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システム開発の頓挫で200億円損失！
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2026年3月・任期途中で辞任へ！
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農協（JA）グループの全国組織・JA全中の山野徹会長（69）は8月1日の記者会見で、2026年3月に任期途中で辞任すると表明した。業務管理に使うシステムの開発で巨額の損失が発生しており、事実上の引責辞任とみられる。
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山野氏は2023年8月に会長に就任。任期は2026年8月までの3年間だった。辞任の理由は「職責を全うして難局を乗り切っていくことは私に課せられた責任。事業を刷新していくスケジュールや議論の大枠に一定のめどがついた」と説明した。
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引責辞任かどうか問われると、「どう受け取るかはおまかせします」と答えた。事業の刷新プランが固まり、後任が決まるまで数カ月かかる見通しのため、2026年3月まで続けることにしたという。
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システム開発の損失額は数百億円になる可能性がある。JA全中は経営再建のために、東京・大手町に構える「JAビル」の一部フロアの売却を検討している。
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JA全中は各地の農協をたばねる組織として知られた。しかし16年施行の農協改革関連法で、各地の農協の独立性を高めるためだとして、全中による監査が廃止された。全中は権限が大幅に縮小され、いまは政府への要請や農協の経営支援がおもな事業になっている。
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