kyoto-seikei

.
施主は工期短縮を要求！
.
名義人は仕事が来るのが当たり前と！
.
下請発注は資材・購買部が権限強化！
.
現場所長の仕事は何？
.
.
ゼネコン各社の技術革新披露が各社のホームページに掲載され、人手不足の一部を担っているように見える。確かに技術は進歩していくだろうが、全現場で採用される汎用技術とは言い難い。
.
技術革新もさることながら、ゼネコン各社の下請（主に名義人）発注は資材部、購買部が金額と業者選定を一手に握っている。大手ゼネコンになるほど本社が権限を握り、各支店の権限はほぼゼロに近い。
.
現場所長が持っていた子飼いを引き連れて、、、などという話は100％ない。現場も、所長が下請名義人の担当者に「おはようございます」と自ら声をかけ「○○さん」と呼びオイなどとという言葉は使っていない。というほど変わってきたのだ。
.
別に悪いことではないのだが、、、。
.
ゼネコンの若い職員も、官庁工事は土、日、祝祭日は休みであるが、民間現場は日、祝祭日以外は施工しているところが多い。所長が若い職員に今週土曜日は（休むなよ）、、、と声をかけると「資格試験の勉強なので休みます」とすかさず返ってくる。若い現場主任がいとも簡単に休んでしまうのだ。
.
平日でも、「育児休暇取らせてもらいます」と休んでしまう。会社側が推奨しているので現場として拒否はできないのだ。育休は1、2日の短期でなく1か月の長期にわたることもある。現場職員はギリギリの人数でやっており、そう簡単に補充は出来ない。結局、同僚や中間管理、所長などが穴埋めをしている。
.
見本のような現場が出てきた。
2023年4月17日、大成建設施工の「（仮称）札幌北1西5計画」で鉄骨建て方等で精度不良が見つかり建て直しのための鉄骨解体が着手される。大成建設は既に15階まで組上っていた躯体の解体の解体、撤去費、再施工費用、引き渡し遅延に伴う28か月分の違約金など、工事の関連費が約240億円になると公表。取締役及び執行役員の報酬を2023年4月から3ヶ月間返上した。
.

.

.
この建物は、NTT都市開発が発注し、複合ビル（北棟 B1-26F オフィスとHOTELハイアット セントリック札幌と南棟 B2-7F）2棟が建つ。これにより2024年2月竣工予定が26年6月末に延期された。
.
発端は、発注者の担当が現場巡回時（23年1月5日）に鉄骨柱の接合部ボルトの穴がずれているのを発見し、大成建設の現場事務所に指摘したことから始まった。これにより、大成札幌支店の品質管理部門が鉄骨の全調査を始めた。
.
調査の結果、鉄骨の使用部分754カ所で柱の傾き限界許容差を平均4ｍｍ、最大21ｍｍ超過、スラブ厚の不足が570カ所のうち245カ所が平均6ｍｍ、最大14ｍｍ、基準より薄かった。
.
大成建設の現場事務所が鉄骨の建て入れ精度の計測値などを改ざんし、実際とは異なる数値を発注者や工事監理者に報告していた。
.

.
大成建設は、鉄骨精度測値を改ざんして発注者に報告していた。建築部門責任者の寺本剛啓取締役専務執行役員建築総本部長兼建築本部長と平島信一常務執行役員札幌支店長からの辞任の申し入れを、3月16日に受理した。
.

