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25年1月8日・新関税へ経済緊急事態宣言を検討！
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証拠が残る「合意文書」を作成しないのはトランプの都合！
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合意文書が無くてプラスの面も！
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8月4日の衆議院予算委員会で、与野党の質疑が開始され、日米相互関税が石破首相の言う日米ウインウインであったのか、野党が言う失敗であったのか、なぜ合意に基づく文書契約がないのかなど、政府に質問をしたが石破首相や赤沢大臣は「なぜ契約書が必要でないのか」明快なる答弁をしていない。
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トランプが大統領就任前から、世界を相手に新関税の適用を進めようと画策していたことは、ロイターやCNNの報道で見えていた。
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1月8日のロイター電によると、トランプは新たに導入を予定している関税に法的根拠を与えるため、国家経済緊急事態の宣言を検討している。
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国家非常事態の際、大統領に輸入管理の権限を与える国際緊急経済権限法（IEEPA）を利用することで、新たな関税プログラムの導入が可能になるという。
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報道によると、関係筋はあらゆる選択肢を検討しているとし、緊急事態宣言を巡り協議したことを認めた。
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IEEPAに基づく緊急事態宣言は、トランプが全ての輸入品に少なくとも10％の一律関税を課す公約を速やかに実行するために用いる主要な法的手段になるとみられていた。
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トランプが2024年11月、不法移民や合成麻薬「フェンタニル」の流入が阻止されない限り、メキシコとカナダに25％の関税を課すために「必要な全ての書類」に大統領就任直後に署名すると表明した。専門家はこの措置にIEEPAに基づく緊急事態宣言が伴う可能性が高いとみている。
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トランプは2019年にIEEPAを根拠に、不法移民を巡りメキシコ製品に5％の関税を課すと警告したが、メキシコ側が国境警備強化などで合意したことを受けて撤回した。
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トランプは中国に新たな関税を課す考えも示している。第1次政権では約3700億ドル相当の中国製品に最大25％の関税を課した。過去の対中関税は1974年通商法301条を根拠に発動し、専門家によると今回も同様の手段が用いられる可能性がある。
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鉄鋼・アルミ製品に対する追加関税の根拠となっている1962年通商拡大法232条を適用する可能性もある。
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IEEPAの前身となった1917年敵国通商法は、ニクソン元大統領が1971年に発動した例がある。国際収支を改善し、ドイツと日本に通貨切り上げを促すため、全輸入品に10％の関税を課した。
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トランプが検討する「国際緊急経済権限法（IEEPA）」とは何なのか？
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「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を活用した全世界一律追加関税の導入をさす。この法律は国家の非常時に大統領に輸入管理の権限を与えるもの。世界各国の全輸入品に関税を課すという前例のない措置を可能にするIEEPAが注目された。
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IEEPAの最大の特徴は、「国家の非常時」という条件を付け、そのうえで権限が発動できる。
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米国経済の保護や国内産業の振興を目指に、トランプは、米国は「輸入過多であり非常事態」にあると主張しており、輸出入バランスが取れていないとして法律を発動した。
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トランプは、米国経済を保護するという一方的宣言で、法的・政治的・経済的に多くの課題を抱えたまま、発動に着手した。
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トランプ米大統領が2月1日、カナダ、メキシコ、中国からの輸入品に追加関税を課す大統領令に署名した。今回の追加関税は、大統領に広範な権限を与える国際緊急経済権限法（IEEPA）を法的根拠とした。
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トランプの相互関税の根拠法
【国際緊急経済権限法】
米国に対する重大な脅威がある場合に大統領が「国家非常事態」を宣言し、経済取引を制限する権限を発動できると定めた法律。1977年に制定され経済制裁などに活用されてきた。トランプ大統領はこの法律に基づき、合成麻薬流入を理由に中国に計20%の関税を発動し、大半の国・地域に一律10%の相互関税を課している。自動車など品目別の関税の根拠となっている通商拡大法232条と異なり、調査期間が必要なく発動できる。
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この法律は、合衆国法典第50編第35章に規定されており、特に金融制裁や異常事態時の経済措置を通じて、特定の脅威に対応することを目的としている。
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予算委員会で、石破も赤沢も日米関税協議には「合意文書なし」です。と、答えているが米国と英国の「米英関税協議」、米国とEUが合意した「米欧州関税協議」も合意文書は作成されていない。
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IEEPA法は、大統領に経済制裁の実施や金融取引の規制に関する広範な権限を与え、経済制裁の一環として、特定の国や品目に対する関税の引き上げや追加といった貿易制限措置が含まれる。
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トランプ大統領は「貿易赤字による国家の緊急事態はIEEPA法のの適用範囲」であり、大統領として国家。国民を救う。と解釈し、本法を適用し、大統領の独断で関税率を決定した。
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『同意文書の作成をしないのは、大統領側の都合であり、合意文書を残した場合、米国内で他党や国内企業などが提訴した場合、大統領側が文書内次第で敗訴する場合もあり、あえて文書を作成していない。』
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なぜ不利になるのか、大統領には下記の内容の措置をとることができるからである。
・特定の国や組織の資産を凍結
・米国内での取引を禁止
・経済的な制裁を課す
・法律の背景と目的
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議会の承認なしで、大統領令だけで迅速に進めることができ、その後の報告も議会にしなくて済む。この法律は事実上、国際的な規範として機能しているのだ。
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トランプは、貿易赤字の拡大によって米国が重大なるダメージを受けているとして「経済的な非常事態」を発し、関税引き上げを経済安全保障の問題として正当化し、世界を相手に関税戦争に突き進んでいる。トランプに合理性を求めても仕方ない。というのが石破・赤沢コンビの偽らざる心境なのだ。
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それを端的に表現した石首相の答弁。
石破茂首相は4日午前の衆院予算委員会の集中審議で、日米間で関税合意を文書にしないことについて「文書を作ることによって関税の引き下げが遅れることを一番恐れている」と理由を説明した。「相手は普通の人ではない、ルールを変える人」などと語り、自動車関税の引き下げに向けて大統領令の早期発出を働きかける方針を改めて示した。
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なぜ合意文書を作れないのかの説明を、正直にいわないのか実に不思議な話だ、作れないのは、トランプの都合なのに、、、。
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最後に合意文書なくて幸いと考えている国もあろう。なぜなら、気分屋のトランプを気分よくさせたなら、即座に相互関税が数％下がることもある。
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簡単に言えば、トランプの所有ゴルフ場で一度ゴルフをしたいですねが一番早道。一度行ったら、楽しかったので二度目、三度目と半年で四回もいけたら、トランプも嬉しかろうね。交渉はその間一切しないのが成功の秘訣だろう。トランプのほうから、関税について触れてくる。
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なぜなら、世界中で今トランプとゴルフを使用する元首は一人もいないのだから、、、、。友達がいないんだよね。
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石破首相、嘘は上手だが、芸は下手だから、トランプ取り込むだけのヨイショ芸はお持ちではない。首相を変えて仕切り直ししたほうが日米関税門は解決が速いのではないか。
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