kyoto-seikei

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工事現場での安全管理不備！
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新潟県は8月7日、糸魚川地域振興局地域整備部発注の工事現場で、作業員1人が負傷する事故を起こした株式会社日さく（埼玉県）に対し、建設工事請負業者等指名停止措置要領に基づき、同日から20日まで2週間の指名停止措置を行ったと発表した。
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事故は7月23日に発生。県は安全管理の措置が不適切だったとして、同要領第2条第1項に基づく措置を決定した。
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指名停止措置要領では、県発注工事等の実施に当たり安全管理の措置が不適切で工事関係者に死亡者や負傷者を生じさせた場合、2週間以上4カ月以内の指名停止とすると規定している。
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米歴代政権・法螺吹きと自慢がまかり通る世界！
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成功談は自ら吹いて回る！
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法螺吹きと手柄独り占めが大好きなトランプ大統領。世界の関税交渉での難問は中國と言うことを聞かないインド、カナダ、メキシコ、スイスなどはトランプの感情一つで「前身、後退は日常茶飯事」なのだ。
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大統領就任前から、アメリカ経済の衰退は貿易赤字によるもので、これを是正すると宣言し、相互関税の見直しに着手するとした。
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2025年3月、トランプ政権は、「アメリカに不利益をもたらす一方的な関税には、100%相互主義で対抗する」とし、特に名指しされたのが中国、EU、インド、日本といった貿易黒字国。
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ドナルド・トランプ大統領は4月2日、全ての国から輸入される実質的に全ての品目に10％の追加関税を課す世界一律のベースライン関税、米国の貿易赤字額が大きい国・地域に対してより高い追加関税を課す関税から成る相互関税を発表した。
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貿易収支とは関係なく、すべての国を対象に最低10％の相互関税が課されることになる。対米貿易収支が黒字ではないイギリスやオーストラリア、シンガポール、ブラジル、ニュージーランド、トルコに対しても相互関税が課されるわけだが、その意味は不明だ。経済制裁を課されているロシア、ベラルーシ、北朝鮮が相互関税リストにない理由は説明されていない。算出根拠が薄いばかりか、適用も意味不明なトランプの勝手流で世界経済を振り回している。
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この関税交渉で米国側の担当は政治家でなく、典型的なゴマすり人事である。
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相互関税でラトリック商務長官、ベッセント財務長官、グリア通商代表部代表の3人であるが、各国との合意内容で、相互関税に関する文書の作成責任者について、明確に「この人物が文書作成責任者である」と断定された情報は見つかっていないが、日米関税交渉の中心人物として最も積極的に関与していたのは ハワード・ラトニック商務長官 であると見てよい。
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ラトニック商務長官は、日本側の赤澤経済再生担当大臣と最も多くの協議を重ね、対面・電話を含めて計15回、約19時間交渉を行っていた。
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ラトニックは、交渉の突破口となる「ラトニックルート」を提案し、日米合意の枠組みや投資スキームについても「自分のアイデアだ」と明言している。
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ドナルド・トランプ次期米国大統領は2024年11月22日、財政政策のかじ取りを担う財務長官にヘッジファンド界の大物、スコット・ベッセントを起用すると発表した。
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ベッセントは、11月15日にFOXニュースに寄稿したコラムで、トランプの経済政策の中核を成す関税を擁護し、「貿易相手国との交渉ツール」と表現し、関税がインフレを招くという一部の経済学者の主張を「ばかげている」と批判した。
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ホワイトハウスのローズガーデンで最大49％に達する輸入関税率を明記したプラカードをトランプ氏が掲げる映像は、世界中の投資家の動揺を招き、株式市場は2営業日で新型コロナウイルス禍以降最大規模となる急落に見舞われていた。
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攻撃的な姿勢が目立つ政権にあって、ベッセントは就任から7カ月足らずで、緊張緩和役として金融市場を落ち着かせられる人物であることを示してきた。トランプが「解放の日」の関税措置の一部を見直すなどした決定だけでなく、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長を解任するという、脅しの実行を今のところ思いとどまるよう助言していることにも功績があるとされる。
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日本、インドネシア、シンガポール、韓国との合意策定にはグリア米通商代表部（USTR）代表も関与してはいるものの、主導したのはベッセントだった。同氏がこれほど大きな役割を担っている背景にはアジア、特に日本に対する深い知見がある。50回余り訪れたと自ら語るほど、日本には精通している。
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ベッセント財務長官は交渉において慎重な姿勢を見せており、交渉期限よりも質を重視する発言をしていたのだが、対日交渉においてはいつの間にかラトニックに主導権を握られた。
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日米協議で赤沢大臣と交渉した閣僚は3人いた。その中にグリア通商代表部（USTR）代表がいた。
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グリア氏は、第1次トランプ政権で、日米貿易交渉を担ったライトハイザー元USTR代表の側近で、貿易保護主義の強硬派としても知られる。
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グリアは一貫して日本との交渉で厳しい態度を取り続けてきた。政府関係者によると、グリアは「関税引き下げがないディール（取引）なんておかしい」として、米国の農産品などの関税引き下げをかたくなに要求。対日貿易赤字の主因である日本の自動車輸出についても「日本は輸出を減らすしかない」とまで突きつけてきたという。
