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2029年1月19日までに80兆円の投資をする！
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利益発生まで何年かかるか！
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トランプ系列がカスリを取るシステムか！
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日米両政府は9月4日、日本からの5500億ドル（約80兆円）規模の対米投資に関する覚書に署名した。投資先のプロジェクト選定や日本からの資金提供の方法のほか、日米間の利益配分のルールなども記した。
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関税率の引き下げが確定的になり、今後は有力な交渉カードとなった対米巨額投融資の実行に焦点が移る。政府は日米で投資案件を協議する場を設け、日本にとって有益か精査すると説明するのだが、最終的な選定は米側が握っている。日本側が拒否すればトランプ大統領が関税を再び引き上げるという圧力を受け、どのような案件が示されるのか注視する必要がある。
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対米投融資5500億ドル（約80兆円）に関する覚書によると、大統領への投資先候補の提示はラトニック商務長官を議長として米側の委員で構成する「投資委員会」が決める。ラトニック氏は投資先の選定について「大統領に完全な裁量がある」と述べているが、ウオール街で投資スキーム慣れしている手法に、拒否権を持たない日本へ野放図な資金要求がされかねない懸念が起き上がっている。
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赤沢亮正経済再生担当相は9月9日の閣議後記者会見で「法律に基づき、大赤字のプロジェクトに出資・融資・融資保証はできない」と否定。日米両政府の指名で構成する「協議委員会」が投資委員会と事前に協議することで、日本の戦略や法律との整合性を保てると訴えた。
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しかし、覚書には、日本は資金提供しない選択もできるが、その場合は決定前に日米で協議すると明記。最終的に日本が資金提供しなかった場合は「大統領が定める率で関税を課すこともできる」との文言もあり、今後、投資案件選定の過程で、日本側が実際に「拒否権」を行使できるか分からない。
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ラトニック長官は9月5日、経済チャンネルCNBCのインタビューで「投資先は大統領が完全な裁量権を持つ」と述べ、具体的な投資先について「たとえば大統領が『アラスカ州で天然ガスのパイプラインを建設したい』と宣言した場合、日本側に資金の拠出を要請して完成させる」と述べ、トランプ大統領が投資先を決定するとの考えを示した。
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アラスカ州では日本円で6兆円を超える大規模なLNG＝液化天然ガスの開発計画が進められているが、計画の実現性や採算性などに課題もあると指摘されている。
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80兆円という巨額の資金は、日本の民間企業が負担するのか、日本政府が保証するのか現在判明していないが、推定されているのは政府系金融機関の融資として国際協力銀行（JBIC）や日本政策投資銀行（DBJ）が低利融資や出資保証を提供するということだ。
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民間企業の投資として、トヨタ、ソニー、三井物産などの企業が主体となって投資を考えられるが、米国側は「指定された口座へ金を振り込み、案件はトランプが選ぶ」という危ない話。まさに、博打と同じレベルだ。投資しても利益が出るかは保障されていない。また、単年投資でなくではなく、数年から十数年にわたり、複数のプロジェクトに資金が投入される話が多く出るだろう。
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以下の分野が主な投資先として浮上している。
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【半導体産業】
米国は半導体の国内生産を強化し、中国依存を減らす戦略を推進を表明。日本企業（例：TSMCと連携するソニー）が、テキサスやアリゾナでの半導体工場建設や研究開発に資金を投じることにより、日本の技術力と米国の市場を組み合わせ、経済安全保障を強化する。
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【造船】
米国は軍事・商用船の製造能力が衰退し、軍艦の修理も満足にできず韓国などに依頼しており、米国内整備がが急務であるが、修理、製造の技術者育成から始めなければならない。日本は造船技術に強みではあるが、三菱重工業や川崎重工業が、米国の造船所への投資や技術移転に参加できるが、日本からの技術者が大量投入できるほど人員を割けるか不明。
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【エネルギー（LNG）】
トランプ大統領はアラスカでのLNG事業を日米共同で推進すると発言し、石破首相も投資可能表明しているが、具体的計画もなく、日本の商社（三井物産、丸紅など）がLNGプラントやパイプラインを建設し、日本まで到着するまでいくら投資がかかり、完成までの年数が不確定要素として懸念されている。
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【レアアース・経済安全保障】
レアアースや重要鉱物の中国依存を減らすため、日米が協力する。そのため米国での鉱山開発や精製施設（技術は一流）への投資することで、サプライチェーンの安定化と、戦略物資の確保ができる。
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【その他考えられる分野】
・自動車関連では、日本車メーカーが米国での工場増設や現地生産を拡大。
・インフラ関連として、高速鉄道や港湾施設の整備への投資。
・AI、テクノロジー分野では、次世代技術の研究開発拠点の設立。
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トランプ大統領が世界を相手取り、自国のためか自分のためか分からないが、100兆円～200兆円ものカネを集め国内プロジェクトに投資するのだろうが、成功率は何％だろうか。それが分かるときにはトランプは大統領ではないのだ。
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ラトニックは元の会社で役員として辣腕を振るっているかもしれない。トランプ政権に在籍するまでにトランプ財団に寄付した金は、4年間で一銭も回収しないが、退職後を狙い仕込んだ仕事は、4年後からジワリと動き出す。トランプ政権で一番得をするのがラトニックかも。
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