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服部知事「信頼を損ないかねない重大な問題」！
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算定価格上回る土地買収・過去5年分も調査へ！
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道路整備に伴う用地買収を巡り、福岡県が当初の算定価格を約5倍に増額して土地を取得していた問題で、福岡県・服部知事は、県が県道整備のために算定価格を上回る土地買収を行っていたことについて、「適切なものであるとは言えない」「信頼性を損ないかねない重大な問題であると受け止めている」との認識を示した。
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福岡県が6月、道路事業に必要な土地を地権者の男性（75）から買収した際、当初は用地補償の適正価格は430万円と算定したのに、最終的に約5倍の2165万円で取得していたことが関係者への取材で判明した。毎日新聞が入手した内部資料によると、男性が価格に難色を示した後、県は委託業者に増額した「希望単価」を示し、土地の評価をやり直させていた。
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県は2024年10月、県道整備のため赤村にある山林を買収する際、提示した算定価格で地権者が応じなかったため、2回にわたって価格を上積みし、当初の5倍を超える2165万円余りで買収していた。
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服部知事は、交渉にあたっての忖度や圧力は否定したうえで、契約を白紙に戻し専門家も交えて見直した価格で地権者と再協議する考えを示しました。
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服部知事は会見で、地権者の男性も了解の上で今回の取引を白紙に戻す方針を説明。第三者の専門家を交えて価格を見直し、再交渉するという。
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男性は部落解放同盟福岡県連の副委員長で、交渉中も県幹部と接点があったことが新聞の報道で明らかになった。知事は交渉にあたり「そんたくはなかったとみている」とした一方、「職員が一方的に気を使って対応したことはあり得る」とも言及した。
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また、他にも不適切な用地買収がなかったか過去5年分を調査するなど、再発防止に努めるとしている。
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