
・漏れ出た血液が周囲の組織に広がるのに十分な血圧があること。
・その出血が皮膚の表面近くで起こり、外から視認できること。
あざの色の変化は、漏れ出た血液中のヘモグロビンが分解されていく過程を反映したものです。
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痣ができるのは主に、日光に当たりやすい腕(特に前腕)や手の甲に見られ
、痛みや腫れもなく、治療をしなくても数週間で自然に消えますが、繰り返しできやすいという傾向があり、老人性紫斑は加齢による生理的な変化であり、それ自体が危険な病気ではないので、放っておいても自然に消えます。
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女性は男性に比べて皮膚が薄く、皮下脂肪の構造も異なり、血管壁の強度を保つコラーゲンや、血管を外部の衝撃から守る筋肉量が男性よりも少ない傾向があり、これらの要因が複合的に作用し、同じ程度の衝撃でも女性のほうが毛細血管が損傷しやすく、痣になりやすいと考えられています。
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サプリメントや薬、食生活が原因場合や、血液の病気の場合もあり、痣が頻繁に出たり、数が多かったり、だんだん痣が大きくなったり胸、腹、背中、顔にできたりと、普通の痣とは違うなと感じたら、医師の診断を受けるべきでしょう。
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【勝手放談】口先三寸の首相:総裁選前倒しに・解散風吹かせる脅し!

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参院選総括報告で「解党的出直し」というも!
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首相は党4役の辞意を預かり進退を首相に一任!
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9月2日の自民党両院総会で参院選総括を茶番で終えた。そもそも石破を総裁選で選んだのは、高市を総裁にしたくないから決戦投票で石破を選んだだけ。政治手腕に長けているわけでもなく、万年一匹狼が「人材不足の中でフロックで総裁になれた」わけだが、案の定党内では浮き上がった存在で、森山議員しか頼れず「頼んで幹事長になってもらった」ことで、大臣、副大臣に石破グループから出したのほんの一部だが、衆院選で敗けたのは裏金議員に2000万円の陣中見舞いを出した森山幹事長、了承したのは石破首相。簡単に言えば森山政権なのだ。
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要するに、人事・カネ・大臣指示をひっくるめ「野党折衝ま」まで森山幹事長でなくては夜も明けない状態。幹事長の支配下から抜け出せず、参院選の惨敗から7月28日に両院懇談会を経て両院議員総会を開き参院選総括を報告しても、衆院選の総括は一切せず「森山幹事長以下4役の責任もあいまい」にしている事自身何の反省もないことに、自民党の政治責任の取り方に誰しもが不審を抱いている。
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7月28日以来、責任を取るそぶりを見せ、ダラダラと時間を稼ぎ不満派のガス抜きを計り報告会は9月2日の両院総会でなされたが、砂丘の風紋のように捉えどころのない総括だった。
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誰もが思う、幹事長は「解党的出直し」を明記した参院選の総括文書を読み上げ「目標とした結果を残すことができなかった、選挙の責任者は幹事長である私だ」と述べ、辞任すると表明したが「任命権者である石破総裁に進退をお預けした」と説明し、石破首相は「適切に判断するが、1年間、政権を続けることができたのは、森山幹事長につらくて厳しいことをやっていただいたからだ。余人をもって代え難いと今でも思っている」と話し、自身の政権継続を押し進めようとし、加えて他の3役の辞任も預かるとした。
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党内の総裁選前倒しに対抗し、石破首相側近を通じ「解散するぞ」と脅しをかける始末。一部の議員は総裁選賛成表明を引っ込めた。議員常識から考えて、何の準備もせず解散して総選挙を強行したら、自民議員196名の半分は落選するんじゃないか。比例議員79名は自民の自力投票ではない、公明党の応援票で成り立っている。小選挙区エリアだって公明党の推薦でプラスになっている部分がある。
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何処まで落選議員が増えるか、やれるものならやってみろ。解党的出直しどころか、小泉純一郎が出来なかった「自民党をぶっ壊す」ことが石破首相ができる最大の功績になるかもしれない。
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9月8日、総裁選前倒しか、自民党をぶっ壊すか、石破首相度胸あるかな。1年未満であるが、石破内閣の評価は政策項目158の採点は総合評価で57.9、最低評価分野は政治力の47.9である。
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記事発行 遅れています:病院の検査が終わりました!