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トランプのコピー版と言われるグリア通商代表部代表も交渉には参加していたが、日本側がグリア氏を相手にしても「らちが明かない」と判断した赤沢ら交渉チームは、4回目の訪米以降は、グリア抜きで折衝していた。
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強硬姿勢で変に妥協しない点から中國交渉に専念するようにトランプから言われたのだろう。最後のトランプ・赤沢交渉の席には立ち会っていない。ラトニックほどの主導的役割は見られなかった。
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つづく

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無理やり京都を通る必要がないのでは！
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与党PTが主導して進めてきた北陸新幹線敦賀延伸。2024年末には新大阪まで延伸のルート詳細が12月に決定し、駅の位置まで決まるとしていた。
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2024年11月20日開かれた委員会では、京都駅の位置をめぐる3つのルート案について、来週と再来週の間に、沿線の福井県、京都府、大阪府、京都市、そして営業主体となるJR西日本から意見を聞くことを決めました。
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そのうえで、2025年度中の着工を目指し、12月8日の週に委員会としてルートを決定したあと、その翌週に与党のプロジェクトチームとしてルートを正式に決定する方針を確認した。
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新大阪までの延伸をめぐっては、早期の延伸を求めて滋賀県の米原駅を経由するルートへの見直しを求める声も出ていますが、委員会として「小浜・京都ルート」での建設を改めて確認したということです。
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会議のあと、委員長を務める西田昌司参議院議員は「沿線自治体などからは環境面や財源の面で意見や要望があると思う。委員会としてしっかり議論をしたい」と述べました。
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12月24日、北陸新幹線の敦賀－新大阪間の協議をする与党整備委員会は年内最後の会合で、京都市内のルート選定に至らず、2025年度中としていた認可・着工がなくなった。
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委員会終了後、西田昌司委員長はインタビューに応じ、案を1つに絞らなかったのは市民感情への配慮で、まずは財源や環境、水の問題の解決に注力するとした。財源問題については、国が主体的に負担すべきとした。
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24年8月28日、与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチームは、北陸新幹線の延伸区間、敦賀（福井県）―新大阪に関する決議をまとめた。駅の位置を含む詳細ルートは京都新駅の位置が異なる3案が候補となっており、年内に1案に絞り込み、令和7年度末までの着工を目指す方針を示した。
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この方針から4か月後には京都を中心として反対が起き、見通しが立たなくなった。
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与党PJやJR西日本は、「小浜ー京都ルート」以外は考えておらず、設置する京都駅も堀川沿いと定めている模様だが、公表されていない。
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桂川ルートは明示されているが、JR西日本は敦賀駅で乗り換え、桂川駅で乗り換え東海道新幹線京都駅で乗り換えることは乗降客の利便性を考えると、費用対効果からもOKとは言わないだろう。
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上の図は、現在の東海道新幹線のホームである。全長500ｍであるが、東北新幹線は12両編成の320ｍ程度となりそうだ。ホームは地下方式となり、堀川沿い（地下水流が北から南へ流れている）になることは国土交通省の説明などでもわかる。
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地下ホームは乗降だけが目的で、おそらく売店は置かないだろう。あっても、自販機だけだろう。ただ、現京都駅に出るため地上部にも商業ビルを計画するなら、地下ホームは図上の右側に移るだろう。
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八条通りから九条通リまでの地図を拡大してみると、可能性があるのは、イオンと京都市九条弘道小学校の間にある油小路東寺道交差点の右側の現駐車2カ所が候補になるかもしれない。堀川通九条通リの角に大きな土地があるが、データーセンター建設計画があるようだ。
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京都駅周辺には地上、地下を含め利用できるスペースはゼロに近い。いまから5兆円、10兆円と大金を投入し完成する頃には人口は9000万人台となり、地方もJRも国も残ったのは償却できない借金だけとなりそうだ。
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米側は達者な役者が揃い！
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日本は学芸会並みの役者が対応！
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また出てきましたノー天気な大臣。はしゃぎするるのは良いけれど。肝心な仕事がミスだらけなのに、自分のミスは語らずに、米側の事務ミスだと責任回避。本来なら、米側担当閣僚と協議し、各合意項目は相互にメモを取り確認するはずが、口頭での約束とは呆れかえる。
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9月半ばの引き下げなら「悪くはない」とうそぶく始末。トランプ大統領は、もともと2.5％関税だったのを25％に引き上げ世界を揺さぶり、日本を叩き台に主だった国の関税を15％下げた。自動車に対する追加関税は、現在の25％から12.5％に下げ、基本税率2.5％（乗用車）を含めた輸入関税は15％となるはずだ。
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はずだが、米側の引き下げ時期が判然としないまま、赤澤大臣だけが引き下げ時期を9月半ばと得意満面で喋っているが、米国は未だ時期を明確にしていない。それどころか、今も自動車関税は25％のままだ。
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8回も訪米し15％関税で合意したと発表したが品目別には不明な点が多い。口約束に引っかかって慌てて自動車関税の確認に9回目のアポなし訪問し、トランプ政権の2閣僚と話をしたが、25％関税を15％にする訂正も口約束、訂正時期は適時と言われて帰ってきた。挙句の果て、日米相互利益のためと「うそぶく」始末。