.
発注者 NTT都市開発　のコメント

.
設計監理を担当した 久米設計 のコメント

.
技術記事では
「鉄骨精度のチェックはまず、元請け業者の設計担当者と施工設計担当者→鉄骨工事発注者→鉄骨工事図面担当者→元請け業者の図面担当者と設計担当者というプロセスで行われる。
.
次に、元請け業者の設計担当者と施工担当者、鉄骨工事を担当する業者が確認するという流れになる。各段階で正確にチェックしていればいいが、昨今は人手不足や資材高騰などもあるためか余裕のない現場が多く、チェックがおざなりになってしまったと考えられる」
.
なぜ基本が守られないのか？
単純な答えは、
人手不足とモチベーションの低下だ。本社がすべてを仕切り、工事監督がもっていた発注先や職人選抜などの権限は、今では夢物語。現場所長の権限がゼロとなり、工期履行の厳命が肩に重くのしかかる。工程管理・工期管理だけを行うのが所長の仕事となっている。
.
今の若者は「現場所長にはなりたくない」「責任を取りたくないから上を望まない」という風潮だ。なんの権限もないけど、責任だけは、、、。これでは、ゼネコンも劣化の一方だろう。
.
まさかスーパーゼネコンでこのようなことが起こるとは、と思うかもしれないがこれも現実なのだ。
.

.
公取委が強制調査・刑事告発視野に！
.
物流費上昇一の因か！
.
.

.
運送事業者など法人契約者向けの軽油販売を巡り価格カルテルを結んだ独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして、公正取引委員会は10日、石油元売り大手や総合商社の系列でガソリンスタンド（GS）を運営する8社を強制調査した。
.
強制調査の対象は、東日本宇佐美（東京都）▽太陽鉱油（同）▽共栄石油（同）▽ENEOSウイング（名古屋市）▽エネクスフリート（大阪市）▽新出光（福岡市）▽キタセキ（宮城県）▽吉田石油店（香川県）――の8社。公取委は10日に各社の本社や支店などを強制調査していた。
.

.
検察当局への刑事告発を視野に調査を進める模様だ。
.

.
軽油はトラックなど大型車に利用され、市場規模が大きく、値段は近年高止まっている。公取委は、カルテルの疑いは悪質で、行政処分を前提とした調査では不十分と判断。刑事事件を前提とした「犯則調査権」に基づく強制調査で、検察への告発を視野に実態解明を進める模様だ。犯則調査権の適用は東京五輪談合事件以来約3年ぶり。
.

.
関係者によると、8社の営業責任者らは長期間にわたり、定期的に会合などを行って情報を交換。東京に事業所がある運送・建設業者などに販売する軽油に関し、価格カルテルを結んでいた疑いがある。8社は少なくとも市場の過半のシェアを占めるという。
.

.
軽油はコロナ禍後に需要が回復し、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻に伴う原油の供給不安や急激な円安により、価格が高騰している。資源エネルギー庁によると、今年4月中旬の軽油小売価格は1リットルあたり166.2円で、20年5月から約1.5倍に上昇している。
.

.
政府は軽油やガソリンなどの燃料価格を抑えるため、22年1月以降で計8兆円余りの補助金を費やしている。カルテルの影響で価格が高止まりしていた恐れがある。
.

.
.
《犯則調査権》
裁判所の令状に基づき強制的に捜索や差し押さえができ、検察当局への刑事告発を目指して調査を行う。悪質な価格カルテルや入札談合などで、行政処分では改善が困難と判断された事案が対象になる。
.

.
服部知事「信頼を損ないかねない重大な問題」！
.
算定価格上回る土地買収・過去5年分も調査へ！
.
.

.

.
道路整備に伴う用地買収を巡り、福岡県が当初の算定価格を約5倍に増額して土地を取得していた問題で、福岡県・服部知事は、県が県道整備のために算定価格を上回る土地買収を行っていたことについて、「適切なものであるとは言えない」「信頼性を損ないかねない重大な問題であると受け止めている」との認識を示した。
.

.
福岡県が6月、道路事業に必要な土地を地権者の男性（75）から買収した際、当初は用地補償の適正価格は430万円と算定したのに、最終的に約5倍の2165万円で取得していたことが関係者への取材で判明した。毎日新聞が入手した内部資料によると、男性が価格に難色を示した後、県は委託業者に増額した「希望単価」を示し、土地の評価をやり直させていた。
.

.

.
県は2024年10月、県道整備のため赤村にある山林を買収する際、提示した算定価格で地権者が応じなかったため、2回にわたって価格を上積みし、当初の5倍を超える2165万円余りで買収していた。
.

.

.