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左わきの肺のパイプあとの抜歯は完了!
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病院検査が終わり:ようやく記事発行しています!

CT検査で余計なものが見つかったのかな!

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今日は朝から8月23日退院後、約2週間ぶりの抜糸と一部の精密検査をしておりました。
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本日の検査は、レントゲンと血液検査で午前中に検診を受け、術後の回復は順調なのですが咳とネバ濃い痰・唾の回数の多さで肺が苦しい状態を話し、ぜんそく用吸入薬(スプレー吸込み式)と痰を切る薬を処方してもらいました。検診で担当医は「少々調べたいことがあるので午後からCTを撮ってください」と言われ、1時過ぎにST撮影で、2時半から3時に結果を聞くような状態です。
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午後3時、右肺の上部に影がありCT検査の結果、肺がんの可能性が出てきたとのこと。外部クリニックでペット検査を受けてくださいと、、、。来週早々Pet-CT検査を受け、その結果で対処を決めたいといわれた。
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40年もヘビースモーカーを続けてきた結果の罰なのかもしれない。
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出す記事は色々あるのですが、とりあえず、肺気胸は無理をしない限り大丈夫のようです。
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病院検査が終わり:ようやく記事発行しています!

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左わきの肺のパイプあとの抜歯は完了!
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CT検査で余計なものが見つかったのかな!

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今日は朝から8月23日退院後、約2週間ぶりの抜糸と一部の精密検査をしておりました。
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本日の検査は、レントゲンと血液検査で午前中に検診を受け、術後の回復は順調なのですが咳とネバ濃い痰・唾の回数の多さで肺が苦しい状態を話し、ぜんそく用吸入薬(スプレー吸込み式)と痰を切る薬を処方してもらいました。検診で担当医は「少々調べたいことがあるので午後からCTを撮ってください」と言われ、1時過ぎにST撮影で、2時半から3時に結果を聞くような状態です。
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午後3時、右肺の上部に影がありCT検査の結果、肺がんの可能性が出てきたとのこと。外部クリニックでペット検査を受けてくださいと、、、。来週早々Pet-CT検査を受け、その結果で対処を決めたいといわれた。
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40年もヘビースモーカーを続けてきた結果の罰なのかもしれない。
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出す記事は色々あるのですが、とりあえず、肺気胸は無理をしない限り大丈夫のようです。
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大型下水道管の複線化を推進:自治体に半額補助へ・国交省!

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補助制度を創設方針!
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老朽化対策を加速しリスク分散!
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埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、国土交通省は2026年度、破損すると市民生活への影響が大きい大型の下水道管を対象に、複線化などの「多重化」を推進する方針を固めた。事業費の2分の1を自治体に補助する制度を創設し、対象の自治体に多重化に向けた計画の策定を促していく。大型管などの更新費用も補助し、老朽化対策を加速させる。
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1月28日に起きた八潮市の陥没事故は、設置から42年が経過した下水道管(直径4.75m)の破損が原因とみられている。破損箇所から土砂が流出し、陥没は幅40m、深さ15mに拡大。事故現場に汚水が流れ込むのを防ぐため、県内12市町の計約120万人が約半月間にわたり、下水道利用の自粛を求められた。
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下水道の老朽化は全国で進みつつあり、国交省は事故を受け、破損時の影響が大きい大型管の対策を検討。各自治体の調査で破損のリスクが判明した大型管の更新を重点的に進めるとともに、下水処理機能を多重化してリスクの分散化を図ることにした。
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補助制度は、
〈1〉直径2m以上の大型管
〈2〉災害時に緊急車両が通行する「緊急輸送道路」や重要な幹線道路に敷設された管――のうち、人口密集地や市街地にあり、更新や事故・災害時の対応が困難な管路の多重化事業が対象。管路の複線化や、緊急時に進路を変える「連絡管」、漏水時に汚水をためる「調整池」の設置などの費用の2分の1を自治体に補助する方向で検討している。老朽化した大型管などの更新費用についても2分の1の補助を行う方針。
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国交省によると、多重化の対象となる大型管を持つ約60自治体のうち、多重化の推進計画を策定しているのは7%(24年度時点)にとどまる。同省は、残りの自治体にも27年度までに策定するよう促していく。
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上水道についても26年度、多重化や更新の補助制度を創設し、直径80cm以上の上水道管などを対象に事業費の3分の1を助成する方針。上水道の老朽化も各地で進んでおり、今年は京都市や大阪市などで設置から60~65年ほどたった水道管から漏水し、道路の冠水や住宅の浸水などの被害が出た。
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国交省は26年度予算案の概算要求に、各補助制度の関連経費を盛り込む。
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【勝手放談】日米相互関税の取引に使われた「80兆円の投資」!