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パフォーマンスは一人前だが、やっていることは半人前。日本政府の「おそ松くん」とは赤澤大臣のことだ。
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この日米関税交渉には、3人重要なキーマンがいる。
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スコット・ベッセント　財務長官
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ハワード・ラトニック　商務長官
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ジェイミソン・リー・グリア　通商代表
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日本経済新聞（７月24日付）のニュースでは、日米関税交渉において「ラトニックルート」が突破口になったと報じた。赤澤はラトニックと対面・電話協議を含め計15回、約19時間協議を行ったが、ベッセントとは計7回、約8時間であった。
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日米両政府間の合意が成立した直後、ラトニックは金融情報やニュースなどを提供するブルームバーグの番組に出演し、まず、日本が5500億ドル（約80兆円）の投資を行うことを取り挙げ自分の手柄話をした。医薬品、半導体及び鉱物資源などに関するプロジェクトに対して、日本が投資を行い、プロジェクトから生まれた利益の90％を米国が、10％を日本が得ると、得意満面に説明した。ラトニックの説明では、プロジェクトの選択は米国が行い、日本が投資を行うという。
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番組の司会者は、このシステムを「革新的な融資のメカニズム」と呼んだが、ラトニックは「自分のアイデアだ。1月に提案した」と明かし、自らの「手柄」であるという印象を視聴者に与えた。
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赤澤が交渉をした米国側の交渉チームのメンバーであるベッセント、ラトニック、グリアの3人が、果たして強固な一体性を持つチームであったのか、疑問が残る発言であった。
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共和党、民主党と政権の違いはあっても、閣僚級を含め議員も、ホラ話と手柄話が横行し、周りはいちいち反応しないのが流れだ。
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そもそも、イーロンマスクと親友のラトニックとベッセントは財務長官のポジションを争って、最有力候補であったラトニックが敗れたと言われている。ラトニックが取れるはずのポストを、ベッセントが追い上げ逆転し、手に入れたことになる。
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仮に、ラトニックがベッセントに対して、ライバル心を持ち続けており、ポストベッセントを狙っているとすれば、今回の日米関税交渉の合意を自分の手柄としてアピールするのは理解できる。
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日米関税発表後、ベッセントは、日本が関税交渉における合意を守らなければ、相互関税が15％から25％へ戻る可能性があると、日本に威圧発言をしたことでも心情が推し量れる。合意が実行に移されなかった場合、日米関税交渉を主導したベッセントがトランプより責任を問われるかもしれない。これは、対ラトニック対応発言とも捉えることができる。
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うがった見方をすれば、今回の事務方ミスという裏は、日本が投資をするというスキームを主導したラトニックでも、ベンセントを押しのけて即時訂正というわけにはいかないということだろう。
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ノー天赤澤でも、米側3閣僚のバランスは十分知っているだろう。八方美人的交渉が出来なかったツケが今やってきたということだ。
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対日関税交渉で、強硬主張のグリア、慎重交渉のベンセントを押しのけ、博打商売を提案したラトニックがトランプの関心をひきつけ「新日米関税モデル」が各国への見本となった。日本人では考えられない金融商品だ。ラトニックが生きてきた世界では、当たり前の考えなのだ、、、。
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京都を通る必要性はどのくらいあるのか！
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リニア新幹線・名古屋以遠では京都を通らず大阪へ！
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鉄道整備は、政治家にとって権力誇示と自己利益にも繋がる重要案件ともなってきた。戦後発足した運輸省鉄道建設審議会には、自民党議員が入る枠があり、小委員会のトップには党政調会長が就いた。

1960年代、このポストを握った田中角栄氏は72年、「日本列島改造論」で全国を高速交通網で結ぶ構想を発表し、73年、国は「整備新幹線」の計画を策定し、本州だけでなく北海道や九州を含むプランの中に、東京と大阪を結ぶ北陸新幹線が入った。

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北陸新幹線など3線5区間の着工順位が決まった1988年以降も、整備新幹線の事業決定は政府と与党が担ってきたが、2007年ごろからは与党PTが主導権を握るようになった。当時、整備新幹線は財源問題が壁となって建設が進んでおらず、与党PTが担うことで決定のプロセスを簡略化し、事業を加速化させる狙いもあった。
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実際、与党PTは財源問題に配慮し、08年12月、北陸新幹線の金沢－敦賀間など3区間について09年度中に部分的な着工を認可するよう政府に求め、了承を取り付けた。取らぬ狸の皮算用で、費用対効果で利用客の水増しと新幹線上下分離方式でJR西日本が路線を借り受ける費用を大きくするウルトラCを適用するつもりだ。これで、自治体が負担する費用を少なくするはずだが、着工後の資材高騰・人件費UPの増額分で自治体にも応分の負担がのしかかってくることは避けられない。
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それはさて置き、ルートも決まらず、途中駅も決まらない中で、自治体に推進を要求する与党プロジェクトは、自民党の悪癖で「何でもいいから着工」させようの魂胆が丸見えなのだ。
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上から目線だった与党PTは、今になって何一つ責任ある言葉を発しない。出来上がった線路を借り受け、駅舎を建築するJR西日本は、算盤の合わない路線には乗らないと明確に言っている。