.
服部知事は、交渉にあたっての忖度や圧力は否定したうえで、契約を白紙に戻し専門家も交えて見直した価格で地権者と再協議する考えを示しました。
.
服部知事は会見で、地権者の男性も了解の上で今回の取引を白紙に戻す方針を説明。第三者の専門家を交えて価格を見直し、再交渉するという。
.

.
男性は部落解放同盟福岡県連の副委員長で、交渉中も県幹部と接点があったことが新聞の報道で明らかになった。知事は交渉にあたり「そんたくはなかったとみている」とした一方、「職員が一方的に気を使って対応したことはあり得る」とも言及した。
.
また、他にも不適切な用地買収がなかったか過去5年分を調査するなど、再発防止に努めるとしている。
.

.

.
作業台と建設中の建物の間に挟まれる！
.
.

.
古賀市玄望園の物流倉庫の建設工事現場で、作業員の男性から「40代の男性の作業員が工場の作業台と建物の間に一時的に挟まった。呼びかけに反応がない」などと救急に通報があった。
.

.
9月15日午前10時すぎ、福岡県古賀市玄望園の物流倉庫の建設現場で、作業台の上に乗って柱の型枠を設置していた男性作業員が、作業台の手すりと建設中の建物の天井部分の鉄骨に首を挟まれた。作業員は搬送された病院で死亡が確認された。
.

.

.

.
死亡したのは福岡県浮橋の会社員竜頭文也さん41歳です。警察が事故の状況を調べている。
.
垂直昇降作業車で作業していた作業員の龍頭史弥さん（41）が現場に駆けつけた救急隊などによって心肺停止の状態で病院に運ばれましたが、およそ1時間後に死亡が確認された。
.

.
警察によりますと、龍頭さんは垂直昇降作業車に乗って1人で作業していて天井の鉄骨に首が挟まったということです。
.
警察は、龍頭さんが操作を誤った可能性もあるとして事故の原因など当時の状況を調べている。
.

.

.
虚偽の請求書提出・有印私文書偽造の疑いで県警に告発状！
.
町議会本会議も決算案不認定！
.
.

.
玄海町から約10億円の補助を受け通信環境の整備などを進めていたIT企業が虚偽の請求書を提出したとして町が、この企業を刑事告発した。
.

.
玄海町によると、IT企業の「ヴルーヴ」は、町内の通信環境の整備といったローカル5G事業で2023年度から2年間町から約10億5000万円の補助金が交付されていた。
.

.

.

.
関係者によると、町は3月12日、ヴルーヴから提出された24年度の実績報告書に添付された請求書に虚偽の疑いがあるとして、調査を開始した。同月26日に虚偽の請求書だったことが判明。
.
町は本年度当初予算にヴルーヴへの補助金約2億4千万円を計上していたが、5月初めごろ、ヴルーヴに対して本年度の補助金を交付しないと伝えた。
.
6月10日にヴルーヴに対する有印私文書偽造容疑の告発状を県警に提出した。
.

.
町はこうした事態を公表せず、6月9日にはローカル5G事業の拠点となるネットワークオペレーションセンターの開所式典を開いている。
.
帝国データバンク佐賀支店や破産管財人の弁護士事務所によると、ヴルーヴは2022年5月設立。
.
ヴルーヴは23年10月にローカル5Gの事業者に選定され、24年2月に玄海町とローカル5Gを活用した地域活性化に関する包括連携協定を締結し、町内の公共施設にWi-Fiを設置するなどし、通信網を活用した防犯カメラの設置・運用を担った。
.
2024年4月に運用を始めたが、7月16日に事業を停止。補助金を受け取れなくなったヴルーヴは7月23日東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。
.

.
負債は、ヴルーヴが債権者28人に対して約5億400万円で、仕入れ先や金融機関が中心とみられる。玄海町の通信設備の運用を担っていたヴルーヴGNOCが25人に対し約1億5千万円、ヴルーヴホールディングスが約1億3200万円、ヴルーヴイノベーションズが178万円を見込む。　玄海町によると、破産管財人から24日に「届け出が開示された」との連絡があった。同社が町内に設置した基地局などの設備に関する固定資産税などが債権の対象になるとみられる。
.
.
9月10日開かれた玄海町議会では、ヴルーヴへの補助金約5億6000万円を含む2024年度の一般会計の決算議案が、賛成少数により、不認定となった。町議会は調査特別委員会を開き町の対応などを確認している。
.