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いまだ投資の内容がよくわからない!
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どうして赤澤大臣はラトニックの甘言に乗ったのか!
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25年月7日、石破首相とトランプ大統領が始めて首脳会談をしたのだが、共同会見の場で石破首相は唐突に「日本企業の対米投資を1兆ドル(約150兆円)規模に引き上げる」と表明した。
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この首脳会談において日本から米国への直接投資額を「過去最高の1兆ドル規模」まで引き上げる意向を伝えたのだ。
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トランプも日本に対する1000億ドル超の貿易赤字解消に強い意欲を示した。
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石破首相の1兆ドルの投資内容は、政府自ら資金を拠出するというより、「日本企業による対米直接投資」の総額を積み上げる話し。日本の企業が今後米国内で新規事業や工場建設、資源開発などの投資する総額を指している。
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トヨタやいすずが米国内に新工場の建設計画をトランプに直接説明している。日米両政府は量子コンピューターや人工知能、先端半導体での強力一致し、日本のエレクトロ二クス・ICT企業が米国のスタートアップ企業などに出資するなどのケースやエネルギー分野への投資(アラスカでの石油天然ガスの共同開発など)、米国内の高速道や鉄道、インフラの整備や製造業基盤への投資も含まれる。
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石破首相の投資という言葉に含まれる内容は直接投資もあれば間接投資も含まれ総花的で具体的に範囲を話し合う段階で思惑の違いが出てくるだろう。石破が言う「理解を求めた」とい言葉は、勝手解釈の域を出ない。
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まず国内のどの分野のどの企業が表明しているのか、日本企業が独自に米国への投資拡大をする内容を勝手計算し150兆円の中で計算している可能性がある。というのは、日本企業の年間対米投資額を調べると
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米国商務省が2024年7月に発表した2023年末時点の米国の対内直接投資残高は、前年比4.4%増の5兆3,941億ドルになった。国別では、5年連続で日本が最大の投資元となっており、化学、輸送機械、コンピュータ・電子製品、卸売りなどの主要投資先業種において残高の増加がみられた。
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財務省が2025年2月10日に発表した24年の国際収支統計(速報)によると、海外での企業買収や生産設備への投資を示す対外直接投資は、実行から回収を差し引いた純投資額で31兆6325億円と前年から17.1%増えた。統計で遡れる1996年以降で過去最高とな
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日本が前年比2.9%増の7,833億ドルとなり、2019年以降、5年連続で首位を維持した。
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日本企業が対米投資を加速している。日本から米国への直接投資は2024年の純投資額で11.7兆円と過去最高を更新した。経済安全保障や景気低迷を背景に中国への投資が停滞していることが背景にある。
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米国の対内直接投資残高(2022年末時点)は5兆2500億ドル(約800兆円)だ。日本からの投資は国別では最大で7750億ドル(約120兆円)。全残高の14.8%を占める。
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主な投資分野は製造業で、2兆2300億ドル(約340兆円)と米国へのFDI全体の42.4%におよぶ。その中で投資額が最も大きい国は日本で全体の16.6%、額にして3700億ドル(約56兆円)だ。
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対米直接投資残高が上記のように850兆円前後なのに、石破首相が言う150兆円投資とはトランプ在任中の4年間を指すのか、期間が不明だ。トランプ在任中なら年間40兆円近くなる。石破が無責任にも音頭を取って対米投資を促進するとは恐ろしい話である。
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トランプ大統領やラトニック商務長官にとっては、頼もしい太った鴨がねぎを背負ってやってきたことになる。
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つづく




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