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JR西日本の倉坂昇治社長は7月23日の記者会見で、北陸新幹線敦賀以西の延伸について「乗客の利便性を考えれば京都駅の近くを通るルートが望ましい」と述べ、小浜・京都ルートで整備すべきだとの考えを改めて示した。
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参院選京都選挙区（改選数2）で、滋賀県を経由する「米原ルート」への再考を求める日本維新の会新人・新実彰平氏と、小浜・京都ルート堅持の自民党現職・西田昌司議員の2人が当選したことに関しては「選挙結果は民意そのものだが、新幹線整備との関係性は言及しかねる」と述べるにとどめた。
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衆参で少数与党となった影響については「安定的な政権運営を行っていただき、国家プロジェクトである新幹線整備が着工に結びつくことを願う」と話した。
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京都駅の位置として、「東西案」、「南北案」、「桂川案」の3案あった駅位置や線形では東西案が消えて、南北案と桂川案に絞り込まれました。地下の北陸新幹線ホームと地上の東海道新幹線ホームがほぼ並行に並ぶ東西案は、水脈問題と現地下構造物（地下鉄）より深い位置で水環境問題とも合わせ検討対象から消えた。
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つづく

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進も引くも・主役は誰だ！
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いつの時代も・政治家の利権に翻弄される！
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人口が減っているのに訪日観光客はごった返し、観光名所と言われる地域は外人だらけ。日本人観光客も京都の混雑を敬遠しさっぱり。修学旅行だけが少々増えているくらいだ。市内観光地の住民も、外出を控える有様だ。
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50年前に計画された北陸新幹線。ようやく敦賀まで開通し、最終ルートとなる大阪までの延伸で、要となるはずだった京都乗り入れで市民、地元企業、仏教界、市議会の猛反対で京都府知事も市長も絶対推進の立場を堅持できなくなり、挙句、沿線市長からもシールド工事の影響を懸念し反対の声が出ている。
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JR西日本にすれば、上下分離方式に乗って出来上がった路線を借り受け営業するだけだから、特別問題はないが、路線として京都駅周辺に駅舎が出来ないなら、路線営業としては致命傷になる。
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何が何でも敦賀から京都経由で大阪へ行かなくては困るのは誰なのか。与党プロジェクトが主導し決めた「小浜・京都ルート」がぐらつき、廃案となってなっていた「米原ルート」が再浮上し、与党プロジェクト委員長が言い出した「舞鶴ルート」まで俎上に上ろうとしている。
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京都市民は、「小浜ー舞鶴ー大阪ルート」でどうぞという声も聞く。なぜなら、JR東海の施行しているリニア新幹線は名古屋から大阪へ直進する。嫌いな京都へは寄らないのだ。それだけじゃなく、京都駅周辺にはリニア京都駅を作る土地がないのだ。
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JR西日本の社長も、京都駅周辺に駅舎をと言っている。いま計画されているJR桂川駅周辺では、京都駅まで乗り換えをしなければならない。
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大阪から京都へは何の苦労もなく行けるが、北陸新幹線敦賀駅から京都へ行くには、
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北陸新幹線ー特急サンダーバード　1日29本　57分ほど
JR北陸本線　新快速姫路行　　　　1日13本　1時間50分ほど
湖西線　　　新快速姫路行　　　　1日9本　 1時間40分ほど
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北陸新幹線が京都経由で大阪へ入るようになると、上記の3ルートは廃止縮小の対象となる。
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北陸新幹線が「敦賀ー小浜ー大阪ルート」なら減便となっても廃止にはならないだろう。京都周辺から北陸への客数は計算できるのだから、採算本数は幾つか計算できるはずだ。
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今日はこのくらいで、次回は視点を変えて掲載します。
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建物が56年と古く・構造的に問題があったのではないか！
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警察が安全確認の上現場検証！
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7月15日、久留米市で解体作業中の空き店舗が崩れて通行人を含む4人が巻き込まれ作業員2人が死亡した事故で、警察は17日朝から現場検証をして事故の詳しい状況や原因を調べている。
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15日午後、久留米市六ツ門町で、鉄骨造り2階建ての空き店舗が解体作業中に崩れて作業員3人と通行人1人のあわせて4人が巻き込まれ、うち作業員2人が死亡したほか通行人など2人がけがをした。
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事故は15日午後に発生。築56年の鉄骨2階建て空き店舗が倒壊し、近くの歩道にいた男性もけがを負った。作業員のうち、同市の現場責任者吉谷義則さん(41)が窒息で、同県八女市のインドネシア国籍の技能実習生、サクティ・ラーマダニ・サプトラさん(23)が多発性外傷で死亡した。久留米市の男性(30)は入院中だという。
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警察は17日午前、現場検証を始め、安全が確保された範囲でドローンを使いながら状況の確認を進めている。現場検証は、県警鑑識課員と久留米署員、久留米労働基準監督署員ら約10人が現場の外観をカメラで撮影するなどした。
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解体作業は7月上旬から久留米市の業者が行っていたという。
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警察は建物が崩れた原因を詳しく調べている。
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事故の後、周辺の道路は通行が規制されていましたが、崩れた建物でふさがれた歩道を除き、同日午後3時から通行可能となった。