.

.
佐賀県玄海町議会は10日、本会議を開いた。高速大容量の通信網「ローカル５Ｇ」を町内で構築する事業を請け負いながら経営が行き詰まり、東京地裁で破産手続き中の企業「ヴルーヴ」（本社・東京）に対して、町が拠出した補助金を盛り込んだ2024年度一般会計歳入歳出決算案について採決。9日の決算特別委員会と同様に、反対多数で不認定とした。
.
.
【玄海町 脇山伸太郎町長】
「住民の皆様にもご心配、ご迷惑をおかけしましたことを大変お詫び申し上げるところでございます」
.

.

.
町はヴルーヴに対し交付した補助金の返還を求めている。
.

.

.
居酒屋やキャバクラで接待受け漏洩した！
.
停職6カ月の懲戒処分！
.
.
千葉県は9月9日、県が発注する工事の入札予定価格を業者に漏らしたなどとして、企業局の職員2人を停職6カ月の懲戒処分とした。
.

.
停職6カ月の懲戒処分となったのは、県企業局の27歳と28歳の職員2人。
.

.
県によると、2人は2023年12月、県が発注した市川市内の配水管工事の一般競争入札を巡り、工事業者の社員から居酒屋やキャバクラで1人あたり5万円の接待を受け、見返りに入札の予定価格を漏らした。
.

.

.
2人は2025年5月、官製談合防止法違反などの疑いで千葉地検に書類送検され、その後それぞれ罰金80万円の略式命令を受けた。
.

.
工事の管理監督担当だった27歳の職員は「工事を円滑に進めたかった」と弁明しているという。
.
調査の過程で同じく企業局の35歳の職員も、別の業者から居酒屋などで接待を受けていたことが分かり、戒告の処分とした。
.

.
県企業局は、若手職員を対象とした研修に力を入れるなどして再発防止に努めるとしている。
.

.

.
2029年1月19日までに80兆円の投資をする！
.
利益発生まで何年かかるか！
.
トランプ系列がカスリを取るシステムか！
.
.
日米両政府は9月4日、日本からの5500億ドル（約80兆円）規模の対米投資に関する覚書に署名した。投資先のプロジェクト選定や日本からの資金提供の方法のほか、日米間の利益配分のルールなども記した。
.

.
関税率の引き下げが確定的になり、今後は有力な交渉カードとなった対米巨額投融資の実行に焦点が移る。政府は日米で投資案件を協議する場を設け、日本にとって有益か精査すると説明するのだが、最終的な選定は米側が握っている。日本側が拒否すればトランプ大統領が関税を再び引き上げるという圧力を受け、どのような案件が示されるのか注視する必要がある。
.
対米投融資5500億ドル（約80兆円）に関する覚書によると、大統領への投資先候補の提示はラトニック商務長官を議長として米側の委員で構成する「投資委員会」が決める。ラトニック氏は投資先の選定について「大統領に完全な裁量がある」と述べているが、ウオール街で投資スキーム慣れしている手法に、拒否権を持たない日本へ野放図な資金要求がされかねない懸念が起き上がっている。
.
赤沢亮正経済再生担当相は9月9日の閣議後記者会見で「法律に基づき、大赤字のプロジェクトに出資・融資・融資保証はできない」と否定。日米両政府の指名で構成する「協議委員会」が投資委員会と事前に協議することで、日本の戦略や法律との整合性を保てると訴えた。
.
しかし、覚書には、日本は資金提供しない選択もできるが、その場合は決定前に日米で協議すると明記。最終的に日本が資金提供しなかった場合は「大統領が定める率で関税を課すこともできる」との文言もあり、今後、投資案件選定の過程で、日本側が実際に「拒否権」を行使できるか分からない。
.

