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いまだ投資の内容がよくわからない！
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どうして赤澤大臣はラトニックの甘言に乗ったのか！
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25年月7日、石破首相とトランプ大統領が始めて首脳会談をしたのだが、共同会見の場で石破首相は唐突に「日本企業の対米投資を1兆ドル（約150兆円）規模に引き上げる」と表明した。
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この首脳会談において日本から米国への直接投資額を「過去最高の1兆ドル規模」まで引き上げる意向を伝えたのだ。
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トランプも日本に対する1000億ドル超の貿易赤字解消に強い意欲を示した。
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石破首相の1兆ドルの投資内容は、政府自ら資金を拠出するというより、「日本企業による対米直接投資」の総額を積み上げる話し。日本の企業が今後米国内で新規事業や工場建設、資源開発などの投資する総額を指している。
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トヨタやいすずが米国内に新工場の建設計画をトランプに直接説明している。日米両政府は量子コンピューターや人工知能、先端半導体での強力一致し、日本のエレクトロ二クス・ICT企業が米国のスタートアップ企業などに出資するなどのケースやエネルギー分野への投資（アラスカでの石油天然ガスの共同開発など）、米国内の高速道や鉄道、インフラの整備や製造業基盤への投資も含まれる。
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石破首相の投資という言葉に含まれる内容は直接投資もあれば間接投資も含まれ総花的で具体的に範囲を話し合う段階で思惑の違いが出てくるだろう。石破が言う「理解を求めた」とい言葉は、勝手解釈の域を出ない。
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まず国内のどの分野のどの企業が表明しているのか、日本企業が独自に米国への投資拡大をする内容を勝手計算し150兆円の中で計算している可能性がある。というのは、日本企業の年間対米投資額を調べると
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米国商務省が2024年7月に発表した2023年末時点の米国の対内直接投資残高は、前年比4.4％増の5兆3,941億ドルになった。国別では、5年連続で日本が最大の投資元となっており、化学、輸送機械、コンピュータ・電子製品、卸売りなどの主要投資先業種において残高の増加がみられた。
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財務省が2025年2月10日に発表した24年の国際収支統計（速報）によると、海外での企業買収や生産設備への投資を示す対外直接投資は、実行から回収を差し引いた純投資額で31兆6325億円と前年から17.1%増えた。統計で遡れる1996年以降で過去最高とな
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日本が前年比2.9％増の7,833億ドルとなり、2019年以降、5年連続で首位を維持した。
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日本企業が対米投資を加速している。日本から米国への直接投資は2024年の純投資額で11.7兆円と過去最高を更新した。経済安全保障や景気低迷を背景に中国への投資が停滞していることが背景にある。
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米国の対内直接投資残高（2022年末時点）は5兆2500億ドル（約800兆円）だ。日本からの投資は国別では最大で7750億ドル（約120兆円）。全残高の14.8％を占める。
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主な投資分野は製造業で、2兆2300億ドル（約340兆円）と米国へのFDI全体の42.4％におよぶ。その中で投資額が最も大きい国は日本で全体の16.6％、額にして3700億ドル（約56兆円）だ。
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対米直接投資残高が上記のように850兆円前後なのに、石破首相が言う150兆円投資とはトランプ在任中の4年間を指すのか、期間が不明だ。トランプ在任中なら年間40兆円近くなる。石破が無責任にも音頭を取って対米投資を促進するとは恐ろしい話である。
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トランプ大統領やラトニック商務長官にとっては、頼もしい太った鴨がねぎを背負ってやってきたことになる。
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つづく