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警察は7月31日午前から、事故原因を調べるため2度目の現場検証を行った。
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警察によると、現場検証では建築学の専門家が立ち会い、重機を使ってがれきを取り除きながら、監督署の担当者ら合わせて20人ほどが事故の原因を調べたという。
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また警察は、事故対策に問題がなかったかについても調べを進めている。
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県警の現場検証に協力した建設業者が発生1カ月を前に、建物は2階部分などに増改築を繰り返した跡がある一方、柱の補強工事は不足していたという。業者は「構造にかなり問題があった」と証言した。重機などの本格解体前に、崩壊したようだ。
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石破政権の命運は幹事長の進退が決め手！
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自民党内の右往左往も今は議員も里帰りで一幅の感があるが、地元へ帰った議員は良くても悪くても、総裁選に賛成なのか否かの答えを後援会に話し、後援会の意向も聞かなくてはならない。
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総裁選反対の議員は、選挙区や比例区で選挙に弱い議員が落ちていきそうだからだろう。
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そんなことをせず、石破退陣を声高にしゃべるのは、参議院で当選した自民党議員。
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旧安部派の裏金議員問題は、一部の選挙区で問題になっても、良くても悪くても自民党の体質はコロリと変わるものではない。派閥が無くなったと言っても政策で寄り集まったり、次の利権を求めて利害で集まったりと議員同士でも複雑な動きを見せるだろう。
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現に菅元首相が石破政権維持の動きを始めているようだ。落ち目の「日本維新の会」と連立を組もうとし、連立側も副都心構想に協力するならと色気を出している。要するにエビで鯛を釣ろうとする自民党のいつもの手だ。そうなるとカポネスタイルの麻生元首相も次の総裁選で国民受けが良い議員を担ごうとしている。
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安倍長期政権の立役者で一時は首相を務めた元首相もモゾモゾと動き出した。
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大阪市民が諸手を挙げて副都心構想の推進をせがんでいるわけではない。維新の会が勝手に騒いでいるだけの話だが、自民党に副都心構想のバーターを打診し始めた。
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立憲民主党も連立を組みたい野田代表。左派から右派まで幅広い労組組織が黙っていないだろうし、次の選挙では無残な負け方をするのは目に見えている。今の石破政権と組んで得する野党はないはずだ。
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一寸先は闇の政治の話。本紙を含め、野次馬評論家やTV、雑誌でお馴染みの政治評論家は「今が稼ぎ時」なのだ。
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石破首相、続投するも退陣するも、いずれを取っても地獄の道だ。言ってきたことと、やっていることが真逆だと、自民党の膿を石破首相の代で出してし仕舞おうよ。それが原因で議席を減らしたとしても若い新総裁を選んで出直ししようという気概のある議員がいるか居ないかだろう。
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政界の話で、真実は一つではない。幾つもあるのだ。まだまだ面白くなる。与野党ひっくるめても、真のリーダーは見当たらないのだから。
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白石市の男2人・書類送検！
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2025年4月、宮城県丸森町を流れる阿武隈川に家庭ごみ約36.8kgを不法に投棄したとして、白石市に住む男2人が書類送検された。容疑はいずれも廃棄物処理法違反と河川法違反。
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書類送検されたのは、白石市の会社員の男（29）とアルバイトの男（23）で、警察によると、2人は2025年4月13日午後2時ごろ、共謀して家庭ごみを阿武隈川に投棄した疑いが持たれている。
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阿武隈川に架かる橋から袋に入れられたごみのような物などを投げ捨てる人たちの姿を、近くにいた釣り人が撮影していた。
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投棄されたのは、衣類やおもちゃ、段ボールなどの生活ごみで、2人が当時同居していた住宅からの引っ越しに伴って出たものであったという。ごみは小型トラックで運ばれ、丸森町の羽出庭大橋から、その下を流れる阿武隈川に投げ捨てられた。
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警察は、周辺の防犯カメラ映像などから車両を特定し、捜査の結果、2人を検挙した。
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調べに対し、2人は「正規に処理するのが面倒だった」などと話し、いずれも容疑を認めている。
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つり上げ移動中・エレベーターの巻き上げ機が落下！
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意識不明だった作業員2人が死亡！　
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業務上過失致死の疑いも視野に捜査！
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8月8日午後1時35分頃、福岡市中央区の9階建てビルで、「エレベーターの部品の下敷きになった人がいる」と男性管理者から119番があった。
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福岡県警中央署によると、エレベーターを上下させる巻き上げ機の下敷きになるなどした男性作業員2人が病院に搬送されたが、死亡した。
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亡くなった2人は、福岡県志免町桜丘3、運送会社員の大原伸也さん(52)と、同県春日市紅葉ヶ丘西1、建築会社員の古賀雄一さん(51)。ビルのエレベーター改装工事に伴う作業で男性作業員4人が、巻き上げ機（縦76ｃｍ、横28ｃｍ、高さ72ｃｍ、重さ約900ｋｇ）を9階から屋上へ通じる非常階段の途中にある機械室へ運んでいた。