.
ラトニック長官は9月5日、経済チャンネルCNBCのインタビューで「投資先は大統領が完全な裁量権を持つ」と述べ、具体的な投資先について「たとえば大統領が『アラスカ州で天然ガスのパイプラインを建設したい』と宣言した場合、日本側に資金の拠出を要請して完成させる」と述べ、トランプ大統領が投資先を決定するとの考えを示した。
.

.
アラスカ州では日本円で6兆円を超える大規模なLNG＝液化天然ガスの開発計画が進められているが、計画の実現性や採算性などに課題もあると指摘されている。
.
.
80兆円という巨額の資金は、日本の民間企業が負担するのか、日本政府が保証するのか現在判明していないが、推定されているのは政府系金融機関の融資として国際協力銀行（JBIC）や日本政策投資銀行（DBJ）が低利融資や出資保証を提供するということだ。
.
民間企業の投資として、トヨタ、ソニー、三井物産などの企業が主体となって投資を考えられるが、米国側は「指定された口座へ金を振り込み、案件はトランプが選ぶ」という危ない話。まさに、博打と同じレベルだ。投資しても利益が出るかは保障されていない。また、単年投資でなくではなく、数年から十数年にわたり、複数のプロジェクトに資金が投入される話が多く出るだろう。
.
以下の分野が主な投資先として浮上している。
.
【半導体産業】
米国は半導体の国内生産を強化し、中国依存を減らす戦略を推進を表明。日本企業（例：TSMCと連携するソニー）が、テキサスやアリゾナでの半導体工場建設や研究開発に資金を投じることにより、日本の技術力と米国の市場を組み合わせ、経済安全保障を強化する。
.
【造船】
米国は軍事・商用船の製造能力が衰退し、軍艦の修理も満足にできず韓国などに依頼しており、米国内整備がが急務であるが、修理、製造の技術者育成から始めなければならない。日本は造船技術に強みではあるが、三菱重工業や川崎重工業が、米国の造船所への投資や技術移転に参加できるが、日本からの技術者が大量投入できるほど人員を割けるか不明。
.
【エネルギー（LNG）】
トランプ大統領はアラスカでのLNG事業を日米共同で推進すると発言し、石破首相も投資可能表明しているが、具体的計画もなく、日本の商社（三井物産、丸紅など）がLNGプラントやパイプラインを建設し、日本まで到着するまでいくら投資がかかり、完成までの年数が不確定要素として懸念されている。
.
【レアアース・経済安全保障】
レアアースや重要鉱物の中国依存を減らすため、日米が協力する。そのため米国での鉱山開発や精製施設（技術は一流）への投資することで、サプライチェーンの安定化と、戦略物資の確保ができる。
.
【その他考えられる分野】
・自動車関連では、日本車メーカーが米国での工場増設や現地生産を拡大。
・インフラ関連として、高速鉄道や港湾施設の整備への投資。
・AI、テクノロジー分野では、次世代技術の研究開発拠点の設立。
.
.
トランプ大統領が世界を相手取り、自国のためか自分のためか分からないが、100兆円～200兆円ものカネを集め国内プロジェクトに投資するのだろうが、成功率は何％だろうか。それが分かるときにはトランプは大統領ではないのだ。
.

.
ラトニックは元の会社で役員として辣腕を振るっているかもしれない。トランプ政権に在籍するまでにトランプ財団に寄付した金は、4年間で一銭も回収しないが、退職後を狙い仕込んだ仕事は、4年後からジワリと動き出す。トランプ政権で一番得をするのがラトニックかも。
.

.

.
1か月、減給10分の1の懲戒処分！
.
.
障害のある人が福祉サービスを受けられる受給者証を、岡山市の職員が、必要な手続きをせずに勝手に交付するなど、不適切な事務処理をしていたとして、市はこの職員を減給の懲戒処分にした。
.

.
懲戒処分を受けたのは、岡山市北区役所の50代の職員。
.
岡山市によると、この職員は障害福祉の業務を担当していたが、障害のある人が福祉サービスを受けられる受給者証を、必要な手続きをせずに勝手に交付していたケースが17件あった。
.

.

.

.
ほかに、障害のある子どもを養育している保護者への手当など12件の事務手続きを怠り、支給が遅れるなどしていた。
.

.

.
2024年11月に、受給者から、「手当が振り込まれていない」と市に連絡があったことで発覚し、7月までに適正な処理を完了した。
.
職員は、市の聞き取りに対して、「スケジュール管理や書類整理が苦手で、受給者に迷惑をかけないようにと思ってやってしまった」と話しているという。
.

.

.
岡山市は、この職員を、7月31日、1か月、減給10分の1の懲戒処分にし、再発防止のために、複数の職員で事務手続きの進捗を把握できるよう、システムの改修を行ったという。
.

.
岡山市北区役所御津支所の中田智志支所長は「利用者やご家族に多大なご心配とご迷惑をおかけし、行政への信頼を損ねることになり、まことに申し訳ない」と話している。
.

.

.
居座っていたかったが万事休す！
.
.
9月7日、本人にすれば前日夜に菅元首相、小泉農水相の来訪が首相の座を明け渡す最後の話になったのだろう。ついに辞任表明をすることになった。遅きに失した感がある。
.

.
ここまで自民党がガタついたのは、9月2日の両院議員総会の席上、参院選敗北の総括で「言葉では辞任をほのめかし、辞任時期を定めず、政治の空白は許されない」と都合の良い言い訳をかざし、臨時国会で来年度予算質疑を展開し辞任を延ばすつもりでいたのだろう。
.

.
石破首相の責任論の前に、総裁就任以降、党運営と政権を牛耳ってきたのは森山幹事長だ。石破茂が過去5回自派閥を結成し自民内野党を自認し、総裁選に打って出ても破れ、そのたびに派閥も維持できず、石破グループを結成しても浮き沈みの連続で来た。
.
5回目のフロックで自民内右翼を自認する高市と争ったが、実績はないが国民受けの良い石破を選んだ自民党議員。安部元首相を嫌い安部派残党を嫌ってきた石破。
.

.
総裁に選出され、首相にはなったが側近がおらず、政権運営するだけの人材不足の石破首相にとって、頼みの綱は森山裕議員。野党とも太いパイプを持ち現役古手では頼りになる。森山議員を幹事長に据え、石破グループで大臣の席を押さえても精々数人。残りの大臣や副大臣、政務官及び党の要職など70人近くは鞠山幹事長の押さえどころとなった。
.

.
総裁・総理に就任早々の石破政権が「衆議院選挙に打って出た」のは、党内をまとめ切る器量のない石破首相が、早速解散権を使えるほど権力の持ち合わせはない。
.
森山幹事長は、国民人気の高い石破首相で「安部派の負の財産・裏金議員の一掃」を兼ね、賞味期限が切れない間に「選挙」に出たのだが、「非公認議員に2000万円の裏金」を選挙の終盤に共産党のスッパ抜きで自民劣勢が決定的になった。
.
この失態は、石破首相の裁量でなく、森山幹事長の二枚腰に他ならない。石破政権で旧安部派の台頭は避けたいが、自民党内で安部派の残党とは対決したくない。
.
結局、この2面作戦が次の東京都議選にも影響し、自民党都議の裏金問題が尾を引き、過去最低の21議席と大惨敗となった。萩生田を始めとした議員が相変わらずのさばっていたことが大きい。
.
この煽りを受け、参院選も戦う前から意気消沈の体たらく。
.
いくら石破首相が口先三寸で国民に喋っても、国民は頼りにならないと見限っていたことが、選挙結果として現れている。
.

.
石破を総裁にした自民議員と自民県連、力のない議員を据えた落ち目の自民、最悪の状態で「新総裁選を向かえる自民」下馬評通りならどちらがなっても日本の未来は暗い。
.

.
石破政権のこの1年、何のために存在したのかな。今度の総裁選後の議会で首相を選ぶとき、再生日本の救世主を選ぶのか、野党連合でギクシャクしながらすすむのか、与野党連合で進むのか、、、まとまり方次第では世界が相手にしなくなるかも。現に、トランプ大統領は石破首相が辞任したがの問いに、知らないねと素っ気ない。80兆円の合意文書が出来たので、首相が誰になろうがどうでもいいのだ。これが、現実だ。
.

.