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この重さ900ｋｇのエレベーター巻き上げ機を作業員4人が、ビル9階から屋上に通じる非常階段でエレベーターを巻き上げる機械を運んでいたところ、機械が落下し、50代の男性2人が下敷きになった。
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県警によると、巻き上げ機は重さ約900ｋｇで、エレベーターのかごをつり上げる機械。4人で運搬作業中、踊り場でバランスを崩し、すぐ下にいた2人を巻き込みながら落下し、2人が下敷きになったという。
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ビルの関係者によると、8日からエレベーターの改修作業をしていた。ビル1階の店舗で働く女性は「改修工事で事故が起こるなんて」と不安げに話した。
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警察は、業務上過失致死の疑いも視野に捜査しています。
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（仮称）レーベン大阪上本町マンションの工事現場！
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アースオーガーに巻き込まれ！
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タカラレーベン計画のマンション建設の工事現場で、施工者の下請けが施工(積和基工㈱)する大型掘削機が回転中に、車体と車輪部分の間に挟まれた作業員が死亡する事故が発生した。
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大阪市中央区の（仮称）レーベン大阪上本町マンションの工事現場で、7月31日午前、35歳の男性作業員の大型掘削機に挟まれ、心肺停止になっている」と119番通報があり病院に搬送されたが、死亡が確認された。
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31日午前10時ごろ、大阪市中央区上本町西のマンション工事現場で、「クレーンに男性が挟まれた」と同僚から消防に通報があった。
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警察などによると、工事現場で作業員9人が大型掘削機を使って作業中、掘削機の車体部分が回転した際に、作業員の関隆太郎さん（35）が、車体と車輪部分（キャタピラ）の間に挟まれた。
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関さんは意識不明の状態で病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認された。
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警察は掘削機を運転していた男性などから話を聞くなどして、当時の状況と事故の詳しい原因を調べ、業務上過失致死容疑も視野に入れ捜査を進めている。
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未着工物件で基準不適合も発覚！
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申請者に修正の依頼ができずやってしまった！
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長野県建設事務所の職員が建築基準法に基づく確認証などの文書を偽造して発行していた。
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県建設部によると、県建設事務所の建築担当課の職員が建築基準法に基づいて申請者に対して発行する確認証などの書類を偽造して交付。
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職員は、数年間にわたって建築基準法などに基づいて発行する確認済証や検査済証などについて、決裁者の許可を得ずに勝手に印鑑を使用して偽造し、申請者に交付していた。
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不適切な事務処理が行われたのは、住宅や飲食店など8つの物件で、そのうち、完成した7件は、申請の基準を満たしていることが確認されている。
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未着工の1件について建築基準法に適合していないことが分かり、設計の見直しなどの対応を協議している。
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職員は、「申請者に修正の依頼ができずにやってしまった」などと話している。
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県は、担当職員への処分を検討するとしている。
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25年1月8日・新関税へ経済緊急事態宣言を検討！
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証拠が残る「合意文書」を作成しないのはトランプの都合！
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合意文書が無くてプラスの面も！
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8月4日の衆議院予算委員会で、与野党の質疑が開始され、日米相互関税が石破首相の言う日米ウインウインであったのか、野党が言う失敗であったのか、なぜ合意に基づく文書契約がないのかなど、政府に質問をしたが石破首相や赤沢大臣は「なぜ契約書が必要でないのか」明快なる答弁をしていない。
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トランプが大統領就任前から、世界を相手に新関税の適用を進めようと画策していたことは、ロイターやCNNの報道で見えていた。
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1月8日のロイター電によると、トランプは新たに導入を予定している関税に法的根拠を与えるため、国家経済緊急事態の宣言を検討している。
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国家非常事態の際、大統領に輸入管理の権限を与える国際緊急経済権限法（IEEPA）を利用することで、新たな関税プログラムの導入が可能になるという。
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報道によると、関係筋はあらゆる選択肢を検討しているとし、緊急事態宣言を巡り協議したことを認めた。
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IEEPAに基づく緊急事態宣言は、トランプが全ての輸入品に少なくとも10％の一律関税を課す公約を速やかに実行するために用いる主要な法的手段になるとみられていた。
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トランプが2024年11月、不法移民や合成麻薬「フェンタニル」の流入が阻止されない限り、メキシコとカナダに25％の関税を課すために「必要な全ての書類」に大統領就任直後に署名すると表明した。専門家はこの措置にIEEPAに基づく緊急事態宣言が伴う可能性が高いとみている。
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トランプは2019年にIEEPAを根拠に、不法移民を巡りメキシコ製品に5％の関税を課すと警告したが、メキシコ側が国境警備強化などで合意したことを受けて撤回した。
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トランプは中国に新たな関税を課す考えも示している。第1次政権では約3700億ドル相当の中国製品に最大25％の関税を課した。過去の対中関税は1974年通商法301条を根拠に発動し、専門家によると今回も同様の手段が用いられる可能性がある。
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鉄鋼・アルミ製品に対する追加関税の根拠となっている1962年通商拡大法232条を適用する可能性もある。
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IEEPAの前身となった1917年敵国通商法は、ニクソン元大統領が1971年に発動した例がある。国際収支を改善し、ドイツと日本に通貨切り上げを促すため、全輸入品に10％の関税を課した。
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トランプが検討する「国際緊急経済権限法（IEEPA）」とは何なのか？
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「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を活用した全世界一律追加関税の導入をさす。この法律は国家の非常時に大統領に輸入管理の権限を与えるもの。世界各国の全輸入品に関税を課すという前例のない措置を可能にするIEEPAが注目された。
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IEEPAの最大の特徴は、「国家の非常時」という条件を付け、そのうえで権限が発動できる。
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米国経済の保護や国内産業の振興を目指に、トランプは、米国は「輸入過多であり非常事態」にあると主張しており、輸出入バランスが取れていないとして法律を発動した。
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トランプは、米国経済を保護するという一方的宣言で、法的・政治的・経済的に多くの課題を抱えたまま、発動に着手した。
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トランプ米大統領が2月1日、カナダ、メキシコ、中国からの輸入品に追加関税を課す大統領令に署名した。今回の追加関税は、大統領に広範な権限を与える国際緊急経済権限法（IEEPA）を法的根拠とした。
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トランプの相互関税の根拠法
【国際緊急経済権限法】
米国に対する重大な脅威がある場合に大統領が「国家非常事態」を宣言し、経済取引を制限する権限を発動できると定めた法律。1977年に制定され経済制裁などに活用されてきた。トランプ大統領はこの法律に基づき、合成麻薬流入を理由に中国に計20%の関税を発動し、大半の国・地域に一律10%の相互関税を課している。自動車など品目別の関税の根拠となっている通商拡大法232条と異なり、調査期間が必要なく発動できる。
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この法律は、合衆国法典第50編第35章に規定されており、特に金融制裁や異常事態時の経済措置を通じて、特定の脅威に対応することを目的としている。
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予算委員会で、石破も赤沢も日米関税協議には「合意文書なし」です。と、答えているが米国と英国の「米英関税協議」、米国とEUが合意した「米欧州関税協議」も合意文書は作成されていない。
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IEEPA法は、大統領に経済制裁の実施や金融取引の規制に関する広範な権限を与え、経済制裁の一環として、特定の国や品目に対する関税の引き上げや追加といった貿易制限措置が含まれる。
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トランプ大統領は「貿易赤字による国家の緊急事態はIEEPA法のの適用範囲」であり、大統領として国家。国民を救う。と解釈し、本法を適用し、大統領の独断で関税率を決定した。
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『同意文書の作成をしないのは、大統領側の都合であり、合意文書を残した場合、米国内で他党や国内企業などが提訴した場合、大統領側が文書内次第で敗訴する場合もあり、あえて文書を作成していない。』
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なぜ不利になるのか、大統領には下記の内容の措置をとることができるからである。
・特定の国や組織の資産を凍結
・米国内での取引を禁止
・経済的な制裁を課す
・法律の背景と目的
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議会の承認なしで、大統領令だけで迅速に進めることができ、その後の報告も議会にしなくて済む。この法律は事実上、国際的な規範として機能しているのだ。
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トランプは、貿易赤字の拡大によって米国が重大なるダメージを受けているとして「経済的な非常事態」を発し、関税引き上げを経済安全保障の問題として正当化し、世界を相手に関税戦争に突き進んでいる。トランプに合理性を求めても仕方ない。というのが石破・赤沢コンビの偽らざる心境なのだ。
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それを端的に表現した石首相の答弁。
石破茂首相は4日午前の衆院予算委員会の集中審議で、日米間で関税合意を文書にしないことについて「文書を作ることによって関税の引き下げが遅れることを一番恐れている」と理由を説明した。「相手は普通の人ではない、ルールを変える人」などと語り、自動車関税の引き下げに向けて大統領令の早期発出を働きかける方針を改めて示した。
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なぜ合意文書を作れないのかの説明を、正直にいわないのか実に不思議な話だ、作れないのは、トランプの都合なのに、、、。
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最後に合意文書なくて幸いと考えている国もあろう。なぜなら、気分屋のトランプを気分よくさせたなら、即座に相互関税が数％下がることもある。
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簡単に言えば、トランプの所有ゴルフ場で一度ゴルフをしたいですねが一番早道。一度行ったら、楽しかったので二度目、三度目と半年で四回もいけたら、トランプも嬉しかろうね。交渉はその間一切しないのが成功の秘訣だろう。トランプのほうから、関税について触れてくる。
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なぜなら、世界中で今トランプとゴルフを使用する元首は一人もいないのだから、、、、。友達がいないんだよね。
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石破首相、嘘は上手だが、芸は下手だから、トランプ取り込むだけのヨイショ芸はお持ちではない。首相を変えて仕切り直ししたほうが日米関税門は解決が速いのではないか。
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日米交渉前も交渉中もウインウインの関係を目指し！
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途中からトランプらの勝手放題に手を焼き！
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結果は米国の要求に押し切られた！
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石破首相は8月１日午後、トランプ米大統領が日本への「相互関税」を当初予定の25％から15％に引き下げる大統領令に署名したことを受け、自動車関税の引き下げについても早期実現を目指す考えを示した、と言い出した。
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首相官邸で記者団に、「引き続き米側に対し、自動車・自動車部品の関税引き下げを含め、（日米）合意を実施するための措置を速やかに取るよう求めていく」と語った。
はてな、7月23日の首相発表では、自動車関税も15％で合意したと発表したはず。
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7月22日のトランプのSNSで合意したのは相互関税の15％と米国への投資5500億ドルといった漠然とした内容であったはず。
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赤沢大臣もSNSで役目は終わったと高らかに交渉成功を謳っている。政府も担当大臣もまさに凱旋将軍のようであったが、、、。
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ところが、
日米両政府は、相互関税の引き下げに加え、自動車関税を27.5％から15％に引き下げることでも合意しているが、今回の大統領令には明記されなかった。
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石破首相は、国内選挙で3連敗（衆院選、東京都議選、参院選）し、本来なら引責辞任を表明する事態に追い込まれていても、重要課題山積の中、政治空白を作るわけにはいかない。引き続き政権を運営していくとかたくなな態度だ。
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首相は、引き下げ後の相互関税で影響を受ける国内産業への支援に万全を期す考えも改めて強調しているが、7月23日以降、少数自民党が。野党を糾合し盤石の石破体制を築くはずが、自民党の中でガタガタしている。
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根本原因は、石破首相の見通しの甘さ（外交未経験とブレーン不足）と、首相特有の言葉は丁寧だが、抑揚のない喋り方で、中身は何を言っているのかわからない長時間説明。聞いているほうがイラつくとはよく聞く話だ。
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日を追うごとに、日米関税交渉の細目についても、5500億ドルの投資内容についても、一方的なアメリカの勝利だ。
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トランプは初めから相互関税のボーダーラインは15％にするつもりだったのだろう。投資にしても5000憶ドルが基本で、どの国を基準にするのかは決めていた節がある。
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まさに日本がトランプに嵌められ、石破も喜んで条約条文のない合意に喜び、嵌ったということだ。
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赤沢も今になって、いろいろ言い訳会見をしているが、外交音痴交渉は国民にどのような不幸をもたらすのだろうか。
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いま、衆議院予算委員会で各党の質問が石破・赤沢に集中しているが、両者とも肝心なところはウヤムヤな返事で言質を取られまいと必死だ。これからはマスコミも、野党も、自民党議員も石破・赤沢の無責任さをたたくだろう。8日の自民党両院総会でガス抜きで終わるのか、国民は見極めようとしている。
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消防設備の点検中に酸欠事故！
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7月29日午前、大阪・堺市のポンプ場で作業員2人が倒れて、一時、意識がない状態で病院に搬送されました。二酸化炭素が漏れていることを知らせる警報が鳴ったということで、警察や消防が詳しい状況を調べている。
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29日午前10時すぎ、大阪・堺市堺区の「古川下水ポンプ場」で作業員2人が倒れていると消防に通報があった。
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警察によると、倒れていたのは20代と40代の作業員で、意識がない状態で病院に搬送されたが、その後、意識が戻った。
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搬送された2人を含む作業員4人が消防設備の点検をしていたところ二酸化炭素が漏れていることを知らせる警報が鳴ったということで、警察と消防が詳しい状況を調べている。
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当時、発電室では消防設備の点検が行われていて、二酸化炭素を放出して火を消す設備を作動させたことで、2人が酸欠になり倒れたとみている。
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現場は南海電鉄の堺駅から北西におよそ600ｍ離れた工場などが建ち並ぶ地域。
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「古川下水ポンプ場」は2025年4月に完成
この下水ポンプ場は、豪雨の際に排水路などから水があふれる「内水氾濫」を防ぐため、堺市が2025年4月に完成させた大規模ポンプ場。
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近くにある2か所の老朽化したポンプ場を統廃合した形で整備され、地上3階・地下4階の構造で、1分間に、25ｍプールおよそ4杯分の水を排出することができる。
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